社会保障制度「肩車型」に変化

連日、報道されている記事ですが、問題は深刻化する一方です。

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【社会保障制度「肩車型」に変化】2012年1月31日（火）08:00　　１．３人で１人、生産年齢人口が半減　産經新聞

　３０日に発表された将来人口推計によると、５０年後には日本の人口の約４割が高齢者という超高齢化社会が到来する。逆に、その時点で１５～６４歳の生産年齢人口は半減しており、雇用政策を含めた社会構造の抜本的な見直しが急務となる。

　推計の起点となる２０１０（平成２２）年時点で、６５歳以上の高齢者は「４人に１人」。ところが平均寿命の伸びなどで３５年には「３人に１人」、６０年には「５人に２人」が高齢者となる。

　生産年齢人口を社会保障制度を支える現役世代と仮定すると、高齢者１人を２・８人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」が、５０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」に変化する。

　１１年度に１０８兆円だった社会保障給付費は、２５年度には１５１兆円に拡大する。国の財政はここ３年連続で税収を借金が上回る状況で、このままでは増え続ける給付費に対応できない。政府・与党が社会保障と税の一体改革で、５％の消費税増税分のうち１％を社会保障費の自然増に充てる対策へと乗り出したのには、こうした背景がある。

　しかし、一体改革に関する大綱素案は次期衆院選への悪影響を恐れて年金、医療、介護の各制度で高齢者の負担増・給付減につながる政策を先送りにしており、社会保障費の自然増を消費税で手当てする以上の効果はない。

　労働力人口の減少とそれに伴う日本経済の縮小も深刻な問題だ。１０年に８１７３万人の生産年齢人口は６０年には４４１８万人に半減。３４６４万人まで増える高齢者の雇用促進は避けて通れない。厚生労働省は、企業に６５歳までの再雇用を義務づける法案を今国会に提出する予定だ。

　ただ、こうした対症療法を重ねても人口減少自体を食い止めなければ、問題の抜本解決にはつながらない。０６年の前回推計で１・２６だった合計特殊出生率は今回、１・３５に上方修正された。直近５年間の回復傾向を反映させたためだが、子育て支援の充実は待ったなしの状況だ。
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非正規雇用者が増加する中、若者の非婚傾向が弱まるはずがありませんよね。ましてや、出産なんかおっそろしくてできっこない。
女性の高学歴化や社会進出が、出産する意欲をそいでいるなんて言う男性議員がいますが、何を言っているんだと笑っちゃいます。

安定した収入、住みやすい環境が手に入れば、人は結婚して子孫を残そうとするのが自然でしょ？　そーゆー状況にしていない国の責任は重いと、私は思います。

国会議員のレベルで、「子供を１人もつくらない女性の面倒を、 税金でみなさいというのはおかしい」と言い放つのが、そもそもおかしい。子供を1人もつくらない女性も、たっぷりと税金を払っているというのが想像できないのは、かな～りおかしい。

税金を無駄使いする人たちや、国政に携わる人たちの脳みその抜本的改造が、先でしょう。

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