サービス付き高齢者向け住宅

両膝の手術で退院して1か月が経過しました。膝は何となく回復傾向なんですが、、、

膝をかばった生活を強いられたため、先週、右腕を傷めてしまいました。
で、何となく回復したと思ったら、今週は左腕を傷めました。右腕をかばっていたからね、仕方ないんだよ。
で、この4か月間、ほっとんど運動できないせいか、風邪ばっか引いています。体力が激落ちです（T*T）。

あーあ、これじゃまるで老婆のようです。っていうか、整形外科へ行くと、80歳代の高齢者と話が弾んでしまいますぅ。

体はもう若い頃のように回復しない。1か所怪我すると、次々と連鎖して怪我をしてしまう。そのうち体全体が弱り、気力も失う。

老化って、こういうことですね。今回の怪我で、よ～～くわかりました。

なので、私は真剣に自分の老後を考えるようになりました。60歳になったら、老人ホームへ入ろうと思います。

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【知ってますか？ 大ブームの「サ付き住宅」】
　　15％が医療法人による経営

　皆さん、「サ付き住宅」をご存知ですか？

　正式名称は「サービス付き高齢者向け住宅」。見守りや安否確認などの生活支援サービスの提供を義務けられている高齢者住宅で、今、急激に増えています。2011年10月に創設されたばかりの新しい住宅制度ですが、2012年12月時点での棟数は2778に上り、登録戸数は8万9228にもなります。まさに、建築ラッシュの様相を呈しています。

建築費の補助が10％も


　急増の背景は、大きく分けて二つ。一つは、手厚い補助金と優遇税制などからなる国の手厚い優遇政策です。事業者が都道府県などに届け出てサ付き住宅として登録されれば、新築の場合は建設費の10分の1、改修なら建設費の3分の1が補助されます。また、固定資産税を5年間にわたって3分の2に軽減するといった優遇税制も設けられています。



　もう一つの理由が、社会保障財源の逼迫と高齢化の進行です。財源の問題から病院や介護保険施設の整備は難しくなりつつあり、入院・入所先探しに苦労する高齢者の方が増えています。この問題は、放置しておくと、今後さらに深刻化するのが確実です。



　そこで国は、高齢者向けの民間住宅の供給を進め、そこに医療・介護保険の訪問サービスなどを提供する形で、高齢者の生活を支えようと考えています。この施策の中核となるプレーヤーが、サ付き住宅なのです。



　サ付き住宅は、基本的には集合住宅です。居室面積は25m2（一定の条件を満たせば18m2）以上と定められており、入居対象者は、60歳以上、または要介護・要支援認定者となっています。

15％は医療法人による経営


　事業主体は民間企業が中心ですが、実は、15％の住宅は医療法人による経営です。



　医療法人立の住宅は、一般的には、民間企業より有利といえます。在宅医療により高齢者の生活を支えられるため、入居者にとっての安心感が高いからです。また、医療法人側にとっては、家賃等の収入に加え、在宅医療の提供による収入を見込めるというメリットもあります。



　民間企業経営の住宅でも、大半は、入居者の生活を支えるために訪問介護や通所介護の事業所を併設しています。通常、入居者はこうした事業所から介護サービスを受けることになりますので、住宅とはいえ、その機能は「施設」にかなり近いともいえます。



不適切な運営事例も


　加熱するサ付き住宅市場ですが、最近では、少々“ゆがみ”も出始めています。一つは、供給増によるオープニングスタッフの確保難と、入居者獲得スピードの鈍化。事業者からは、「スタッフ採用に苦労し、オープンが1カ月遅れた」「採算ラインに乗るのまでの期間が以前より2カ月ほど延びた」といった声が聞かれます。



　また、不適切と思われる運営も顕在化してきました。入居者から、「併設の通所介護事業所の利用が必須になっている」「住宅運営会社の関連事業所が作成するケアプランが、区分支給限度基準額の上限まで使い切る内容になっている」といったクレームが一部で出始めています。

　では、このように市場環境が大きく動いている中、高齢者の支持を得るサ付き住宅となる上で重要なキーワードは何でしょうか？ それはおそらく、「終の住み家」です。


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私の住む街でも、サ付き住宅が駅前に建設中です。やはり、従業員募集中です。
老人ホームと呼ばれる施設は、郊外にいくつか建っています。どこも一杯で、順番待ちのようです。

私は街中に住むのが好きです。だから、駅前まで出るのに30分以上かかるような施設には住みたくありません。だってさ、高齢になればなるほど、病院通いが必須になるでしょう。その都度、ちょいと不便なロケーションから街中の病院まで通うのは、老体には大変負担な気がします。私の終の住み家は街中かな。

しかし、私がこういった施設に入所できるかどうかは、、、大きな問題があります。私の上の世代に、“段階の世代”がいます。彼らがいつからどのぐらい施設を使用し、占めてしまうか？

「終の住み家は、70歳ぐらいになったら考えればいいんじゃね？」じゃ、遅い気がします。やっぱり60歳になったら入所しようっと。

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途上国も病抱え長寿化

フィギア4大陸選手権、浅田真央はすごかったですね。

技術的には他の選手と別格だと思うのですが、、、何といっても彼女の精神力には敬服します。だって、他の選手より悪い成績を取り続けていた果てに、あのような結果を導きだしたのですから。

今週、いよいよ膝の手術をするにあたり、やっぱり手術っていやだなあと、気分的に落ち込んでいました。乳癌の手術の時はオリンピックの時で、フィギアスケートの荒川静香選手の演技をテレビ観戦していました。前年、荒川選手は脚の故障でマスコミに引退か？なんて騒がれました。
浅田選手も荒川選手も、いい時期があれば悪い時期もあります。克服したのは自分の力。その強さが美しさになるんですねえ。

手術前の不安な気持ちが盛り上がるたびに、私も精神的に強くなりたいなあと思います。そしてなぜかいつもフィギアスケートの世界大会の時期にあたり、日本選手のがんばりに元気をもらっています。

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【＜世界の病気統計＞途上国も病抱え長寿化　国際チーム、１８７カ国分析】　2012年12月14日（金）18:00

　この２０年間に、途上国を含め人類は幼少期の死亡が減少する一方で、生活習慣病など病気を抱えながら長生きするようになったことが、日本を含む国際チームの調査で分かった。世界全体で疾病構造が激変したことを示しており、高齢化に伴う生活習慣病を中心とした保健医療政策が求められそうだ。１４日付の英医学誌ランセット（電子版）に発表した。

　１８７カ国の死亡や病気のデータなどを分析した。その結果、１９９０年の出生１０００人当たりの５歳未満死亡率は男８％、女６・６％だったのに対し、２０１０年には男４・７％、女３・９％に減少していることが分かった。理由として、経済成長に伴う栄養の改善やワクチンの普及などを挙げた。

　平均寿命は男６７・５歳、女７３・３歳で、２０年前より４・７歳、５・２歳延びた。特に途上国が顕著で、インドなど南アジアは男６３・４歳、女６７・７歳と５・８歳、８歳それぞれ延びていた。

　また、２０１０年のけがや病気による治療期間など苦しみを独自に指標化すると、最も高かったのは虚血性心疾患（狭心症など）で、肺炎、脳卒中と続いた。１９９０年の上位３位は肺炎、下痢、未熟児合併症だった。心疾患や脳卒中は肥満や高血糖などに起因することが多く、生活習慣病による社会影響が深刻化していることを示した。このほか、エイズは３３位から５位に、うつ病は１５位から１１位に上昇した。

　チームの渋谷健司・東京大教授（国際保健政策）は「これまで感染症対策を重点にしていた。これからは、生活習慣病や精神疾患の対策も視野に入れた保健医療に変えていく必要がある」と話す。
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医療技術の発達に伴い、病気の種類が変わるのがわかりますね。

生活習慣病と精神疾患が増えているなあと、私のような庶民でも実感します。
私が身を持って体験しているのが、肥満です。

術前の爆食で2キロの体重増加を行ったのですが、、、てっとり早く太るため、エンプティカロリー系の食べ物、つまり菓子類を大量に摂取しています。最初はくそ甘いもんばっか食べるのが苦しくて（私は甘党なんですけど）、おせんべいとか焼き肉とかも食べたくなりました。
が、しばらく続けているうちに、甘いものをたくさん食べないと満足しないようになりました。

塩辛い食べ物でもそうですが、最初は塩辛くて食べられないと思っていても、続けると舌は慣れます。甘いものも同様です。これが生活習慣の恐ろしい点です。

手術が終わればその日から、ダイエットした方がよさそうな状況なんですが、、、なんか今の食習慣をやめられない予感（＾＾；）。人間は、楽な方に流れる生き物ですなあ。
んぢゃ、手術の準備をしまーす。

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「終活」が流行？

前回のブログで紹介した「エンディングノート」、「終活」のアイテムとして用いられているようです。

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【「終活」震災を機に低年齢化　よりよく生きるために】2012年12月10日（月）21:00　(産経新聞)

