菅直人政権は、自公政権が模倣した「レーガン大統領が失敗した時代遅れの考え」を踏襲するのか？（ふじふじのフィルター）より
「消費税は0％にできる／菊池英博著」を読んでます。
消費税は、なぜ導入されたかがわかります。本から少しぬきだしてみます。
1989年の消費税導入から始まる現在の日本の税制は、30年前にアメリカのレーガン大統領(1981～1988)が採用した新自由主義・市場原理主義型の税制であり、「失敗した時代遅れの考え」(レーガンの「税制と財政政策」に関するオバマ現大統領の議会での発言)による経済政策と税体系を模倣した税制だから、自公政権は消費税しか税収増加を図る道がなく、行き詰っているのだ。
ということで、消費税とは、レーガンの新自由主義「税制と財政政策」を模倣して、法人税減税、金持ち減税を行いたいが、財源が減ってしまうのは困るので、埋め合わせるために導入されたものということでしょう。
自公政権は、思考停止してこの税制から抜け出せず、行き詰っていたんですね。
この消費税導入の時の様子を二見元運輸相がお話しされています。フリージャーナリスト岩上安身氏のブログで確認することができます。
少し、こちらの方へ引用させていただきます。
わたしは消費税導入時に、金丸信の税制調査特別委員会があり、自民党側が海部さんと羽田さん、わたしは野党側理事で血みどろの戦いをした。
朝から晩まであらゆる団体が上げろ、上げるなとやってくる。
あちらの総隊長は小沢一郎だった。
とてもじゃないが簡単に上げられない、税制改革の前には、『財政構造』歳出の見直し、無駄遣いを観直してこう使うんだということがない限り上げられない。
そこが小沢一郎と我々の共通項だった。
また、しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本ではない。
わたしは昭和44年初当選をして大蔵委員会で『うすみさん』という大蔵省長官になった人がいて、『フランスの財務官を連れてEC型付加価値税の話をする』というので、聞いた。
いろんな議論をした、逆進性など。しかし、話を聞くとなかなかもっともらしい。
これは究極の税かとか、直間比率のことなどもフランスの財務官は言う。
大蔵省の審議官は洗脳されていた。国会議員も洗脳。
考えてみれば、直間比率なんて言葉自体が、消費税を導入するためのまやかしですね。
税が適当な徴収をされているかどうかは直間比率など何の関係ありません。
大蔵省の審議官は、フランス財務官に洗脳されたのか、「うすみさん」に洗脳されたのか、「うすみさん」もフランス財務官に洗脳されていたのか、いろいろ、想像はめぐりますが、わからないのでそこは置いておいて、要するに、大蔵省は、レーガンの税制を模倣して、法人税を引き下げ、所得税をフラット化するために、直間比率などという言葉を弄して、税の抜本改革と格好をつけて、フランスの付加価値税を導入したがったいうことだけでしょう。
今回も、税の抜本改革などと言っているけれど、『財政構造』歳出の見直し、無駄遣いの見直しなどは考えてもなく、したがって、する気もなく、ただ、法人税を引き下げ、所得税をフラット化するのが目的で、その代わりの財源として消費税を引き上げたいだけなのです。
今回、菅首相は、所得税については、累進強化を考えていると言っているけれど、おそらく、消費税だけを引き上げることへの非難をとりあえずかわすための方便ではないかと思います。
税の抜本改革なんて嘘っぱちで、本当は一度も行ったことはなく、たんに、法人税を引き下げ消費税を引き上げたいから、税の抜本改革を行うといい、そのために、財政赤字を強調しているということです。
脳死状態の自公政権下では、レーガンの模倣から抜け出せなかったけれど、「国民の生活が第一」として政権交代したにもかかわらず、菅直人民主党政権は、自公政権と同じことをしようとしているわけで、財務官僚の洗脳で、菅直人氏が脳死してしまい、野党に超党派での議論を呼び掛けるという、自公政権時より積極的に、翼賛体制で消費税増税に必死になっていることには、唖然とします。
まぁ、菅政権の閣僚を見渡せば、財務官僚に洗脳されるまでもなく、いまだに30年前の「税制と財政政策」に固執するネオコンが多く、自公政権よりも財務省と歩調を合わせているのは無理もないかの状況となってますね。
菅政権にはお引き取りをいただき、私達が支持した政権交代時の小沢体制民主党へと再起しないことには、とても危ない状況となっています。
アメリカでは、レーガンの失政に議会が気付いて、「財政均衡法」を成立させましたが、日本では、政治家が野党もろともに官僚に洗脳されて、官僚の思い通りに使われそうな雰囲気。
そして、マスゴミの消費税増税賛成の大合唱。
これが、日本の恐いところです。私達、国民がしっかりしなくてはいけませんよね。
まぁ、消費税増税と法人税減税の行きつく先がどうなるか、アメリカのレーガン政権の政策の結果を見れば、わかります。その部分も抜き出してみます。
