衆院選、米でも関心…３紙が「政権交代の見通し」

衆院選、米でも関心…３紙が「政権交代の見通し」

日本の衆院選で日米関係に影響を与えかねない「政権交代」の可能性が出ているのを機に、ワシントンで日本への関心が久々に高まっている。

米メディアは最近、日米首脳会談でも小さなニュースで済ませることが多かったが、２７日にはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルの大手３紙がそろって、民主党政権が誕生するとの見通しを大きく伝えた。

政策研究機関の間でも、民主党の政策を研究するシンポジウムや論文が急増している。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、民主党を「中道左派」と位置づけ、「自民党は５０年にわたり、おおむねワシントン主導の外交政策に従ってきたが、民主党は近隣諸国との結びつきや貿易を深め、米国とより対等な関係を目指すと主張している」と指摘、日本の外交姿勢が「米国の国益と反する」方向に変化する可能性を紹介した。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）も２７日、シーラ・スミス日本担当上級研究員による電話での記者会見で、「（米政府や議会など）ワシントンのほとんどの人々は、日米関係の説明に彼ら（民主党）が好んで使う『対等』という意味に頭を抱え込んでいる」と外交政策の不透明さに言及し、「オバマ政権は辛抱が必要になる」と指摘した。

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自民党が、ワシントン主導の外交政策に従って、日本の内政を管理している現実。

１９９３年の宮澤ークリントン会談の翌年から「年次改革要望書」が実行されている。

『年次改革要望書』がアメリカ大使館に公開されているにもかかわらず、日本政府やマスメディアは、それを国民に隠蔽していた。

それに触れるのは、国家レベルにおける第一級の禁忌という扱いだった。

なぜだろうか。
それは年次改革要望書を内閣府やメディアが広報し、国民に広くその内容の是非を問いかけた場合、政府側に都合の悪い反応が出てくる事が目に見えているからだ。

アメリカが押し付けた「年次改革要望書」とは、宗主国が属領国家に下す内政指針である。

年次改革要望書の異常な隠匿性を見れば、エスタブリッシュメントは日本が属国形態から抜け出ていないことを、国民に知られたくないことがありありと見えてくる。

前回の郵政選挙の時、マスコミは外資脅威論を完全に封じ込めた。

同時に郵政民営化がアメリカの要望だとする論旨も、徹底的に押しつぶしたことを決して忘れてはならない。

今後の日米関係は、（民主党）が政権をとれば『対等』な日米関係を目指す。

（民主党）が過去の『年次改革要望書』を公開すれば、アメリカの横暴が暴かれる。
ホワイトハウスが日本の立場と位置を管理下に置いて日本の富を吸い上げる。

ＵＳダウ８日続伸。東証は小反発。 ＵＳダウ先物、時間外では売り買い交錯様子見気分。

日経平均は10,534円の60円高。東証1部の値上がり銘柄数は863、値下り銘柄数は663。出来高は19億2,715万株。

米国でFDIC（連邦預金保険公社）から、6月末に「問題リスト」に入った金融機関は416行となり、3月末の305行から111行増加し、1994年6月以来で最多となったことが報告されたことで、ドルは売られ、中国の8月の銀行融資が大幅に落ち込み、市場に流入する資金も減少する可能性があると報じられたことで、上海株式市場では銀行株が売られ、上海総合指数も値下りしましたが、日経平均は底堅い動きも保ちました。

民主党では温室効果ガスの排出量削減を2020年に、1990年比25％減、2005年比30％減と、政府目標・自民党公約（05年比15％減）の2倍を目標に掲げているので、環境関連に期待する動きも続き、ハイブリッド車にパワー半導体が使われている日本インターが大幅続伸となりました。

2011年に施行される第4次排ガス規制では、1996年比で排出ガスを約20分の1にまで削減する必要があるため、ディーゼル車の排ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）を低減する「尿素SCR（選択還元触媒）システム」向けに高品位尿素水を供給している日本化成(4007)が続伸しました。

オハラ(5218)は太陽光発電用集光レンズの開発を進めていて、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス(LICGC）を全固体リチウムイオン電池の部材として開発中ということが注目され、年初来高値を更新しました。

株価は小動きでしたが、ニプロは中国の保険適用範囲の拡大で人工透析の保険適用を受けられる患者が今後は飛躍的に増加する見込みなので、ダイアライザー（人工腎臓）事業の拡大が期待されるそうです。