　周囲に迷惑をかけず、自分らしく人生を締めくくりたい…。定年後に始めるイメージのあった「終活」が、東日本大震災を機に低年齢化しているという。象徴となる「エンディングノート」は、資産状況や葬儀の希望だけでなく、自分を見つめ、大切な人への思いを書き留めるメンタル重視型が人気。若いからこそ深刻にならず、「死の準備をすることで、より良い未来を」との前向き志向が共感を呼んでいる。

　１１月２０日、東京都港区立商工会議所で「３０代から始める終活セミナー」が開かれた。

　２９～４２歳の男女１２人が受講。システムエンジニアの矢野由佳里さん（３２）は「震災発生時は都心の職場にいたが、激しい揺れに、もう家族と会えないかも…と不安がよぎった。死は身近なもの。後悔しない準備をしたい」と参加理由を語る。

　高級エンディングノートを企画販売するトゥルートラジェが主催。渋谷圭一社長（４５）は昨年、母親をがんで亡くした直後、資産の把握に苦労したり、祖先について聞いておけばよかったと後悔したりした経験から、▽資産状況▽延命治療、葬儀や墓の希望▽家や自分の歴史▽大切な人へのメッセージ－などを自ら記録することを提唱。「病床の親に資産のことなどとても聞けない。一方、働き盛りの突然死も多く、遺志表明に年齢は関係ない。記憶力が鮮明な若いうちに記録を始め、更新していくことを薦めます」

　この日の講師は、人材開発や企業研修を手がける「自分楽」社長で静岡大大学院客員教授の崎山みゆきさん（４７）。受講者に過去１０年間の大事な出来事と目標を書き出させ、隣の席の人に２分間で伝える…という実践を行った。「自分の情報を整理し開示することは終活の基本。終活とは明日、自分がいなくなっても周囲が困らない準備。悔いのない生き方を歩んでいくことです」と崎山さん。

　大型書店に１０種近いエンディングノートが並ぶ時代。一昨年コクヨが発売した「エンディングノート　もしもの時に役立つノート」（１４７０円）は３０万冊の大ヒットを記録した。

　一方、「あれこれ楽しく、遺言状を書こう。若いからこそ。」との作家、林真理子さんの推薦文の帯が目をひくのが、１０月に発売された「未来に残すエンディングノート」（１５７５円）だ。

　「震災を機に、多くの人が生と死を見つめ直している。万が一のときに誰かに託せるノートが必要」と考えた集英社女性誌企画編集部の４０代編集者らが、フェイスブック上に編集委員会を立ち上げ、一般の２０～５０代女性１４００人超の声を反映して制作した。「生き方が多様化した今、さまざまな方がカスタマイズできるよう工夫した。日記やアルバム感覚で自由に使ってほしい。自分のための覚え書にもなります」と萱島治子編集長。

　「マイライフベスト１０」「幸せ」「愛」の記録、「ありがとう」「ごめんなさい」のメッセージ記入欄など、誰もがヒロイン気分にひたって書ける仕掛けが乙女心をくすぐる。ピンクの表紙、ハート形ポケット付箋など華やかさにもこだわった。「プレゼントできるものを想定。これからの時期なら帰省のお土産に。正月に母と娘、姉妹で書いて、コミュニケーションツールとして楽しんでもらえれば」と田川久美副編集長。

　数人の使用例を見せてもらったが、凝った写真の切り張りやイラストから、その人生や人柄が浮かんでくる。９日には、センスよく仕上げるコツを指南する講座を、東京都中央区の「銀座おとな塾」で開くという。

　死は生物の宿命でありゴール。ならば早めに準備し、いつ死んでも後悔しないくらい現世を充実させたい。終活とは生きること、そのものなのだ。
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終末期をどうするか、すら、ビジネスにするっていうのは、すごいですねー。

とはいえ私も、早期に父が突然死したので、その後の処理には大変困ってしまいました。なんたって、お墓も即行で買うはめに。49日に間に合うようにです。
母は病死でしたが、確かに病床の親に資産のことなどとても聞けませんでした。が、家の金庫を開けたら、一番上に葬儀屋のパンフレットが置いてありました。さすが、癌患者。一応、心の準備はあったんです。

癌患者となってしまった人なら、多分、手術前に不要品は処分するんじゃないかと思います。女性ならば、出産前あたりに元彼系ラブレターなどの処理は済ませるでしょう。

しかし、「あれこれ楽しく、遺言状を書こう。若いからこそ。」
うまいなあ、林真理子。元コピーライターだっ。

そうそう、、、死者の灰をスイスでダイヤモンドに加工するサービスも、順調に伸びているそうですよ。主な注文者は、寡婦、子供を亡くした親なんだそうです。リングやカフスにして、身につけることが多いとか。

私は母が身につけた宝石を持っていますが、、、自分はつける気になりません。アクセサリーって、自分の好みのデザインでないと、どーもねえ…です。自分でデザインしたのを宝石屋に持っていったら、リフォーム代10万円ですと！　なので、ほったらかしてあります。

こんな私ですので、たとえば親がエンディングノートを数十冊も書いていたとしたら、、、結構迷惑な気がします。スキャンして原本は処分したいと思っても、やっぱり捨てられない気がして。。。。

そうそう、家族写真はなるべく撮っておいたほうがいいですね。人生の節目は、皆、きちんと正装して。自分が乳癌になった時、この写真を見て生きる気力を得ました。

まあ、巷のビジネス根性に流されず、自分のスタイルを見つけることが一番だと思います。

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放射線被曝と発癌リスク

寝坊したんですが、、、○○党の選挙関連広報車に起こされました(｀×´)。早起きですねえ。

師走選挙、寒くていやだなあ。
自民党にも民主党にも戻りたくない有権者って、どのぐらいいるんでしょうか。かといって、第三局が政権を取ったら、現民主党のように分裂ばらばらになりそうな予感も。。。

今朝のラジオで美輪明宏が、「77年間生きてきて、今回ほどばかげた選挙は初めてよ」。政権与党の自民党から民主党へ鞍替えし、今度は第三局へ移動した議員たちを、「理念のかけらもなし」と言っていましたっけ。そんな“渡り鳥”、たっくさんいすぎて、調べるのが面倒くさいですな(￣ー￣)。

私は海外の目が気になります。毎年、総理大臣が変わる国、日本。やっだ～～っ(´д｀)　。誰でも総理大臣になれる国って、他国から見られているような気がして、とってもとっても恥ずかしいです。

誰でも“平等”に総理になれるというのは、日本の教育システムの成果の表れでしょうか？　運動会では、みんなで手をつないで、みんなで一等賞！ってか？　ナンバー1にならなくていい、君は既に特別なオンリー1だから、、、

日本国内だけならば、それもありです。鎖国するなら、それはユートピアとなるかもしれません。んが、弱肉強食の世界の中ではいい餌ですね。
これ以上、日本の国力が弱まるのなら、いっそうのこと中国や韓国の属国になってしまったほうが、気分的には楽になるのかも？

なんて考えが広まらないうちに、政治家は正しい政治活動をしなくちゃいかんと思うこの頃です。

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【癌の発症リスクは100mSv以上で上昇、被曝から発症までは5年以上】
厚労省が固形癌発症と放射線被曝に関する医学的知見を公表

　厚生労働省は9月28日、放射線業務従事者が発症した胃癌、食道癌、結腸癌と放射線被曝との関連についての医学的知見をまとめた報告書を公表した。「累積被曝線量が100mSv以上から放射線被曝と癌発症との関連がうかがわれる」「放射線被曝から癌発症までの期間は少なくとも5年以上である」といった内容が盛り込まれた。今後の放射線業務従事者の労災補償については、当面この考え方で判断する。厚労省が放射線業務と固形癌の関連について報告書をまとめたのは初めて。



　今回の報告書は、2009～11年に放射線業務従事者から2件の労災請求があったことを受け、癌発症が業務によるものか判断するために疫学調査報告などを分析・検討してまとめられた。



　被曝線量と癌発症リスクとの関係については、個別の文献によると各々の癌発症リスクは1Sv以上の被曝線量から確認されたとの報告があった。一方で、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が「被曝線量が100～200mSv以上で統計的に有意なリスク上昇が認められる」としていること、国際放射線防護委員会（ICRP）が「疫学的研究方法では100mSv未満でのリスクを明らかにすることは困難」としていることなどを受け、「胃癌、食道癌、結腸癌は、被曝線量が100mSv以上から放射線被曝と癌発症との関連がうかがわれ、被曝線量の増加とともに癌発症との関連が強まる」とした。



　また、潜伏期間については、個別の文献による最小潜伏期間が胃癌は10年、食道癌が5年、結腸癌が5年とされていた。ICRPの勧告でも、最小潜伏期間は5～10年とあり、このため「放射線被曝から癌発症までの期間が、少なくとも5年以上あること」とした。



　また、癌は一般的には生活習慣や慢性感染が発症の原因であることが多く、年齢とともにリスクも高くなる。それぞれの癌の代表的なリスクファクターとして、胃癌はヘリコバクター・ピロリ感染や喫煙、食道癌は喫煙や飲酒、結腸癌は飲酒や肥満がある。そこで、「放射線被曝以外の要因についても考慮する必要がある」との記述も付け加えた。