レーガン財政でアメリカは「双子の赤字」「債務国」に転落
レーガン大統領は1981年、就任直後から予算教書でこれらの「考え」に従って、所得税と法人税の税率を大幅に引き下げた。
個人所得税は、直前のカーター大統領までは14～70％、法人税は最高税率が46％であった。
レーガン大統領は、個人所得税の最高税率を50％まで引き下げ、1986年には28％(15％と28％の2段階税率)まで下げた。
また法人税は、それまでの最高税率46％から34％まで引き下げ、減価償却の加速化などで実質的に大幅な減税を実施した。
まさに「ラッファー理論」「トリクルダウン理論」「フラット税制」の具体化であった。
しかし現実は、これらの理論が想定したような経済効果は発生せず、大幅減税によって税収は激減し、財政赤字が拡大した。さらに政府は、インフレ抑制とドル資金をアメリカに呼び寄せることを目的に高金利政策とドル高政策を取ったために、製造業は海外へ生産拠点を移していった。
その結果、輸出が減り、輸入が増えて、貿易収支の赤字が拡大し、財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」となり、ついに1985年にアメリカは債務国へと転落してしまったのである。
※これらの「考え」とは、
第一に、「個人所得税の税率を下げれば、減税によって人々の労働意欲を高め、課税所得を増大させうる」という「ラッファー理論」、
第二に、「富裕層への減税により経済が成長すれば、仲介層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン理論」(したたり落ちる効果、富裕層のおこぼれ頂戴！)、
第三に、新自由主義・市場原理主義の元祖である故ミルトン・フリードマン(シカゴ大学教授)が提唱した「フラット税制」のこと。
見習うべきは民主党クリントンの税制・財政政策です。
所得税の累進性を強化し、最高税率を従来の31％から36％へ引き上げ、さらに一定水準以上の高額所得者に対しては、10％の付加税を導入し、これで最高税率は39.6％となった。
しかも1993年1月(クリントン大統領就任時点)に遡って、この税制を実施した。
法人税は、最高税率を従来の34％から35％に引き上げた。
反面、投資を促進するために、「勤労所得控除額の拡大」「低所得者を対象とした住宅取得控除の恒久化」「中小企業を対象とした投資減税」「企業の研究開発支出の税額控除の延長拡大」など、民間投資を喚起し、政府投資との相乗効果を狙った効果的施策を盛り込んだ。
＜中略＞
この政策を8年間継続したために、5年目には財政収支は赤字から黒字に転換した。
まさに、政府投資(公共投資)と減税政策の結果、名目GDPは政府投資の増加率と同一歩調で成長し、財政赤字の解消とその後の黒字基調への転換につながったのである。
これに伴い、地方税である消費税はかなりの州で税率が下がり、ニューヨーク州などでは消費税ゼロ％の分野が増えてきた。
公共投資を起爆剤とした景気振興策の実現で、消費税が軽減され、ゼロに収斂する道が証明されたのである。
レーガンの税制・財政政策の模倣では、「債務国」へ転落、それこそ、ギリシャになるのは目に見えています。
菅直人政権は、自公政権が模倣した「レーガン大統領が失敗した時代遅れの考え」を踏襲して、日本をギリシャにしようとしているのか？！といいたいですね。
菅政権の消費税増税・法人税減税・緊縮財政の政策は、全く間違っていることはレーガンの失政で証明ズミです。
クリントンやオバマを見習って、法人税増税・所得税の累進性強化・消費税減税と政府投資(公共投資)など財政出動を行うのが日本の経済を立て直す正しい政策です。
私たち国民の命がかかっています。
菅政権・今後いかなる政権ができようとも、間違いは許されません。
さらにいえば、日本の場合は、「国際競争力」を口実にして法人税の引き下げが行われようとしていますが、法人税引下げによって起きるのは、今でも莫大な報酬を受け取っている役員の報酬をさらに増大させることであり、その役員も外国人が増え、彼らは強欲で、どこまでも莫大な報酬を要求することであり、大企業の半分以上を占める外国人株主の高配当要求なのです。
それは、日本の富の流出額をさらに増大させることであり、相対的に日本国民は貧しくなります。さらに、消費税が庶民に課せられます。
このようなことを日本政府が行うとおいうことは、日本国民に対する重大な裏切り行為です。
日本国民のために働くのが日本政府でなければいけないわけで、外国人のために働く政府などはいらないということですね。
立ち去ってください。
※ぜひ、菊池英博氏の著書、「消費税は0％にできる」と「増税が日本を破壊する」どちらも「ダイヤモンド社」出版をお読みください。とても、わかりやすいです。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-ef81.html