クボタ(6326)は中国政府が稲作作業における機械化率を、刈取作業で2007年の39％→2011年には60％に、植付作業で同8％→約21％に引き上げることを目標していて恩恵を受けることや、インド、ベトナムで農業機械の潜在需要は大きいと紹介しています。水田面積はインドが約4,340万ha、ベトナムが732万haと日本のそれぞれ26倍、4倍の規模で、農業の機械化はあまり進んでいないことや、経済成長や工業化の進展に伴う農業人口の減少により、農業の機械化ニーズが高まっていることを紹介しています。

日経ジャスダック平均は1,253円の6円高。

ミライアル(4238)は300ミリシリコンウエハー用運搬容器の受注が想定以上に回復し、2010年1月期の営業利益予想を9千万円（前期比95.7％減益）→7億5千万円（前期比64.2％減益）に上方修正したことで買われ、ストップ高となりました。

失業率＞過去最悪５．７％ 有効求人倍率も最低更新…７月

失業率＞過去最悪５．７％　有効求人倍率も最低更新…７月

総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．３ポイント悪化し５．７％となり、０３年４月などの５．５％を超えて過去最悪となった。完全失業者数は前年同月比１０３万人増の３５９万人だった。

また、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月より０．０１ポイント低下して０．４２倍と過去最低を更新した。

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大事な税金を全て自分たちの利権や天下り官僚のために使ってきた自民党

■舛添要一厚労相の狂言
年末年始に失業者に宿泊施設と食事を無料提供し、職探しや失業保険の手続きなどをアドバイスした「年越し派遣村＠日比谷公園」の村長ら派遣村の元実行委員会の有志ら役10人が舛添厚生労働相に事実を捻じ曲げる発言をしたとして発言の撤回と謝罪を求める抗議文を提出した。

舛添の事実を捻じ曲げる発言というのは、派遣村について「４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」という発言だ。

実際は、求職登録した村民は１００人を超え、旅館の住み込みや清掃などに就職したそうだ。

さらに4000人分の求人票と言っても、実際には募集していないなど求人内容に問題があるものが多かったらしい。

「自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」などとたわけたことを言っている舛添はもう忘れてしまったのだろうか。

官僚の言いなりに発言している舛添ですから、官僚の天下り先が最優先になるのは事実。

社会保険庁が年金を盗んでどれだけ税金の無駄遣いをしてきたのかを。

社会保険庁公用車（４億円）
職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
ゴルフクラブの購入費（６万６０００円）
ゴルフボールの購入費（１万８０００円）
校内のテニスコートや体育館の維持費（４０９万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
バスケットコート建設費（３５４万円）
年金資金運用基金への支出、交付金（３兆３６００億円）
グリーンピア建設費と借入金利息・管理費（３８００億円）
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金（１兆８００億円）
職員の事務費充当（５３００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円）
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円）
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
大規模年金保養基地（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費（１５億２６００万円）
年金資金運用基金（旧・年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費（２億６５００万円）
社会保険庁職員用のマッサージ器（６０７０万円）
社会保険庁職員でライオンキング観戦（５００万円）

さらに、古賀派に所属する元参院議員であり、静岡県知事選では川勝平太氏に惜敗した坂本由紀子氏が厚労省の職業能力開発局長として指揮をとり、総工費５８０億円をかけて建設した「私のしごと館」（京都）も、究極のムダなハコモノであり、毎年２０億円の赤字を垂れ流し、ついに廃止された。

この「私のしごと館」、一見、国民のための職業訓練所のような錯覚を起こすような名前だが、実際は「雇用・能力開発機構」の天下り官僚のために作られたようなものだった。
機構の歴代理事長には旧労働事務次官ばかりだし、常勤役員６人中５人が天下り官僚だったという。

ちなみに『しごと館』の館長もその一人で、天下り役員と同様、出勤は月１回程度で月給８０万円の高給をむさぼっていたとか。

この「雇用・能力開発機構」はこのほかにも、『スパウザ小田原』を４５０億円で造って８億円で売ったり、莫大な費用をかけて敷地面積７万３０００坪の『職業能力開発総合大学校』を建設したと思ったら、廃校にするというムダばかりを繰り返し、機構への年間予算６０００億円がドブに捨てられているそうだ。

参考：私のしごとは月1回の出勤で月給80万円です-私のしごと館

これだけ血税の無駄遣いを徹底的に実践してきて、「自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」とはよく言った＞舛添。

毎日、不快指数100％の満員電車で通勤し、額に汗して働いたなけなしの給料の中から税金を納めたのはいいが、それが厚生族の娯楽や天下りの役人のためだったなんて冗談にもほどがある。

