大津市、来春に「いじめ相談室」開設へ 越市長意向
大津市で昨年10月に当時中学2年の男子生徒が自殺した問題を受け、越直美市長は22日の定例会見で、市のいじめ対応を統括し、関係機関との連携を担う「いじめ相談室」を来年4月に開設する意向を明らかにした。
現在、市はいじめや不登校、児童虐待などに対応する窓口として、教育相談センターや少年センター、子ども家庭相談室を計4カ所設けている。
4カ所に加えて新設されるいじめ相談室は、各窓口を統括しながら市教委と連携していじめに対応する部署として、市長部局に置く。
市議会が12月定例会で制定を目指すいじめ防止の条例案では、市はいじめ情報に一元的に対応できる組織を整備し、調査するために臨床心理士や弁護士などによる外部委員会を設けるとしている。
越市長は条例案の内容に沿って、いじめ相談室や外部委員会を置く考えを示した。
現在、子どもの権利を守る趣旨の条例や組織を持つ他都市の事例を研究している。
男子生徒の自殺をめぐる対応では、学校と市教委、市が十分に連携できなかった点が問題となったため、越市長は「今ある相談機関の情報を一元化して、深刻なケースは常設する外部の委員会で検討してもらえるやり方を考えたい」としている。
京都新聞
大津市で昨年10月に当時中学2年の男子生徒が自殺した問題を受け、越直美市長は22日の定例会見で、市のいじめ対応を統括し、関係機関との連携を担う「いじめ相談室」を来年4月に開設する意向を明らかにした。
現在、市はいじめや不登校、児童虐待などに対応する窓口として、教育相談センターや少年センター、子ども家庭相談室を計4カ所設けている。
4カ所に加えて新設されるいじめ相談室は、各窓口を統括しながら市教委と連携していじめに対応する部署として、市長部局に置く。
市議会が12月定例会で制定を目指すいじめ防止の条例案では、市はいじめ情報に一元的に対応できる組織を整備し、調査するために臨床心理士や弁護士などによる外部委員会を設けるとしている。
越市長は条例案の内容に沿って、いじめ相談室や外部委員会を置く考えを示した。
現在、子どもの権利を守る趣旨の条例や組織を持つ他都市の事例を研究している。
男子生徒の自殺をめぐる対応では、学校と市教委、市が十分に連携できなかった点が問題となったため、越市長は「今ある相談機関の情報を一元化して、深刻なケースは常設する外部の委員会で検討してもらえるやり方を考えたい」としている。
京都新聞
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