「消費税は0％にできる／菊池英博著」を読んでます。
消費税は、なぜ導入されたかがわかります。本から少しぬきだしてみます。
1989年の消費税導入から始まる現在の日本の税制は、30年前にアメリカのレーガン大統領(1981～1988)が採用した新自由主義・市場原理主義型の税制であり、「失敗した時代遅れの考え」(レーガンの「税制と財政政策」に関するオバマ現大統領の議会での発言)による経済政策と税体系を模倣した税制だから、自公政権は消費税しか税収増加を図る道がなく、行き詰っているのだ。
ということで、消費税とは、レーガンの新自由主義「税制と財政政策」を模倣して、法人税減税、金持ち減税を行いたいが、財源が減ってしまうのは困るので、埋め合わせるために導入されたものということでしょう。
自公政権は、思考停止してこの税制から抜け出せず、行き詰っていたんですね。
この消費税導入の時の様子を二見元運輸相がお話しされています。フリージャーナリスト岩上安身氏のブログで確認することができます。
少し、こちらの方へ引用させていただきます。
わたしは消費税導入時に、金丸信の税制調査特別委員会があり、自民党側が海部さんと羽田さん、わたしは野党側理事で血みどろの戦いをした。
朝から晩まであらゆる団体が上げろ、上げるなとやってくる。
あちらの総隊長は小沢一郎だった。
とてもじゃないが簡単に上げられない、税制改革の前には、『財政構造』歳出の見直し、無駄遣いを観直してこう使うんだということがない限り上げられない。
そこが小沢一郎と我々の共通項だった。
また、しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本ではない。
わたしは昭和44年初当選をして大蔵委員会で『うすみさん』という大蔵省長官になった人がいて、『フランスの財務官を連れてEC型付加価値税の話をする』というので、聞いた。
いろんな議論をした、逆進性など。しかし、話を聞くとなかなかもっともらしい。
これは究極の税かとか、直間比率のことなどもフランスの財務官は言う。
大蔵省の審議官は洗脳されていた。国会議員も洗脳。
考えてみれば、直間比率なんて言葉自体が、消費税を導入するためのまやかしですね。
税が適当な徴収をされているかどうかは直間比率など何の関係ありません。
大蔵省の審議官は、フランス財務官に洗脳されたのか、「うすみさん」に洗脳されたのか、「うすみさん」もフランス財務官に洗脳されていたのか、いろいろ、想像はめぐりますが、わからないのでそこは置いておいて、要するに、大蔵省は、レーガンの税制を模倣して、法人税を引き下げ、所得税をフラット化するために、直間比率などという言葉を弄して、税の抜本改革と格好をつけて、フランスの付加価値税を導入したがったいうことだけでしょう。
今回も、税の抜本改革などと言っているけれど、『財政構造』歳出の見直し、無駄遣いの見直しなどは考えてもなく、したがって、する気もなく、ただ、法人税を引き下げ、所得税をフラット化するのが目的で、その代わりの財源として消費税を引き上げたいだけなのです。
今回、菅首相は、所得税については、累進強化を考えていると言っているけれど、おそらく、消費税だけを引き上げることへの非難をとりあえずかわすための方便ではないかと思います。
税の抜本改革なんて嘘っぱちで、本当は一度も行ったことはなく、たんに、法人税を引き下げ消費税を引き上げたいから、税の抜本改革を行うといい、そのために、財政赤字を強調しているということです。
脳死状態の自公政権下では、レーガンの模倣から抜け出せなかったけれど、「国民の生活が第一」として政権交代したにもかかわらず、菅直人民主党政権は、自公政権と同じことをしようとしているわけで、財務官僚の洗脳で、菅直人氏が脳死してしまい、野党に超党派での議論を呼び掛けるという、自公政権時より積極的に、翼賛体制で消費税増税に必死になっていることには、唖然とします。
まぁ、菅政権の閣僚を見渡せば、財務官僚に洗脳されるまでもなく、いまだに30年前の「税制と財政政策」に固執するネオコンが多く、自公政権よりも財務省と歩調を合わせているのは無理もないかの状況となってますね。
菅政権にはお引き取りをいただき、私達が支持した政権交代時の小沢体制民主党へと再起しないことには、とても危ない状況となっています。
アメリカでは、レーガンの失政に議会が気付いて、「財政均衡法」を成立させましたが、日本では、政治家が野党もろともに官僚に洗脳されて、官僚の思い通りに使われそうな雰囲気。
そして、マスゴミの消費税増税賛成の大合唱。
これが、日本の恐いところです。私達、国民がしっかりしなくてはいけませんよね。
まぁ、消費税増税と法人税減税の行きつく先がどうなるか、アメリカのレーガン政権の政策の結果を見れば、わかります。その部分も抜き出してみます。
