寝坊したんですが、、、○○党の選挙関連広報車に起こされました(`×´)。早起きですねえ。
師走選挙、寒くていやだなあ。
自民党にも民主党にも戻りたくない有権者って、どのぐらいいるんでしょうか。かといって、第三局が政権を取ったら、現民主党のように分裂ばらばらになりそうな予感も。。。
今朝のラジオで美輪明宏が、「77年間生きてきて、今回ほどばかげた選挙は初めてよ」。政権与党の自民党から民主党へ鞍替えし、今度は第三局へ移動した議員たちを、「理念のかけらもなし」と言っていましたっけ。そんな“渡り鳥”、たっくさんいすぎて、調べるのが面倒くさいですな( ̄ー ̄)。
私は海外の目が気になります。毎年、総理大臣が変わる国、日本。やっだ~~っ(´д`) 。誰でも総理大臣になれる国って、他国から見られているような気がして、とってもとっても恥ずかしいです。
誰でも“平等”に総理になれるというのは、日本の教育システムの成果の表れでしょうか? 運動会では、みんなで手をつないで、みんなで一等賞!ってか? ナンバー1にならなくていい、君は既に特別なオンリー1だから、、、
日本国内だけならば、それもありです。鎖国するなら、それはユートピアとなるかもしれません。んが、弱肉強食の世界の中ではいい餌ですね。
これ以上、日本の国力が弱まるのなら、いっそうのこと中国や韓国の属国になってしまったほうが、気分的には楽になるのかも?
なんて考えが広まらないうちに、政治家は正しい政治活動をしなくちゃいかんと思うこの頃です。
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【癌の発症リスクは100mSv以上で上昇、被曝から発症までは5年以上】
厚労省が固形癌発症と放射線被曝に関する医学的知見を公表
厚生労働省は9月28日、放射線業務従事者が発症した胃癌、食道癌、結腸癌と放射線被曝との関連についての医学的知見をまとめた報告書を公表した。「累積被曝線量が100mSv以上から放射線被曝と癌発症との関連がうかがわれる」「放射線被曝から癌発症までの期間は少なくとも5年以上である」といった内容が盛り込まれた。今後の放射線業務従事者の労災補償については、当面この考え方で判断する。厚労省が放射線業務と固形癌の関連について報告書をまとめたのは初めて。
今回の報告書は、2009~11年に放射線業務従事者から2件の労災請求があったことを受け、癌発症が業務によるものか判断するために疫学調査報告などを分析・検討してまとめられた。
被曝線量と癌発症リスクとの関係については、個別の文献によると各々の癌発症リスクは1Sv以上の被曝線量から確認されたとの報告があった。一方で、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が「被曝線量が100~200mSv以上で統計的に有意なリスク上昇が認められる」としていること、国際放射線防護委員会(ICRP)が「疫学的研究方法では100mSv未満でのリスクを明らかにすることは困難」としていることなどを受け、「胃癌、食道癌、結腸癌は、被曝線量が100mSv以上から放射線被曝と癌発症との関連がうかがわれ、被曝線量の増加とともに癌発症との関連が強まる」とした。
また、潜伏期間については、個別の文献による最小潜伏期間が胃癌は10年、食道癌が5年、結腸癌が5年とされていた。ICRPの勧告でも、最小潜伏期間は5~10年とあり、このため「放射線被曝から癌発症までの期間が、少なくとも5年以上あること」とした。
また、癌は一般的には生活習慣や慢性感染が発症の原因であることが多く、年齢とともにリスクも高くなる。それぞれの癌の代表的なリスクファクターとして、胃癌はヘリコバクター・ピロリ感染や喫煙、食道癌は喫煙や飲酒、結腸癌は飲酒や肥満がある。そこで、「放射線被曝以外の要因についても考慮する必要がある」との記述も付け加えた。
今後、原子力発電所の作業員などの放射線業務従事者から労災請求があった場合、当面はこの考え方に基づき厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」で個別事案ごとに判断する。なお、09~11年の労災請求が認められたかどうかについては、厚労省は明らかにしていない。
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放射線被曝と発癌の関係は大変むずかしい問題です。とても民主党にその解決能力があるとは思えません。というか、問題にしている政治家はいない。
だから今回の選挙で、民主党から落選者が多数でて失業しても、それは自業自得だと思っています。一方、これをネタに選挙戦を繰り広げ、当選すれば黙りっていうのも許せませんね。
そんなことを考えると、どこに投票すればよいのか、、、非常に悩むのであります。
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This blog “The salon of breast cancer women authored by Noe:l” is able to read in Japanese:-)
師走選挙、寒くていやだなあ。
自民党にも民主党にも戻りたくない有権者って、どのぐらいいるんでしょうか。かといって、第三局が政権を取ったら、現民主党のように分裂ばらばらになりそうな予感も。。。
今朝のラジオで美輪明宏が、「77年間生きてきて、今回ほどばかげた選挙は初めてよ」。政権与党の自民党から民主党へ鞍替えし、今度は第三局へ移動した議員たちを、「理念のかけらもなし」と言っていましたっけ。そんな“渡り鳥”、たっくさんいすぎて、調べるのが面倒くさいですな( ̄ー ̄)。
私は海外の目が気になります。毎年、総理大臣が変わる国、日本。やっだ~~っ(´д`) 。誰でも総理大臣になれる国って、他国から見られているような気がして、とってもとっても恥ずかしいです。
誰でも“平等”に総理になれるというのは、日本の教育システムの成果の表れでしょうか? 運動会では、みんなで手をつないで、みんなで一等賞!ってか? ナンバー1にならなくていい、君は既に特別なオンリー1だから、、、
日本国内だけならば、それもありです。鎖国するなら、それはユートピアとなるかもしれません。んが、弱肉強食の世界の中ではいい餌ですね。
これ以上、日本の国力が弱まるのなら、いっそうのこと中国や韓国の属国になってしまったほうが、気分的には楽になるのかも?
