腹黒に囲まれて

腹黒に囲まれて

（唖蝉坊の日記）より

♦日本では、フランスはファッションや美術、料理など、文化的に世界最高の国のように高い評価をしています。そのため毎年多数の日本人観光客が高級ブランドを求め、美術館巡り、グルメツアーなどを目的にフランスを訪れていて、おフランスかぶれも結構いますが、この貴婦人ぶった国の連中がとんでもない腹黒であることはあまり知らないようです。

♦今世界を騒がせているアルジェリアの人質殺害事件は、豊かな石油や天然ガスに恵まれたこの国で、若者の失業率８６％という格差と貧困が基で起きているのです。アブデルアジズ・ブーテフリカ政権はフランスの傀儡で、大統領の任期２期までとした憲法を無視して３期目も続投しようとしているようですが、そうした独裁を許される背景にはフランスの庇護があるからでしょう。

♦フランスに限らずイタリア・スペインなどはアルジェリアの化石燃料に依存しなければならない状況ですから、人権無視のブーテリカ独裁にも目をつぶっているのでしょう。そのブーテリカ政権に揺さぶりをかけるテロ集団が力をつけて、政権が倒れリビアのような状況になると困るのはフランスです。ですからテロとは一切交渉しない。と一挙に空爆をかけ人質もろとも殲滅して作戦終了にしたかったのでしょう。これはブーテリカ大統領の判断というよりフランスのオランド大統領の意思ではないかと思われます。それを窺わせる記事が次のものです。

(転載）

マリ介入「正しかった」　仏大統領、事件誘発批判に

アルジェリアでの人質事件で同国軍が救出作戦を強行したことを受け、フランスのオランド大統領は１７日、「事件はマリを助けるという私の決断が正しかったことを示した」と述べて「テロとの戦い」の大義を強調、人質事件を誘発したとの批判もあるフランスのマリ軍事介入を正当化した。

　人質事件の犯人グループはイスラム過激派に対する隣国マリでのフランス軍の作戦停止を要求していた。

　フランスメディアでは、人質に多数の犠牲者が出たとみられるアルジェリア軍の強硬手段に批判的な声も多い。オランド氏も「悲劇的な終わり方」と不満をにじませた。ただフランスはアルジェリア独立戦争で同国と戦った経緯もあり、アルジェリア軍の批判は敏感な問題だ。しかもマリ軍事介入でアルジェリアに軍機の領空通過を認めてもらっている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130118/erp13011810550001-n1.htm

♦オランド大統領の意を受けたアルジェリア政府は、口裏を合わせるように次のような声明を出しています。

　

アブデルアジズ・ブーテフリカ大統領

「テロに屈しない」非情の論理

　【カイロ＝大内清】外国人拘束事件でアルジェリア政府は１７日、ヘリコプターでの攻撃を含む軍事作戦に踏み切った。多数の人質がいるなかで躊躇（ちゅうちょ）なく非情な手段に出た背景に、同国では１９９０年代以降、イスラム過激派との戦いが繰り広げられてきたという事情がある。政府が人質の命を最優先にする弱腰の姿勢をみせれば、国内過激派を勢いづけることになりかねないとの判断があったとみられる。

　また、人質にはテロへの強硬姿勢を堅持する欧米諸国の出身者が多数含まれており、「テロに屈しない」との姿勢を示す限り、国際社会からの理解は得られるという冷徹な計算が働いた可能性もありそうだ。

　アルジェリアでは９０年代初め、イスラム原理主義勢力のイスラム救国戦線（ＦＩＳ）が選挙で大勝したものの、その後、軍部が実権を掌握してＦＩＳを非合法化するなどしてイスラム勢力を弾圧。９９年にブーテフリカ現大統領の下で文民政権が復活してからも、ＦＩＳから分派した武装勢力や、それを母体とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」などによるテロや外国人誘拐事件が相次いだ。

　こうした中、ブーテフリカ政権は過激派に恩赦を与えるなど融和策を打ち出す半面、米欧などと連携してＡＱＭＩへの対策を進めてきた経緯がある。

　今回の事件で、ウルドカブリア内相は当初から「テロリストと交渉はしない」と明言してきた。

これに対し武装勢力側は、一部メディアに人質の肉声を流して軍に施設の包囲を解くよう求めるなど、政府が強硬策を打ち出しにくい世論の醸成を図った。政府側はこうした心理戦を意に介さず、軍事作戦を決行した形だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130118/mds13011806580002-n1.htm