　今後、原子力発電所の作業員などの放射線業務従事者から労災請求があった場合、当面はこの考え方に基づき厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」で個別事案ごとに判断する。なお、09～11年の労災請求が認められたかどうかについては、厚労省は明らかにしていない。
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放射線被曝と発癌の関係は大変むずかしい問題です。とても民主党にその解決能力があるとは思えません。というか、問題にしている政治家はいない。
だから今回の選挙で、民主党から落選者が多数でて失業しても、それは自業自得だと思っています。一方、これをネタに選挙戦を繰り広げ、当選すれば黙りっていうのも許せませんね。
そんなことを考えると、どこに投票すればよいのか、、、非常に悩むのであります。

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グルコサミン効かず

腰を傷めて以来、腰痛とか関節痛に効くとうたう健康食品を試してみました。全然効かなものから、効いてるのか？と思うものまで、効果も様々。値段もぴんきり。

グルコサミンは健康食品から医薬品まで、種類が出回っていますね。もちろん、各種試してみたのですが、、、効果は、ウーム（～＿～；）でした。
大手製薬会社だからといって、値段が高いからといって、ちょっとは腰痛軽減になるかというと、そーでもなし。
中には、痛み止めの成分が“天然成分配合”として入っていたものもありました。グルコサミンで痛みがとれたわけじゃないようでした。

どの会社のを使っても、効果を実感できなかったし、こんな報告も出ちゃったし、そろそろグルコサミンはやめようかと思います。
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【変形性膝関節症へのグルコサミン内服、初のRCTでは予防効果得られず】　オランダErasmus Medical CenterのJos Runhaar氏

　近年、グルコサミンは変形性膝関節症の症状に有効とする報告があるが、ハイリスクとされる肥満の中年女性を対象とした無作為化比較試験を行った結果、2.5年間の追跡で変形性膝関節症の発症に対してグルコサミン摂取の有意な影響は見られず、発症予防の効果は証明されなかった。11月10日から14日までワシントンDCで開催された米国リウマチ学会（ACR2012）で、オランダErasmus Medical CenterのJos Runhaar氏らが発表した。



　50歳～60歳の6691人の女性を臨床医50人が診断し、BMIが27以上、臨床的な変形性膝関節症ではない（ACR分類基準を満たさない）、MRI撮影が可能、リウマチ疾患がない、最近のグルコサミン摂取がない―というすべての基準を満たした407人（平均年齢は55.7歳、平均BMI＝32.4、68％は閉経）を被験者とした。



　407人は、ダイエット＆運動プログラム介入群と非介入群の2群に分かれ、すべての被験者は毎日試験薬1500mg（グルコサミン硫酸塩、またはプラセボ）を服用した。



　2.5年のフォローアップ期間で、副作用の発生はプラセボ服用群で合計53人(26％)、グルコサミン服用群で合計65人（32％）。2群間で有意差はなく、症状は腸不快感、高血圧、疲労、胃痛などだった。

　ダイエット＆運動介入群では、変形性膝関節症の発症率はグルコサミン群（102人）20％、プラセボ群（101人）15％で、やはりITT解析で両群間に有意差は見られなかった（OR：1.44、95％CI 0.83～2.48）。



　Runhaar氏は、「ハイリスクな肥満の中年女性を対象としたRCT試験の結果、グルコサミン硫酸塩は安全性ではプラセボと同等だったが、変形性膝関節症の発症を予防する効果は証明されなかった」とまとめた。

（日経メディカル別冊編集）
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グルコサミンとか他の健康食品って、1か月あたり3000～5000円ぐらいが多いですね。化粧品と比べると割安な感じがするので、気軽に買う気になっちゃいます。
、、、っていうか、私は美白に金をかけているので、健康食品はあまり興味がありません。もっとも、化粧品の美白効果ってのも、最近は懸念を持ち始めています。だってさ、これだけ長期間にわたり頑張っているのに、あまり白くならないんだもん(｀⌒´)。

というわけで、健康食品は一旦、胃腸で消化されて分解ばらばらになります。有効成分がそのまま患部に届くわけじゃないってことを、身をもって体験したから、栄養指導には使えるかなあ。
あ、グルコサミンを止める分のお金は、やはり化粧品（滲みとり）に回そうかと思いますです(〃ω〃)。

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チョコとノーベル賞

秋が急激に深まったこの頃、皆さまはいかがお過ごしですか？
私は風邪を引いて寝込みますた(￣ii￣)。
布団のかけ過ぎで、夜中に布団を蹴っ飛ばして寝てしまったのが敗因です。電気毛布も敷いちゃってたし。

で、ようやく治ってきたので、デパ地下で買い物に繰り出しました。１件目では自分にご褒美（←何の褒美？）とばかりに、小さいのに１個２００円もするフルーツトマトをご購入。で、飲みかけの水筒と同じ袋に入れ、ぐるぐる巻きにし、外から黒い布をかけて二台に置いて二件目へ入ったんです。

弁当を買って戻ってきたら、、、トマトがないっ！(＠￣Д￣＠；)

まぢかよ！？って感じです。
水筒は残っていたんです。でも、トマト２個が消えていた(。≧Θ≦。)

つまり、黒い布を取り払い、ガサゴソ袋を開けてトマトだけ盗ったんだね(゜◇゜ )。くそーっ(｀ロ´)
自転車の荷台に荷物を置いたままにするのが不用心なのはわかっていましたが、、、まさか、二重にぐるぐる巻きにしたのを外し、トマトだけ持っていくとは想像できずです。普通、袋ごと盗っていくんじゃないかと。

水筒自体の値段が2800円だから、被害金額は400円で済んだのですが。。。夕飯のおかずを盗まれると、すご～～く腸が煮えまっせ(｀ω´*)。
おかげで、野菜のない夕飯になってしまいますた。

水筒もべたべた触られたんだろうなと、煮沸消毒したのはいうまでもありません。こんな目にあうのなら、最初から用心すりゃよかった。。。

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【チョコレート摂取量が多い国ほどノーベル賞受賞者も多い】　NEJM誌から

国民1人当たり年間400g多く食べればノーベル賞1人、統計学的に“有意な”関係をユーモア交え報告


　欧米を中心とした世界22カ国の国民1人当たりのチョコレート摂取量と、人口1000万人当たりのノーベル賞受賞者数には強力な関係があることが、米Columbia大学のFranz H. Messerli氏の研究で分かった。今年のノーベル賞受賞者決定を受けて、2012年10月10日付のNEJM誌電子版にOCCASIONAL NOTESとして掲載されたこの報告は、ユーモアとウィットを交えつつ、統計学的分析結果の解釈には慎重さが求められることを、改めて訴えかけるものとなっている。

　著者のMesserli氏はスイス出身。2009年に独高血圧学会のFranz-Gross-Science Prizeを受賞、2010年には米高血圧学会のWilliam Harvey賞にノミネートされた、高血圧分野では著名な研究者だ。

　食品からのフラボノイド摂取は認知機能を改善するという報告がある。特に、定期的なフラボノイドの摂取は、認知症リスクの低減、特定の認知機能検査のスコアの改善、軽度認知機能障害を呈する高齢者の認知機能の向上と関連づけられている。フラボノイドの一種であるフラバノールは、ココア、緑茶、赤ワイン、一部の果物などに広く含まれており、加齢による認知機能の低下を遅らせる、または改善する可能性があると考えられている。さらに、フラバノールは血管内皮の機能を高め、血圧を下げる効果も持つことが示されている。

　したがって、フラバノールを豊富に含むチョコレートの摂取は、個人の認知機能を改善すると考えられ、これにより集団全体の認知機能も向上する可能性がある。そこで著者は、国レベルのチョコレート摂取量と国民の認知機能の間に関係があるかどうかを調べようと考えた。しかし、各国の国民全体の認知機能を示したデータは公表されていない。そこで、ノーベル賞受賞者の総数を国民100万人当たりの数で示せば、優れた認知機能を持つ人々が国民に占める割合の代替エンドポイントになり、国民全体の認知機能をある程度反映するのではないかと考えた。

　22カ国の人口1000万人当たりのノーベル賞受賞者の数（2011年10月10日判明分まで）は、Wikipediaの「List of countries by Nobel laureates per capita」から得た。

　これらの国の人口1人当たりのチョコレート摂取量は、スイスのウェブサイトであるChocosuisse、ドイツのサイトのTheobroma-cacao、欧州チョコレート・ビスケット・菓子工業協会であるCaobiscoのウェブサイトに掲載されていたデータから最新の数値を得た。

　国民1人当たりのチョコレートの摂取量と、人口1000万人当たりのノーベル賞受賞者の数の間には、有意で強い線形相関が見られた（相関係数r＝0.791、P＜0.0001）。外れ値となるスウェーデンを除くと、相関係数r＝0.862になった。

　国民1人当たりのチョコレート摂取量と、人口1000万人当たりのノーベル賞受賞者の数がどちらも最高になったのは、スイスだった。

　得られた相関関係に基づいて推算すると、国民1人当たり年間0.4kg余分にチョコレートを食べれば、ノーベル賞受賞者が1人増えると予想された。これを米国に当てはめると、国民のチョコレート総摂取量が現在より年間1億2500万kg増えれば、ノーベル賞受賞者が新たに1人現れることになる。最小有効摂取量は約2kg/年だった。用量反応関係を見たところ、スイス国民の2011年のチョコレート摂取量である11kgを超えても、摂取量に応じたノーベル賞受賞者数の増加が期待できることが示唆された。