レーガン財政でアメリカは「双子の赤字」「債務国」に転落
レーガン大統領は1981年、就任直後から予算教書でこれらの「考え」に従って、所得税と法人税の税率を大幅に引き下げた。
個人所得税は、直前のカーター大統領までは14～70％、法人税は最高税率が46％であった。
レーガン大統領は、個人所得税の最高税率を50％まで引き下げ、1986年には28％(15％と28％の2段階税率)まで下げた。
また法人税は、それまでの最高税率46％から34％まで引き下げ、減価償却の加速化などで実質的に大幅な減税を実施した。
まさに「ラッファー理論」「トリクルダウン理論」「フラット税制」の具体化であった。
しかし現実は、これらの理論が想定したような経済効果は発生せず、大幅減税によって税収は激減し、財政赤字が拡大した。さらに政府は、インフレ抑制とドル資金をアメリカに呼び寄せることを目的に高金利政策とドル高政策を取ったために、製造業は海外へ生産拠点を移していった。
その結果、輸出が減り、輸入が増えて、貿易収支の赤字が拡大し、財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」となり、ついに1985年にアメリカは債務国へと転落してしまったのである。
※これらの「考え」とは、
第一に、「個人所得税の税率を下げれば、減税によって人々の労働意欲を高め、課税所得を増大させうる」という「ラッファー理論」、
第二に、「富裕層への減税により経済が成長すれば、仲介層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン理論」(したたり落ちる効果、富裕層のおこぼれ頂戴！)、
第三に、新自由主義・市場原理主義の元祖である故ミルトン・フリードマン(シカゴ大学教授)が提唱した「フラット税制」のこと。
見習うべきは民主党クリントンの税制・財政政策です。
所得税の累進性を強化し、最高税率を従来の31％から36％へ引き上げ、さらに一定水準以上の高額所得者に対しては、10％の付加税を導入し、これで最高税率は39.6％となった。
しかも1993年1月(クリントン大統領就任時点)に遡って、この税制を実施した。
法人税は、最高税率を従来の34％から35％に引き上げた。
反面、投資を促進するために、「勤労所得控除額の拡大」「低所得者を対象とした住宅取得控除の恒久化」「中小企業を対象とした投資減税」「企業の研究開発支出の税額控除の延長拡大」など、民間投資を喚起し、政府投資との相乗効果を狙った効果的施策を盛り込んだ。
＜中略＞
この政策を8年間継続したために、5年目には財政収支は赤字から黒字に転換した。
まさに、政府投資(公共投資)と減税政策の結果、名目GDPは政府投資の増加率と同一歩調で成長し、財政赤字の解消とその後の黒字基調への転換につながったのである。
これに伴い、地方税である消費税はかなりの州で税率が下がり、ニューヨーク州などでは消費税ゼロ％の分野が増えてきた。
公共投資を起爆剤とした景気振興策の実現で、消費税が軽減され、ゼロに収斂する道が証明されたのである。
レーガンの税制・財政政策の模倣では、「債務国」へ転落、それこそ、ギリシャになるのは目に見えています。
菅直人政権は、自公政権が模倣した「レーガン大統領が失敗した時代遅れの考え」を踏襲して、日本をギリシャにしようとしているのか？！といいたいですね。
菅政権の消費税増税・法人税減税・緊縮財政の政策は、全く間違っていることはレーガンの失政で証明ズミです。
クリントンやオバマを見習って、法人税増税・所得税の累進性強化・消費税減税と政府投資(公共投資)など財政出動を行うのが日本の経済を立て直す正しい政策です。
私たち国民の命がかかっています。
菅政権・今後いかなる政権ができようとも、間違いは許されません。
さらにいえば、日本の場合は、「国際競争力」を口実にして法人税の引き下げが行われようとしていますが、法人税引下げによって起きるのは、今でも莫大な報酬を受け取っている役員の報酬をさらに増大させることであり、その役員も外国人が増え、彼らは強欲で、どこまでも莫大な報酬を要求することであり、大企業の半分以上を占める外国人株主の高配当要求なのです。
それは、日本の富の流出額をさらに増大させることであり、相対的に日本国民は貧しくなります。さらに、消費税が庶民に課せられます。
このようなことを日本政府が行うとおいうことは、日本国民に対する重大な裏切り行為です。
日本国民のために働くのが日本政府でなければいけないわけで、外国人のために働く政府などはいらないということですね。
立ち去ってください。
※ぜひ、菊池英博氏の著書、「消費税は0％にできる」と「増税が日本を破壊する」どちらも「ダイヤモンド社」出版をお読みください。とても、わかりやすいです。
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