♦一見、人権抑圧や人種差別に厳しい姿勢を見せる正義感がお強い「おフランス」ざーますが、口と腹は大違い、こんな腹黒性悪国も珍しいのではないでしょうか。

中国が求める小型潜水艦を・・・フランスの「邪心」

2013.1.20 10:24 ［中国］

　安倍晋三首相（５８）と１月９日、電話会談したフランスのフランソワ・オランド大統領（５８）は「安全保障・経済」協力にも期待した。２０１２年８月には「日本にふさわしい関心が払われてこなかった」とも公言している。兵器に関する外国との共同研究や取引を視野に入れた、民主党政権の数少ない功績「武器輸出３原則」緩和も意識した発言だと感じた。同時に昨年１０月、海洋軍事産業見本市（パリ）で、仏大手国策造船会社が発表した小型潜水艦を思い出した。大統領の一連の言動は、日本と中国の双方に平然と兵器を売り込む序曲…。フランスの抑えきれない“邪心”を感じゾッとさせられた。

　小型潜水艦の売り込み

　発表された潜水艦ＳＭＸ－２６カイマンは水深１２メートルの浅海でも作戦行動でき、可潜時間３０日。対水上艦用長魚雷２本／対潜用短魚雷８本を搭載する。

　有力売り込み先は中国では、と疑った。中国海軍が超えるべきハードルは、潜水艦による浅海での作戦行動だからだ。

　中国の台湾侵攻や朝鮮有事で北を支援する場合、米空母打撃群の急派・反撃を受ける可能性がある。その際、中国軍、特に潜水艦は最低でも九州・沖縄から台湾～フィリピン～ボルネオを結ぶ第１列島線、できれば伊豆諸島を起点に小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアに至る第２列島線で迎撃する必要がある。

　米軍を支援する日本の貿易航路も、中国軍による封鎖で南シナ海を通る西→東回りから、太平洋を通る東→西回りに変更しているはずで、日本向け商船の破壊も第２列島線付近が作戦海域となろう。

いずれにしても、第２列島線に向かうには、第１列島線越え、つまり黄海～東シナ海の制海権掌握が前提だ。ところが、一帯には大陸棚が横たわる。黄海は大半が水深４０メートルで深くて１５０メートル、東シナ海もほとんど１００メートルを超えない。

　これに対し、潜水艦の作戦行動は５０メートル以下では困難。１００メートルなら、艦の性能や搭乗員の技量で遂行できるが、東シナ海々底の激しい起伏は、性能・技量のハードルを一段と上げる。

　さらに、潜水艦は敵艦の原子炉・機関・スクリュー音傍受により攻撃対象・位置を特定しながら、自らの音をできる限り消し去ることが基本戦術。ただし、音の伝（でん）播（ぱ）は水深▽海底地形▽海流の速度・方向▽水温▽塩分濃度により変わる。中でも、浅海では音が乱反射し、捕捉に悪条件が加わる。

　屈指の対中武器輸出国

　

しかも、海上自衛隊の捕捉技術と隠密行動は、浅海も含め世界屈指。中国潜水艦が自衛隊の“耳”をかすめ、隠密行動を容易にする、水深１５０～１０００メートルを目指す東シナ海の大陸棚越えは至難の業なのだ。従って、浅海における、静粛性に優れた潜水艦配備と搭乗員の技量向上は、中国海軍の至上命令といえる。フランスによる技術支援や、母艦からの潜航など運用を工夫すれば、カイマンの実戦投入は現実味を帯びる。

カイマンが積む三次元海図作製機器も気になる。東シナ海での中国海洋観測艦遊弋（ゆうよく）は、潜水艦の攻撃・退却路である海底地形掌握のためでもある。

　ＥＵ（欧州連合）は天安門事件後の１９８９年、対中武器禁輸を政治宣言したが、法的拘束力を持たない。それどころか、景気低迷を受け、欧州最大の対中武器輸出国フランスを筆頭に、解禁に踏み切りたい加盟国は少なくない。とりわけ、ロシアへの大型強襲揚陸艦納入を２０１４年以降に控えたフランスからは、その「悪臭」が漂う。