　なお、スウェーデンのデータを外れ値とした理由は、国民のチョコレート摂取量から予測されるノーベル賞受賞者数の2倍近くの受賞者を輩出しているからだ。著者は、考えられる理由として、ストックホルムのノーベル賞委員会が選考に際して愛国心を発揮している可能性や、スウェーデン人のチョコレート感受性が非常に高く、わずかな量でも認知機能の向上が得られる可能性などを挙げている。

　国民のチョコレート摂取量と人口1000万人当たりのノーベル賞受賞者数の間に驚くべき強力な関係が見られたが、因果関係が示されたわけではない。だが、用量反応関係が見られたことから、チョコレートの摂取がノーベル賞受賞に必要な基盤を作っている可能性はある、と著者は述べている。一方で、国民の認知機能が高いとフラボノイドの健康に対する利益に注目が集まりやすく、これによりチョコレートの摂取量は増え、並行してノーベル賞受賞者の数も多い可能性もある。因果関係の有無を明らかにするためには、無作為化試験が必要だ。

　この研究にはいくつか限界がある。例えば、ノーベル賞受賞者の過去と現在のチョコレート摂取量は不明であるし、国民のチョコレート摂取量とノーベル賞受賞者の数は年ごとに変動する。

　スイス出身の著者は、ダークチョコレートを日常的に摂取している。今回の報告では、同氏の累積チョコレート摂取量と将来的なノーベル賞受賞確率に関する考察はなされていない。

　原題は「Chocolate Consumption，Cognitive Function，and Nobel Laureates」、概要は、NEJM誌のWebサイトで閲覧できる。
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ヨーロッパにはおいしいチョコレートがたくさんありますね。リンツのシーソルトチョコがマイブームです。塩見が加わると、ダークチョコがさらに深い味わいになるような気がして。

チョコレートは高エネルギー食品なので、登山やハイキング、非常食・保存食ともなります。というのを口実に、私はネットで大人買いしちゃいます。先日はゴディバのプラリネチョコをご購入。１粒300円ってめちゃ高いけど、トマトを盗まれた後はこんなん食べないと気持ちが納まらないし(〃ω〃)　。

ゴディバのプラリネチョコは、洋酒がうんと利いているので好き。でも、、、風邪で鼻をやられてしまって、せっかくの高級チョコも味が全然わかりませ～ん(〒_〒)。

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最適な休憩のタイミング

昨夜からテレビでは、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授（５０）の話題でにぎわっていますね。

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発を発表してから６年、５０歳でこの快挙です。日本人にもこんな人、いるんですねえ。素晴らしい。

今朝のテレビでは、実際は開発まで、挫折と再起の繰り返しだったと報じていました。
学生時代は柔道に打ち込んだが、十数回の骨折を繰り返したとか、それで整形外科医になったが、手先が不器用で自分は向いてないと悟ったとか。

親として、1回骨折したら、部活動を続けさせますか？
自分の手先が不器用で、手術が下手だとわかったら、研究者の道に方向転換しますか？

目の前にできた大きな壁を見た時、現代の教育システムだとどうでしょう。　
「無理しないで休んでいいよ」になっていないでしょうか？

実際に“無理”をさせると、鬱っぽくなってしまい、結果的に取り返しのつかない状態になる、、、のを恐れる。恐れるのが誰かといえば、本人以外の人たちです。

山中教授の凡人ならぬところは、こうした壁にぶち当たった時、自分で考えて自分で行動する力じゃないかと思いました。

文科省推奨の「生きる力」って、こんな試練を乗り越えるための力であるべきなんでしょうけど、、、実際の現場では逆方向に走ってないかと、ふと想像したりします。

もっとも、ノーベル賞を取るほどの「生きる力」を取り上げても、凡人には適切ではないですよね。では、山中教授の生きる力の源は何かと想像すれば、、、

整形外科の研修医時代、治すことができない数多くの患者がいるという現実に直面したといいます。
研究費が足りず、教授自ら資金集めのためにマラソンに出場したら、企業のみならず、患者さんたちからの寄付が集まり、彼らのメッセージに涙したといいます。

ここら辺が教授の生きる力の源になっているように思います。
生きる力の源って、学校の先生が教えてくれるもんじゃなさそうです。

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【良いアイデアがひらめく！ 「最適な休憩」を取るタイミングとは】　　 (ライフハッカー［日本版］)


シャワーを浴びたりランチを食べたりしているような、何気ない瞬間にふと天才的にいいアイデアがひらめくことがあります。この、「なぜこのようにひらめくのか」、「どのようにすればひらめきの回数を増やせるのか」についてのカリフォルニア大学の最近の研究がありました。
　
この研究では、145人の大学生を対象に、2つのクリエイティブな作業をして、それから休憩を取ってもらうようにしました。休憩中、1つのグループには指示を与えてほかの作業をしてもらい、別のグループはただ単に休んでもらい、最後のグループは「思考が散漫になるような作業」をしてもらいました。

休憩後、もう一度クリエイティブな作業をしてもらったところ、最後のグループがほかのグループよりも41%良い結果を出しました。休憩前にやっていたのと同じクリエイティブな作業をしているにも関わらず、最後のグループだけがほかのグループよりも良かったのです。研究者のBenjamin Baird氏は以下のように言っています。

「この実験は、思考が散漫になるようなことというのは、すでに頭の中に刷り込まれている問題に対してのみ効力を発揮するということを意味しています。一般的なクリエイティブな問題を解決する能力が高まる、ということではないように思われます。」

休憩を取ることで生産性が上がるというのは、みなさんご存知でしょうが、この実験によって休憩を取るのに最適な時間というのが分かりました。つまり、プロジェクトの仕事や解決したい問題に関する仕事を少しした後、休憩するのがいいようです。

多少思考が散漫になるような休憩を取れば、待ち望んでいたグッドアイデアがひらめく可能性が高まります。何か行き詰まった仕事や問題を抱えている人は、休憩を取るタイミングの参考にしてみてください。
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休憩を取る際は、休憩中に思考が散漫になるような作業をすること。

“挫折”して酒飲んで遊ぶっていうのも、似たような作業？かしらん（＾▽＾）。

自暴自棄になり、そのままそっちの世界から帰って来ない、というのはだめなようですね。あっちの世界で遊んでも、生きる力の原点が明確ならば、戻ってこれそうです。

現代人は、あっちの世界が楽し過ぎて、原点がぼやけてしまうのか。それとも、原点を持てないからあっちの世界に入り浸ってしまうのか。。。不況の影響も大きいのかなあ。

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癌再発不安の慰謝料

昨夜のオリンピック男子体操、観ました？
体操はフィギアスケート同様、ちょっとのタイミングで大きなミスを生む競技ですよね。他国の選手の演技は冷静に観られるのですが、自国の選手となると、観る側にもすご～～く力が入ってしまいます。

エースの内村航平くん、頬にトーンが入っちゃって、なんだかスタミナが心配でした。が、結果を見れば予想通りの金メダル。勝ち方も上手。オリンピックでは、いちかばちかの超ハイリスクに挑む必要はないと私は思っています。勝つことが一番大切。

サッカーなでしこも楽しみにしています。前回、南アフリカと引き分けたのも上手な戦略だと思います。なでしこ選手は一流ですが、ロボットではない。８時間の移動時間をかけ、前回負けたフランスと戦うのって、どーよ？

ゴールドメダリストって、技術的肉体的には他の選手とそんなに差がないけれど、精神的強さは勝っているように思います。精神力を鍛えるというのは、肉体を鍛えるのと同様、難しいですよね。

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【健診での肺癌見落としに400万円の慰謝料】　2012. 7. 30

東京地裁2006年4月26日判決　「5年生存率低下」の精神的苦痛を評価


　健診で肺癌を見落とされた患者が、１１カ月後に別の病院で肺癌を指摘され、手術を受けました。患者は５年生存率が下がったとして医師らを訴え、４００万円の慰謝料が認められましたが、この額は妥当なのでしょうか。【執筆】平井 利明＝弁護士（中村・平井・田邊法律事務所）


事件の概要
　患者（当時５１歳、女性）は２００２年９月１１日、市立の医療センターで有料健康診断（総合健康診査）を受診し、胸部X線検査を受けた。読影したＡ医師は胸部X線写真には異常がないと判断し、その旨を患者に説明した。

　０３年７月、患者は別の医院で無料健康診断を受けた。その結果、腫瘍の疑いがあると指摘された。

　同年８月１１日、さらに別の病院で胸部CT検査を受けたところ、肺葉部に腫瘍を疑われ、早期手術を勧められた。

　９月１日、患者は胸腔鏡下肺葉・区域切除術（VATS）により右肺下葉を切除し、９月６日に退院となった。

　切除した腫瘍の病理診断は肺癌（低分化型腺癌）であり、病理学的進行度分類は、T2N1M0（ステージIIb）でリンパ節転移は１群まで存在した。他方、最初の０２年９月に医療センターで撮影された胸部X線写真を再検討した結果、直径約１cmの異常陰影が存在していたことが判明した。この時点の臨床的進行度分類はT1N0M0（ステージI）と推定された。

