USダウ下落。東証は全面安。 欧米金融機関の自己資本問題が急浮上

日経平均は13,033円の326円安。東証1部の値上がり銘柄数は147、値下がり銘柄数は1,515。出来高は19億5,148万株。

欧米金融機関の自己資本問題が急浮上し、来週の米国の金融機関の4～6月期決算の発表までは買い手不在の状況が続くという不安から外資が先物を売り仕掛け、日経平均は大幅安となりました。

米国では6月22日にFASB（米財務会計基準審議会）が金融機関に対し簿外で運営する資産運用会社なども連結対象にする改正案を練っていることが報じられましたが、昨日はリーマンブラザーズのアナリストから、提案されている会計基準の変更により、米住宅金融大手ファニーメイとフレディマックが合わせて最大750億ドル（約8兆円）の増資を余儀なくされる可能性があると指摘されました。

みずほ(8411)などの銀行株が安く、原材料価格の高騰が世界景気の総需要を減退させるという見方で昨日の原油先物相場も急反落したので、東京株式市場でも三菱商事やコマツなどの資源関連も売られました。

追加増資ラッシュで世界の株式市場が換金売りに見舞われるのではないかとか、住宅価格の下落が続いた場合は追加損失の計上で増資と損失のいたちごっこになるのではといった不安も警戒されていますが、日本では当初数千億円という評価損が不良債権処理額としては1992年～2006 までで96兆8,000億円という巨額に達したので、バブル崩壊の傷跡の深さから損失が雪だるま式に増えていくことに国内投資家も神経を尖らせているようです。

日経ジャスダック平均は1,477円の7円安。株価下落が続いていたインテリジェンスが反発し、楽天も続伸となりましたが、カルナバイオサイエンスが処分売りからストップ安となり、ミクシィやザッパラスも売られました。