　強襲揚陸艦は港湾設備を頼らず航空機などを駆使し、多数の戦闘員や戦車を陸揚げできる。ウラジオストクを母港に、自衛隊による北方領土奪回に備えた、補給の切り札とも分析されている。グルジア紛争（０８年）で、露黒海艦隊は増援部隊揚陸に２６時間も要したが、仏艦購入で４０分に短縮できるという。

　母港整備にフランスが手を貸す案も浮上。東アジアに味をしめたフランスが、露技術を盗用し続けたことで、ロシアが輸出を減らす中国に向け、兵器輸出するシナリオは有（あ）り得（う）べし、だ。

　全くない日本への配慮

　そこに、日本の安全保障を気遣（づか）う配慮は全くない。禁輸前までは中国に相当数・種の兵器を売却。禁輸後は、台湾に戦闘機やフリゲート艦を売りつけた。フォークランド紛争（１９８２年）でも、同盟国・英国の駆逐艦など２隻を沈めた交戦国アルゼンチンに、同じ対艦ミサイルを事実上追加供与せんとし、英国にはこのミサイルの弱点を漏らす－国柄への認識が肝要だ。

当然、フランスは何度か対中禁輸解禁の旗頭（はたがしら）に立った。２００３～０５年には、米国の猛反対と英国の“裏切り”で頓（とん）挫（ざ）したが、あと一歩に迫った。解除の見返りに、軍民汎用（はんよう）分野の衛星や原子力発電プラント、高速鉄道の受注を狙ってもいるようだ。

　ユーラシア大陸の反対側がきな臭くなってもお構いなし。節操なき彼我（ひが）双方への兵器売却からは、米国を意識し、中国を「戦略パートナー」として迎え「多極化」の主導権を共に握らんとする野望すら透（す）ける。

　共同開発・取引相手の欧州を通じた軍事技術の対中漏洩（ろうえい）も懸念したとはいえ、米国は０５年、コンドリーザ・ライス国務長官（５８）が「欧州はアジアのパワーバランスに干渉してはならぬ」と、フランスなどを牽制（けんせい）。下院も、軍事関連禁制品を対中輸出した外国企業へ取引禁止５年を課す制裁措置を可決した。

　ところで、規制の網をすり抜け、英国は戦闘爆撃機、ドイツは潜水艦の、それぞれエンジンを禁輸措置後に対中輸出した。

　日独軍事同盟を進めていた平沼騏一郎（１８６７～１９５２年）は、ドイツがソ連と不可侵条約を結んだことに衝撃を受け「欧州情勢は複雑怪奇」との言葉を残し、内閣総辞職した。依然、欧州は複雑怪奇である。（政治部専門委員　野口裕之）＝毎週日曜日掲載（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/erp13012010320003-n4.htm

 

♦まあ、自国が生き延びるためには何でもするというのが政治家の役目かもしれませんが、欧米のしたたかさにくらべたら日本の政治家はまるで幼稚園児か恍惚老人かと思われるような人が多く見受けられます。特にサヨクと言われる人に多いのですが、中でも突出しているのがかつて日本の首相まで務めた鳩山由紀夫という人物です。

♦中国の招待だそうですが、鳩山夫婦はのこのこと中国へ出かけ、我が国と中国の間には領土問題が存在するなどと発言し、村山談話、河野談話に鳩山談話の首相経験者の発言三段重ねが、中国の国際世論形成に利用されることになったのです。そんなことは全く頓着していないところが恐ろしい。

また、日本軍の極悪非道さを宣伝するための南京虐殺記念館へ出向き深々と頭を下げるなどして、今安倍内閣が東南アジアを歴訪し対中政策で共同歩調をとることに楔を打ち込むような売国行為を平気でやってのけるその神経が解りません。本人は「友愛」と言っているのですがやはり祖父鳩山一郎譲りのフリーメーソンだからしかたないのですかねえ。フランス、中国、韓国、アメリカと周りは全員腹黒ばかりですが、日本には鳩山や菅などのプッツンしかいないんです。