　患者は、Aが肺癌を見落としたため手術が１年間遅れ、肺癌が進行したことで５年生存率が低下したと主張。Aと市を相手取り、約２６００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。

判決
　裁判では患者の５年生存率がどの程度低下したか、それによる損害の程度はどれほどか、という２点について争われた。

　なお、読影を担当した医療センターのAは、異常陰影を見落とした過失を認め、患者に謝罪している。また、市の調査委員会の報告でも「異常なしの判定をすることが適正であったと認定するには困難があった」とされている。つまり、本件では過失に争いはない。

　東京地裁は、この事案について次のように判断した（要約）。

　まず患者の５年生存率がどの程度低下したかについて。「EBMの手法による肺癌診療ガイドライン２００３年版」に基づくと、０２年９月の医療センター受診時の病状は臨床的ステージIa期であり、５年生存率が約７２％だった。

　一方、０３年９月の手術時には病理学的ステージIIb期で、進行度分類はT2N1M0、５年生存率は約４２％である。

　そのため、A医師による見落としで肺癌の発見が約１１カ月遅れた結果として、その間に５年生存率が３０％低下したと認定できる。

　次に損害の程度について。この点に関しては、患者の逸失利益と、精神的損害について判断された。

　患者の逸失利益として、まず身体症状の出現による損害は、Ia期だった場合と比べても肺の切除範囲が異ならない以上、術後の身体症状の程度と発見の遅れに因果関係は認められない。５年生存率の低下による経済的損失については、５年生存率が低下したことで家事や業務を患者が制限していたとしても、原告の性格や癌発見当時の取り乱し方からすれば、仮に見落としがなくても患者はそのような行動を取っていたものと認められ、これについても見落としとの因果関係は認められない。

　結局、賠償金額は患者の精神的損害のみを評価して判断することが妥当であるとした。


　患者の抱いている死への不安や恐怖に対しては、Aによる見落としがなくても生じていたはずである。ゆえに、精神的損害は、Aによる見落としがなく早期に癌が発見され、速やかに手術がなされた場合と比較して、５年生存率が３０％低下したことで癌の再発による危険が０３年９月から５年間高まることに伴う精神的苦痛を評価すべきであるとした（肺癌切除後の再発については、術後５年を経過後に生じることはほとんどなく、その間に再発がなければ完治したと見なすことができると裁判所は認定している）。

　結果、賠償金の額は、Aが患者に謝罪していることなどを考慮した上で４００万円と判断した。

　なお裁判所は、将来、患者に肺癌が再発し死亡した場合は改めてAらに損害賠償義務が生じる可能性があることに言及した。つまり、もし最初の検診で肺癌が発見できていれば、患者が死亡した時点でもまだ生存していた相当程度の可能性があると認められる余地は十分あるため、患者はその限度で損害の賠償を受けることは可能とした。

解説
　今回の裁判は、癌の再発が認められていない状況下において、「癌の発見が遅れたせいで、５年生存率が低下した」ことを理由として起こされた損害賠償請求です。患者は、判決日現在（２００６年４月２６日）存命で、癌の再発は認められていません。

　肺癌切除後の再発は、術後５年を経過後に生じることはほとんどなく、その間に再発がなければ肺癌は完治したと見なすことができると裁判所は認定しています。つまり、「癌が再発するかもしれない」不安と恐怖という精神的苦痛が、手術後５年の間だけ存在することに対する慰謝料の額が、４００万円と判断したというのが今回の判決です。

　なお、裁判所は５年生存率が３０％低下したことは認めているものの、何％だから慰謝料はいくら、という考え方はしていません。患者にとっては、５年間のうちに再発するかしないかが問題であるはずで、また再発した場合は新たに賠償を受けるための裁判をすることは可能なので（しかもその余地は十分にあると裁判所も認めています）、この判断は妥当だといえるでしょう。

　では、患者が再発への不安を背負う５年間の精神的苦痛に対する慰謝料としてこの４００万円という額が妥当かどうか。この点については、異論があると言わざるを得ません。もちろん、再発への不安に対する精神的苦痛は償われるべきものですが、これまで交通事故裁判などを通じて積み重ねられてきた慰謝料に関する事例と比較すると、高額に過ぎると考えられます。特に、今回のように癌の再発という事実がなく、加えて再発した場合には新たな損害賠償請求が可能と言及していることを考えると、なおさら高額に過ぎると思わざるを得ません。

　当初の異常陰影は誰もが容易に発見できたとまでは必ずしも言い切れないということや、発見されていれば選択されたであろう手術と患者が実際に受けた手術内容は変わらず、発見の遅れにより身体的侵襲の度合いは変わらないなどの事情が認定されています。そのため、一般的に見られる慰謝料と比べて高額に算定すべきではなかったのではないかと思います。

　また、この判決では患者が受けた不安や恐怖を大きく評価していますが、このような考え方を延長させると、例えば、何らかの医療事故で危篤状態になったような場合は、その後回復したとしても極めて多額の慰謝料が発生することになりかねません。そのような考え方は、今まで交通事故事案を中心に積み上げられてきた損害賠償に関する考え方とは異なるものと思えてしまいます。
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癌再発の不安は、癌を経験した方ならば想像するのは容易です。その一方で、未経験の人には絶対わからない。と、私は思っています。それは私の母が多重癌になり、次いで私が癌になった時の体験から、そう思います。

しかし、
＞「癌が再発するかもしれない」不安と恐怖という精神的苦痛が、手術後５年の間だけ存在することに対する慰謝料の額が、４００万円と判断したというのが今回の判決です。

と考えると、400万円は高額に思います。この弁護士が指摘しているよう、交通事故裁判などを通じて積み重ねられてきた慰謝料に関する事例と比較すると、そう思います。
私も交通事故の被害にあったことがあります。その時、どんな怪我だとどのぐらい慰謝料が発生するのか調べました。あまりの低額に、驚きを超えて怒りを覚えました。交通事故はそんなもんです。

この記事を取り上げておいて何ですが、私は交通事故の慰謝料が低すぎると強く思います。

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馬鹿にされてるなあ。。。

思わず笑っちゃうような記事をみつけますた。

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【日本を見くびるな！　韓国誌が異例の日本評価論】　sankei.jp　2012.7.28 21:13

　【ソウル＝黒田勝弘】バブル崩壊後、危機の中で２０年も“現状維持”で耐えてきた日本はすごい。世界は新たな日本モデルに注目している。そしてリーダーシップ欠如に挑戦する野田首相…。日ごろは日本批判が目立つ韓国マスコミで「日本をばかにするのは誰だ！」と題する異例の日本再評価論が登場し関心を集めている。

　韓国紙・朝鮮日報が発行する時事週刊誌『週刊朝鮮』（７月１６～２２日号）に掲載された在米記者によるワシントン発の特集記事。最近の欧米でのメディア論調を紹介しながら「世界が経済危機で右往左往するなか、欧米ではこれまでの日本の危機対応策を“日本モデル”として評価する声が高まっている」としている。

　とくに経済的には円高を逆手に対外純資産世界１位を続け、輸出大国から対外投資・資産大国に転換、金融大国になるとともに貿易依存度を減らし、内需型の安定的経済構造に変化しつつあると評価している。

　記事は「危機に強い日本」を強調し「良質廉価の１００円ショップやユニクロの人気」「４人家族が１カ月１万円で暮らす方法」などの内容を書いたベストセラー本の出現なども紹介しながら、「ヨーロッパの危機国家とは違って、危機になるほど国民が耐えて団結する“生存力”こそ日本の底力」と称賛している。

　また、消費税増税や原発再稼働などで示された野田首相の決断、指導力を高く評価し「日本政治には珍しい強力な指導力を持った人物の登場」と、政治の変化にも注目している。
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＞最近の欧米でのメディア論調を紹介しながら「世界が経済危機で右往左往するなか、欧米ではこれまでの日本の危機対応策を“日本モデル”として評価する声が高まっている」としている。

あ～あ、完全に馬鹿にされてますねえ。

「ヨーロッパの危機国家とは違って、危機になるほど国民が耐えて団結する“生存力”こそ日本の底力」
なワケ、ないだろっ！！

国家危機から派生した、生活保護受給者や自殺者もいじめ問題も、増え続けてんだよっ！(｀ω´*)
日本人はね、西洋人と異なり体力がないから、右往左往することもできない。熱中症でぶっ倒れることを懸念して、デモ行進しないだけ。

つまり、気持ち的にはデモ行進を通りこして、暴動をおこしたろかって考えている人は、潜在的に増えていると思います。近年の犯罪事件なんかを見ると、私はそう推測します。

今、強い指導力のある政権が誕生すると、国民は皆、そっちを向いてしまうんじゃないかと、ちょっと考えてしまう。ヒトラーみたいな人でも、救世主に見えてしまう、、、
そのぐらい、不安定な状況にあると思っています。