なんて考えが広まらないうちに、政治家は正しい政治活動をしなくちゃいかんと思うこの頃です。
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【癌の発症リスクは100mSv以上で上昇、被曝から発症までは5年以上】
厚労省が固形癌発症と放射線被曝に関する医学的知見を公表
厚生労働省は9月28日、放射線業務従事者が発症した胃癌、食道癌、結腸癌と放射線被曝との関連についての医学的知見をまとめた報告書を公表した。「累積被曝線量が100mSv以上から放射線被曝と癌発症との関連がうかがわれる」「放射線被曝から癌発症までの期間は少なくとも5年以上である」といった内容が盛り込まれた。今後の放射線業務従事者の労災補償については、当面この考え方で判断する。厚労省が放射線業務と固形癌の関連について報告書をまとめたのは初めて。
今回の報告書は、2009~11年に放射線業務従事者から2件の労災請求があったことを受け、癌発症が業務によるものか判断するために疫学調査報告などを分析・検討してまとめられた。
被曝線量と癌発症リスクとの関係については、個別の文献によると各々の癌発症リスクは1Sv以上の被曝線量から確認されたとの報告があった。一方で、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が「被曝線量が100~200mSv以上で統計的に有意なリスク上昇が認められる」としていること、国際放射線防護委員会(ICRP)が「疫学的研究方法では100mSv未満でのリスクを明らかにすることは困難」としていることなどを受け、「胃癌、食道癌、結腸癌は、被曝線量が100mSv以上から放射線被曝と癌発症との関連がうかがわれ、被曝線量の増加とともに癌発症との関連が強まる」とした。
また、潜伏期間については、個別の文献による最小潜伏期間が胃癌は10年、食道癌が5年、結腸癌が5年とされていた。ICRPの勧告でも、最小潜伏期間は5~10年とあり、このため「放射線被曝から癌発症までの期間が、少なくとも5年以上あること」とした。
また、癌は一般的には生活習慣や慢性感染が発症の原因であることが多く、年齢とともにリスクも高くなる。それぞれの癌の代表的なリスクファクターとして、胃癌はヘリコバクター・ピロリ感染や喫煙、食道癌は喫煙や飲酒、結腸癌は飲酒や肥満がある。そこで、「放射線被曝以外の要因についても考慮する必要がある」との記述も付け加えた。
今後、原子力発電所の作業員などの放射線業務従事者から労災請求があった場合、当面はこの考え方に基づき厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」で個別事案ごとに判断する。なお、09~11年の労災請求が認められたかどうかについては、厚労省は明らかにしていない。
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放射線被曝と発癌の関係は大変むずかしい問題です。とても民主党にその解決能力があるとは思えません。というか、問題にしている政治家はいない。
だから今回の選挙で、民主党から落選者が多数でて失業しても、それは自業自得だと思っています。一方、これをネタに選挙戦を繰り広げ、当選すれば黙りっていうのも許せませんね。
そんなことを考えると、どこに投票すればよいのか、、、非常に悩むのであります。
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そろそろまともな日本に戻ってほしいです。いや国民はまともだけど、どうも政局にはいるとみんなおかしくなってしまう、あやしい宗教みたい、、、
一般市民はすごーく真っ当に生きていると思いませんか?
節電しろといわれれば、なんやかんやと文句いいながらも、やってるし、この不況の中、贅沢せず、ささやかに生活しているのに、政治家と芸能人は、パープリン、、、に見えているのは私だけかしらん?
日本は外国から見たら、すごくいい国なのに。
夏にはクーラーを我慢して脱水症状を起こした人が激増したし、冬は多分、風邪引く人が増えるでしょうし。不景気だっていうのに、節電グッズを買って強力しようって人、多いじゃないですか。なのに政治家って(激怒)!
こんなにくるくる政権を替え、国会運営や米国大統領へのお参りとか、、、それだけでもコストが高くなります。そもそも選挙を行うこと事体に高コストが発生しているのに。
赤字国債を発行すればいい、なんて考えは、まじでやめないと、国際的な信用をなくすだけです。