日本人はね、昨年のような大災害では団結します。それは日本人の並はずれた長所だと思います。が、国家危機では絶対団結なんてしないよっ(｀ロ´)。

久しぶりに怒りモードで書いてみますた("｀д´)ゞ


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なでしこの死角は日本サッカー協会

ロンドンオリンピックが近づきました。金メダルを取れそうな競技を挙げるなら、女子サッカーもその一つに思います。
手強い敵はいくつかありますが、最強の敵は日本サッカー協会だったりして。。。

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【ロンドン移動　男ビジネス女エコノミー】

　日本サッカー協会が、ロンドン五輪代表の男女の移動便に格差を付ける“失態”を犯したことが５日、分かった。両代表は１１日に国立で壮行試合を行い、１６日の早朝に同じ便で欧州へ出発する。航空券はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）がエコノミー席を手配し、サッカー協会が競技力向上のため、独自で席をアップグレードしたが、男子はビジネス席、女子はプレミアムエコノミー席を用意。長年続いてきたサッカー界の慣例をそのまま適用し、男女に差をつけてしまった。

　金メダルの期待がかかるなでしこが、いきなり落胆しそうな現実を目の当たりにする。男子がフラットにシートが伸びるビジネス席でゆったり渡欧するのを、ワンランク下の１２０度程度しかシートが倒せないプレミアムエコノミー席で眺めながら、約１２時間のフライトに耐えることになった。

　日本協会関係者は「プロ選手で構成される男子は、（９６年）アトランタから五輪本番はビジネスと決まっている。女子はアマチュアだったし、体格もそれほど大きくないので、今まではエコノミーが慣例だった。でも今回はメダルの期待とファンの注目度も高いので、少しグレードを上げてプレミアムエコノミーシートにした」と話す。

　アップグレードの予算も、男子の約１２００万円に対して、女子は約２００万円。今まで男女が同じ便で現地に向かったことはなく、なでしこから不満の声は出なかった。しかも女子サッカーは昨年Ｗ杯で優勝するまで注目されなかったこともあり、男女で差があっても、異論を唱える声は上がらなかった。しかし今回は偶然にも同便となり、待遇を比較せざるを得ない状況だ。

　なでしこにとって、ロンドン五輪は初のメダルがかかる大事な大会。前年Ｗ杯優勝という実績からすれば、金メダル獲得も夢ではない。一方の男子は１次リーグ突破も厳しいのが現状だ。それなのに慣例通りの差をつけたことは、なでしこのモチベーション低下につながる可能性もあり、日本協会の失態と言われてもしかたがない。

　今回、男女代表が利用する飛行機は、ビジネスシートが５６席で、男女同時に席を確保することが難しかったことは事実。ただそれなら別便で出発するなど、解決策はあったはずだ。長年続いた慣例に従い、積極的に格差を解消する努力は見られなかった。

　オーバーエージを除けば、男子は２３歳以下で構成される。３３歳の沢穂希を筆頭に、ほとんどの選手が２３歳以上のなでしこは、サッカー界の後輩たちをどんな気持ちでみながら「戦場」に向かうのだろうか。男子も心は休まらないはずだ。

　なでしこは、世間の無関心に打ち勝って、Ｗ杯で大きな花を咲かせた。今回も、そのたくましさに期待するしかない。


　◆シートの違い　男子代表のエグゼクティブ（ビジネス）シートは、完全にフラットなリクライニングが可能なシートを採用。１０・４インチテレビモニターと高音質ノイズキャンセリングヘッドホンを完備。女子代表のプレミアムエコノミーシートは、従来のエコノミーよりはリクライニング可能で、レッグレストがある。テレビモニターは９インチ。日本からロンドンの正規運賃はエグゼクティブが約７５万円、プレミアムエコノミーが約５０万円。

　◆他競技の移動事情　基本的にはバレーボールや柔道を含め体格差に関係なく選手全員がエコノミークラスを利用する。ただし、差額を負担してビジネスクラスを利用する選手もいる。男子体操は協会が負担してビジネス利用（女子はエコノミー）、テニスも個人負担でビジネスを使う選手がいる。競泳は北京大会の時に派遣標準記録Ｓ（メダル圏内）を切った選手をビジネスで移動させたが、今回は見送り。ただ、個人負担でアップグレードする選手もいるという。また、基本的に航空運賃は往復も片道も変わらないため、成績によって帰途だけビジネスというような例はない。
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➢ 日本協会関係者は「プロ選手で構成される男子は、（９６年）アトランタから五輪本番はビジネスと決まっている。女子はアマチュアだったし、体格もそれほど大きくないので、今まではエコノミーが慣例だった。でも今回はメダルの期待とファンの注目度も高いので、少しグレードを上げてプレミアムエコノミーシートにした」と話す。

＞　でも今回はメダルの期待とファンの注目度も高いので、少しグレードを上げてプレミアムエコノミーシートにした
＞　でも今回はメダルの期待とファンの注目度も高いので、少しグレードを上げてプレミアムエコノミーシートにした
＞　でも今回はメダルの期待とファンの注目度も高いので、少しグレードを上げてプレミアムエコノミーシートにした

女性の私は、怒りを覚えましたが。特に「少しグレードを上げて」あたりにです。

金メダルなど到底取れそうにない男子サッカーに、お金をしこたまかけてどーするよ？？？
ロンドンオリンピックで、もし、なでしこの成績が良かったら、日本サッカー協会は「よくやった、君たちは日本の誇りだ、すばらしい」なんて、褒めちぎるんでしょうかねえ。

男女の選手が同じ飛行機に乗り、座席で差別されるなんて、選手からしたら屈辱です。
これでなでしこ選手たちが、金メダル取得に向けてのモチベーションを上げられるとでも思っているんでしょうか？？？
日本サッカー協会って、ものすごーく馬鹿なんじゃないかと。

みなさ～ん、日本サッカー協会は男尊女卑の塊でーす。あ、そんなんとっくに知ってましたか。

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菊地直子

本日のテレビ報道番組は、菊地直子の逮捕ニュースに終始しましたね。逮捕直後、本人は「もう逃げなくていいと思うと、ほっとした」と言ったそうですが、、、17年間も逃げ続けたのは、すごい精神力の持ち主だと思います。さすが宗教家だわ、精神力の鍛え方が違います。

介護職に就いて生活費を得ていたといいますが、ヘルパー2級の資格を取るほど真面目に勉強をしていた。介護を受ける高齢者やヘルパー同僚の評判がよかった。患者にはやさしく接し、同僚たちには頭のよい女性と報道していました。
ある番組では、菊地が以前潜伏していた部屋から、「逃亡生活を続けるか自主するか、葛藤がある」と書かれたメモが映し出されました。私は「葛藤」なんて漢字は、難しくて書けません(〃ω〃)。

彼女にプロポーズをした男性は、彼女が指名手配者であることを知っても警察に通報せず、隠匿をしています。これって、究極の純愛ですよね。男性を引き付ける魅力もあったように思うのです。

ここまで聴くと、そんなに変な思考や行動をする女性には見えません。というか、この大不況の時代に生きるのに向いているようにも見えるのです。文科省奨励の「生きる力」を持っている人物じゃないかしら。

もし、菊地がオウム教団でサリン事件などに関与せず、普通の社会で生活していたとしたら、、、普通に結婚できて、ひょっとしたら“いいお母さん”になっていたんじゃないかしら？

17年間も逃亡生活を送った彼女です。たとえ旦那が失職しても、極貧のアパートで子育てをすることになったとしても、やはりヘルパー2級の資格を取り、夫の代わりに働いたんじゃないかしら？　子供たちにはお金や物を与える代わりに、心の持ちようを与えることができたんじゃないかしら？　私の妄想は脹らみます。

心のあり方とか、幸せとは何かとか、精神世界を追求したり自分を再考するためにオウムに頼ったのだとしたら、そこが彼女の躓きの始まりでしょう。
大きなボタンの掛け違いになってしまったなあと思うのです。

オウム事件で逮捕された元信者たちは、口々に「教祖からマインドコントロールを受けた」と言いました。が、無差別殺人の計画が教祖の口から出た時点で、この宗教はおかしいと思わないのが、皆、おかしいのです。
無差別に殺人をしていいと説く宗教なんて、まやかしです。

菊地直子は、生きる力はありそうですが、宗教とカルトとの判別する力がなかった。ただのアホです。

多くの犠牲者に対し、償うことが今後の彼女の人生です。
できると思います。彼女には、これまでの経験で研ぎすまされた精神力があります。今度こそ正しい方向に自分の全てを使うべきです。“正しい方向”は彼女にとって、一つしかありません。犠牲者一人ひとりへの祈りです。
　
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被災地への医療派遣は短期

またまたご無沙汰していました。寒の戻りで持病の腰痛が悪化しちゃって、トホホな日々を過ごしています。皆様は、腰は大丈夫でしょうか。

東北の大震災から1年が過ぎ、医療についても検証めいたリポートなどが出てきましたね。そのうちの1つを読んでみました。
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【長く常勤してほしいが、実際の派遣は短期】

被災地の医療の窮状を3県の医師らが訴え

　日本医師会や日本看護協会、全日本病院協会など34の医療団体で構成される被災者健康支援連絡協議会（代表：日本医師会会長の原中勝征氏）は3月5日、震災以降13回目となる会議を開催した。被災3県の医師会関係者らもテレビ電話で参加。被災地側と医療支援側における医師派遣期間のミスマッチなどが課題に挙げられた。協議会では、こうした課題の解決を図りつつ今後も医療支援に当たっていく。



　医療従事者の不足を訴えたのは、福島県医師会常任理事の星北斗氏。「（原発事故の影響で）県全体の医師や看護師の人数は依然として減少しており、救急医療の機能も大きく低下している」と語った。こうした状況をカバーするため協議会は、運営する「情報共有サイト」において被災県からの医療支援の要請を集めて医師派遣などを続けている。ただ事務局長の横倉義武氏（日本医師会副会長）は、「長期間・常勤の支援を要望する被災地側と、短期間・非常勤の派遣になりがちな支援側にミスマッチが生じている」と指摘、医療支援の課題に挙げた。



　これについて星氏は、「警戒区域で診療していた医師の3分の2は今も福島県の内陸部などにとどまっている。こうした医師に南相馬市をはじめとする浜通り地区の医療を担ってもらい、それにより開く穴を他県からの医師派遣で補ってもらうといった工夫も考えていくべきだ」と話した。



　これに対して岩手県医師会会長の石川育成氏は、「これまでの医療支援が効果的に働いたほか、被災した県立病院も全て仮設診療所を開設して復旧の兆しが見えてきた」と述べ、宮古市では3月いっぱいで同県医師会の医療支援チームなどを受け入れなくて済むようになるという予定を明らかにした。一方で、「仮設住宅に入居した被災者に身体・精神の両面からケアすることが必要になっている」（岩手医大学長の小川彰氏）状況を紹介し、協議会にコメディカルの積極的な派遣を要望した。



　宮城県医師会会長の嘉数研二氏が問題として挙げたのが、
（1） ヒト、（2）金銭、（3）情報の3つ。

特に金銭の面では、「1～3次補正予算で医療機関の復興に関する補助制度が創設されたが、対象が自治体の医療機関に限定されるものもあり、あまり役に立っていない」と指摘。同じ宮城県でも、石巻市では87％の医療機関が診療を再開しているのに対して気仙沼市では70％程度にとどまり、その一因に補助制度の使い勝手の悪さがあるとした。また嘉数氏は、同県医師会の医療支援チームを今後立ち上げることを明らかにした。



　今回の議論などを受けて同協議会代表の原中勝征氏は、「今後も国や各県から（医療提供体制の復興などに関する）具体的な策が出されるだろうが、協議会が被災地との間に立ってこうした政策が効果的に機能するよう活動していきたい」と語った。
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医療支援チームの受け入れについて、足りているところと足りないところと、差がでている現状でしょうか。

テレビで被災地の防災状況を紹介した番組を見ました。石巻市の防災意識は非常に高いとのこと。中学生が隣の敷地の小学生の手を取り、一緒に逃げる訓練とか、地域住民も加わっての市民全員参加型の訓練とか、日頃から防災意識を高める努力をしていたようです。となれば、非常時の医療体制も視野に入っていたのでしょうね。

私のような腰痛の持病だと、高血圧とか糖尿病など、生命維持に大きく影響する病気ではありません。被災地で、非常事態なんぞに病院へ行っても、治療はかなり後回しになるでしょう。

しかし、避難所暮らしをするとしたら、腰痛は被災者を大きく苦しめる病気ともなりえます。というか、、、雪の降る日に体育館とか公民館で、せんべい布団に寝かされたら、翌日には腰痛にヒーヒー言いそうです。

患者側からすると、担当医師が途中で変わるのもストレスになります。しかし、医療支援で派遣される医師も、長期滞在はストレスになりそうです。医師があふれている国ならば、仕事にありつけてよいのかもしれませんが、日本は医師不足で全国的に困っています。

となると、いかに支援チームを適所に合理的にふりわけるか。
これは、国や市などの行政の仕事になるのでしょうが、う～ん、この国で「合理的ふりわけ」って言葉はなじみが薄いような気もします。国会中継なんか観ていると、とってもそう思っちゃいます。

私は震災が起きると、国会であーだこーだ言う側ではなく、確実に避難所でヒーヒー言う側になるので、このリポートは切実です。

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疾患啓発CM

は～い、皆さん、おひさしぶりぶりです(・∀・)　。

見事に風邪を引きました。寒い時は用心していたのですが、、、
ちょっと暖かくなった時、油断しますた。ヒーターなくても夜遅くまで起きていれたので、その時に思いっきり体を冷やしてしまいました(●´ω｀●)ゞ
今は花粉症との合併症で、鼻がずるずるです。

こういう場合、今までの私なら市販薬を買ったのですが、、、昨年秋、喉の奥の詰まりを感じて耳鼻科にかかった時、医師に喉に炎症と診断されました。で、処方してもらった薬を飲んだら、、、すっげー効いたんです。

私は花粉のいくつかにアレルギーがあるらしく、年中、鼻がぐずぐずしちゃいます。で、ここ1年でひどくなり、時折鼻血が出る始末。

それが、医師の炎症止めを飲んだら、ぴたっと鼻血が止まっちゃったんです！(o´∀｀o)
これって、すごくね？というわけで、以来、効き目がいまいちな市販薬より、さっさと医者にかかって薬を処方してもらったほうが、結果的には早く、値段はとんとんぐらいにつくと思うに至りました。

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【製薬企業の疾患啓発CMで患者に変化】

治療意欲向上も、過度に“患者”を掘り起こす面も

タレントなどを起用して一般の人々への疾患啓発を図る製薬企業の広告が急増している。患者の治療への理解の促進や早期発見につながる一方で、治療が不要な人の受診を惹起する面もあるようだ。

　中高年世代にはおなじみの鉄腕アトムが、「胸やけがする、苦い水が上がる…そんなときは、お医者さんに相談しよう」と呼び掛け、逆流性食道炎を啓発するテレビコマーシャル（CM）。最近、製薬企業によるこうした広告活動が目立つようになっている。

一般の人々への疾患啓発を目的とする広告は、「DTC（direct to consumer）マーケティング」と呼ばれる。テレビや新聞などの広告のほか、市民公開講座や街中での無料検診キャンペーンなども当てはまる。

DTCマーケティングが行われる背景には、特定の疾患を一般に周知して潜在患者の受診促進を図り、自社の薬剤の処方増につなげようとする製薬企業の狙いがある。



　医療用医薬品の使用を前提とする疾患啓発CMは、2001年には3社・3タイトルだったが、10年には15社・16タイトルに増加した（図2）。本誌が国内の主要な製薬企業20社を対象に行った調査（有効回答16社）でも、一般の人々向けに疾患啓発広告を「行っている」と答えた企業は16社中10社（62.5％）に上った。疾患啓発を行う理由としては、全社が「患者の受診行動につなげる」を挙げた。「（疾患啓発広告を行う）決まった予定はないが、今後検討したい」とする企業も4社（25.0％）あり、DTCマーケティングは今後さらに活発になると予想される。

　医薬品マーケティング活動のコンサルティングなどを手掛けるアーベーツェー代表取締役の古川隆氏は、「DTCマーケティング自体は以前から行われていたが、企業にノウハウが蓄積し、より効果的な広告活動をするようになっている」と説明する。

　服薬コンプライアンスも向上
　DTCマーケティングは、爪白癬や尋常性ざ瘡（にきび）、逆流性食道炎、過活動膀胱など、未治療の潜在患者が多い疾患や、認知度が依然として低い疾患などで行われることが多い。こうした疾患を診療する医療現場では、患者の受診行動に変化が表れている。

　にきび治療薬のアダパレン（商品名ディフェリンゲル0.1％）を製造販売するガルデルマは、10年5月からにきび患者に自己処置で済ませず皮膚科の受診を促す疾患啓発広告を開始した（前ページの図1右）。同社の調査では、その後1年でにきび治療のために医療機関を受診した患者が15％増えたという。



　埼玉県済生会川口総合病院（川口市）皮膚科部長の加藤卓朗氏は、03～08年にテレビで放送された爪白癬のCMの影響を調査した。白癬を主訴に受診した患者647人に尋ねたところ、「CMの影響で受診した」「以前から気になっていたが、CMが受診のきっかけになった」と回答した患者は47.8％に当たる309人に上った。広告認知率については、03年は47.4％だったが、08年には70.9％に達した。



　テレビCMの影響について加藤氏は、「03年ごろは水虫で薬を内服することにまだ抵抗のある患者もいたが、CMを見たことのある患者は抵抗が少なく、治療しやすい印象があった。服薬コンプライアンスも良好だった」と話す。



既に治療中なのに「この病気？」


　一方でDTCマーケティングの広がりに伴い、本来は治療を必要としない人まで掘り起こされたり、医師の患者への説明負担が増えたりする傾向も生じているようだ。



　「胸やけがあるのは月に2～3回程度で、薬を服用するまでもないような人が、『逆流性食道炎のCMを見て気になった』と言って受診してくることがある」と話すのは、きよたクリニック（大阪府守口市）院長の清田啓介氏。こうした人の場合、疾患の説明をした後に薬を処方せず帰すこともあるそうだ。



　また、既に逆流性食道炎と診断し、外来で管理しているにもかかわらず、「私の症状はCMでやっていた逆流性食道炎ではないかと思うのですが、一度内視鏡で検査してもらえませんか」と相談してきた患者もいるという。清田氏は「疾患について専門的で分かりにくい言葉を使わずに説明し、患者も理解したと思っていたので、がっくりきた。自分の説明を反省するとともに、CMの影響の大きさに驚いた」と語る。



　治療介入が必要かどうかの判断の難しさは疾患ごとに違うので、「疾患啓発の影響は、診療領域によっても異なるだろう」と清田氏は言う。ただ、DTCマーケティングが今後さらに活発になれば、その影響を受けた患者を診察する機会はどの診療科でもますます増える。医師側も最新のDTCタイプのテレビCMなどには目を配っておきたい。
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テレビの影響は大きいなんて、誰でも知っていますよね。テレビCMの常套手段の一つに「商品連呼」があります。毎回、その商品名をテレビで流していると、奏効性はわからないけど、視聴者は商品名を記憶することになります。興味を引き出すような画像があれば、その効果は相乗的。

私も何度もひっかかっています。
昔、ゴキブリ殺虫剤で、虫をつかまずに捨てられる泡タイプの薬剤がよさそうに見えました。で、購入してさっそくシュッとやったんですが、、、シュッの速度より、ゴキブリの逃げ足は数倍速いんです。
結局1匹も殺せず、2、3回使っただけでお蔵入りになっちゃいました。
もちろん、その商品はすぐに市場から消えました。

というわけで、いくらCMでヒットしていても、私はしばらくは様子見します。

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抗癌剤被害の救済はペンディング

肺癌の治療薬イレッサ訴訟では、和解が勧告されました。その結果は、何をもたらしたのでしょうか。

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【抗癌剤の健康被害は救済すべきか】

日経メディカル2012年2月号「行政ウォッチ」(転載)

因果関係や適正使用の判定の困難さが壁に

副作用 化学療法(癌） 審議会・検討会
　現在は対象外となっている抗癌剤を、医薬品副作用被害救済制度に含めるか否か─。厚生労働省の検討会は昨年末、「直ちに実施可能と断言できる段階ではない」とする中間取りまとめを公表した。

　医薬品副作用被害救済制度（以下、救済制度）は、医薬品の副作用による健康被害を受けた人やその遺族に対し、医療費、障害年金、遺族年金などを支払う公的制度。サリドマイド訴訟、スモン訴訟を受けて1980年にスタート。現在は独立行政法人医薬品医療機器総合機構が業務を行っている。2009年度の請求件数は1052件、支給件数は861件、支給総額は17億8000万円に上った。財源は製薬企業からの拠出金だ。

　抗癌剤は当初から、「副作用被害の発生が予想され、それを受忍せざるを得ないと認められる」ため、救済制度の対象外とされている。だが、薬害肝炎事件を受けて設置された厚労省の検証・検討委員会の最終提言（10年4月28日）で、救済制度における抗癌剤の取り扱いを検討する必要があると指摘された。さらに、イレッサ訴訟の和解勧告を受けて細川律夫厚労相（当時）が「（抗癌剤を）適用対象とすべきという患者やご家族の心情・お気持ちは理解できます」との談話（11年1月28日）を発表した。



　これらを受けて、昨年6月に「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」（以下、検討会）が設けられた。座長の森嶌昭夫氏（名大名誉教授）は、1970年代に救済制度の創設を提言した1人だ。



 30年前と変わらぬ抗癌剤
　

　検討会の論点は、(1)救済制度の適用範囲（抗癌剤の種類、投与時期、健康被害の種類で絞ることが可能か）(2)抗癌剤と健康被害との因果関係の判定(3)適正使用の判定(4)抗癌剤の開発や使用に与える影響─など。製薬企業、癌の専門医、癌の患者団体、薬害被害者団体へのヒアリングも行われた。



　ヒアリングで、全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍氏は、「そもそも救済制度に除外医薬品があることが不満」と、抗癌剤も対象に含めるよう訴えた。日本臨床腫瘍学会副理事長の大江裕一郎氏は、抗癌剤では死亡を含む副作用が避けられないこと、抗癌剤と健康被害との因果関係の判定が困難なことなどから、引き続き対象外とするのが適切と述べた。リンパ腫の患者団体であるNPO法人グループ・ネクサス理事長の天野慎介氏は、事後的な金銭補償より、有効な治療薬に多くの患者が安全かつ迅速にアクセスできるようにすることを求めた。



　抗癌剤は、重篤な副作用が一定程度発生し、治癒に至る例が限られていても使用せざるを得ない面がある。議論を通じて明らかになったのは、こうした特徴は、分子標的薬が実用化された現在でも、大きくは変わっていないということだった。



　昨年12月27日に公表された検討会の中間取りまとめでは、抗癌剤は「他の一般の医薬品とは異なる制度運用上の課題が多くあり、現行制度の延長で直ちに実施可能と断言できる段階にはないと認められる」という慎重な表現となった。



　中間取りまとめには今後の課題として、個人への救済に限らず、より広い観点から検討する必要性が盛り込まれた。検討会は、厚労省が検討中の第2期がん対策推進基本計画や医療無過失補償制度の議論の進捗も見ながら、夏ごろに最終的な結論を出す予定だ。
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薬の効き目は一人一人違う。副作用の発現もしかり。
抗がん剤の使用となると、投与の対象は癌患者です。抗がん剤による治療の理屈を考えると、体には相当きつい薬ですよね。癌で体が弱っているところに、強い薬を入れるのですから、安全に治療ができる人というのは限りがあると推測します。

最近では患者への病状や薬の説明を、医師が時間をかけて行うようになったなあと思います。その一方で患者が、「そんなこと、聞いてないよ」と驚くという話を、時々テレビなどで見ます。
医師の説明後、患者がどのぐらい理解したか、それを確認してからでないと、抗がん剤の投薬は行わない。理解度のテストをする。不合格だと、その治療は行わない！？なんてことになるのもありかな、なんて思ったりしながら見ています。

患者側が様々な要望を出すのは、医療システムを構築する上で必要だと思います。一方、権利を主張するのなら、もれなく義務も付いてきます。起こりうる副作用についての同意書などの提出とか、（やっぱり理解度テストとか）、そういう方向を私は考えてしまいます。

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社会保障制度「肩車型」に変化

連日、報道されている記事ですが、問題は深刻化する一方です。

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【社会保障制度「肩車型」に変化】2012年1月31日（火）08:00　　１．３人で１人、生産年齢人口が半減　産經新聞

　３０日に発表された将来人口推計によると、５０年後には日本の人口の約４割が高齢者という超高齢化社会が到来する。逆に、その時点で１５～６４歳の生産年齢人口は半減しており、雇用政策を含めた社会構造の抜本的な見直しが急務となる。

　推計の起点となる２０１０（平成２２）年時点で、６５歳以上の高齢者は「４人に１人」。ところが平均寿命の伸びなどで３５年には「３人に１人」、６０年には「５人に２人」が高齢者となる。

　生産年齢人口を社会保障制度を支える現役世代と仮定すると、高齢者１人を２・８人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」が、５０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」に変化する。

　１１年度に１０８兆円だった社会保障給付費は、２５年度には１５１兆円に拡大する。国の財政はここ３年連続で税収を借金が上回る状況で、このままでは増え続ける給付費に対応できない。政府・与党が社会保障と税の一体改革で、５％の消費税増税分のうち１％を社会保障費の自然増に充てる対策へと乗り出したのには、こうした背景がある。

　しかし、一体改革に関する大綱素案は次期衆院選への悪影響を恐れて年金、医療、介護の各制度で高齢者の負担増・給付減につながる政策を先送りにしており、社会保障費の自然増を消費税で手当てする以上の効果はない。

　労働力人口の減少とそれに伴う日本経済の縮小も深刻な問題だ。１０年に８１７３万人の生産年齢人口は６０年には４４１８万人に半減。３４６４万人まで増える高齢者の雇用促進は避けて通れない。厚生労働省は、企業に６５歳までの再雇用を義務づける法案を今国会に提出する予定だ。

　ただ、こうした対症療法を重ねても人口減少自体を食い止めなければ、問題の抜本解決にはつながらない。０６年の前回推計で１・２６だった合計特殊出生率は今回、１・３５に上方修正された。直近５年間の回復傾向を反映させたためだが、子育て支援の充実は待ったなしの状況だ。
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非正規雇用者が増加する中、若者の非婚傾向が弱まるはずがありませんよね。ましてや、出産なんかおっそろしくてできっこない。
女性の高学歴化や社会進出が、出産する意欲をそいでいるなんて言う男性議員がいますが、何を言っているんだと笑っちゃいます。

安定した収入、住みやすい環境が手に入れば、人は結婚して子孫を残そうとするのが自然でしょ？　そーゆー状況にしていない国の責任は重いと、私は思います。

国会議員のレベルで、「子供を１人もつくらない女性の面倒を、 税金でみなさいというのはおかしい」と言い放つのが、そもそもおかしい。子供を1人もつくらない女性も、たっぷりと税金を払っているというのが想像できないのは、かな～りおかしい。

税金を無駄使いする人たちや、国政に携わる人たちの脳みその抜本的改造が、先でしょう。

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