厚生労働省や社保庁職員を初めとした天下り役人こそが能力以上の給料をもらい、働く能力があるのに怠けている連中なのではないか。

彼らこそ、蛭（ひる）のように国民の血税を吸い取り、国民の生活の質を低下させた張本人だ。

年間予算６０００億円もあったら、失業手当を増やしたり、病気で働けない人々に補助金を支給したり、失業者に職業訓練を無料で行うサービスなど、国民の生活を向上させるために十分役立っていたはずだ。

そういった国民のための政策は何一つやらずに、野党を無責任と呼ぶ鼠男の無責任さにはあきれ果てる。

それにしても、新型インフルエンザのときも国民の健康はそっちのけで国民を騙すために
水際作戦なんていうアフォーマンスを空港でやらかした舛添のような詐欺士が自民党で一番人気があって、衆院選の応援に引っ張りダコだって言うんだから、自民党の人材不足がいかにり深刻かがわかる。

税金は全て自分たちの利権や天下り官僚のために使うものと信じ、税金の無駄遣いし放題。

こんなカスしか残っていない党はさっさと自滅してもらいたい。

あと２日でそれが実現すると思う。

＜衆院選＞民主が勢い保つ…終盤、毎日新聞本社世論調査

＜衆院選＞民主が勢い保つ…終盤、本社世論調査

毎日新聞は２６、２７日、衆院選の投開票日（３０日）を前に全国世論調査を実施した。

比例代表でどの政党に投票するかを聞いたところ、民主党との回答が４４％で、自民党の２１％を大きく上回った。

政党支持率では民主党が３９％と、過去最高を記録した前回７月調査の３６％を更新。

自民党は約半分の２０％と水をあけられている。

毎日新聞が１９～２１日に実施した特別世論調査と情勢取材では民主党が衆院定数４８０の３分の２に当たる３２０議席を超す勢いを示したが、その勢いを持続したまま終盤を迎えた。

◇「首相に」鳩山代表３１％

小選挙区の投票先でも民主党が４６％で、自民党の２３％の２倍に上った。

約１週間前の特別世論調査の結果は、比例代表が民主４１％・自民２１％、小選挙区が民主３９％・自民２５％だった。

全国３００小選挙区の情勢を探った同調査とは単純に比較できないが、終盤に入っても「揺り戻し」傾向は見られず、民主党の勢いが続いていることがうかがわれる。

比例代表の投票先で他党を挙げた回答は公明党７％▽共産党５％▽みんなの党２％▽社民党、国民新党、新党日本各１％。年代別では７０代以上で自民、民主両党がほぼ互角になったほかは、２０～６０代のすべてで民主党が自民党を上回った。

比例代表、小選挙区とも無回答は１０％にとどまり、有権者の投票態度も固まりつつある。

麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表のどちらが首相にふさわしいかの質問では「鳩山氏」との回答が３１％、「麻生氏」は１５％だった。

鳩山氏は代表就任以来、一貫して麻生氏をリードしている。

ただ、「どちらもふさわしくない」が５１％を占め、同じ方式で７月に実施した前回の全国世論調査から６ポイント減ったものの５割を超えている。

麻生内閣の支持率は２０％で、前回比３ポイントの微増ながら依然低迷。

不支持率は同７ポイント減の６０％だった。衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかの質問でも、民主党が５５％（前回５６％）で自民党の２５％（同２３％）を大きく上回り、政権交代への期待感が弱まっていないことを示した。

自民党が圧勝した０５年衆院選の終盤世論調査で当時の小泉内閣の支持率は５１％、政党支持率は自民３８％・民主２２％だった。

投票先の回答も小選挙区は自民４４％・民主２７％、比例代表も自民４１％・民主２６％とほぼ今回と逆の数字となっており、４年たって情勢が一変したことが表れている。

今回の調査で自民、民主以外の政党の支持率は公明党５％▽共産党４％▽みんなの党２％▽社民党１％－－などだった。

２７日、ＵＳダウ。 37ドル高 2年5カ月ぶり8日続伸 ボーイング急伸、金融高い

27日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に８営業日続伸。

前日比37ドル11セント高の9580ドル63セントで終え、昨年11月４日以来の高値を更新した。

相場上昇が続いた後とあって利益確定売りが先行したが、構成銘柄の航空機大手ボーイングが急伸したため、小高く終えた。

ダウ平均の８日続伸は2007年３月から４月にかけて記録して以来、約２年５カ月ぶり。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3.30ポイント高の2027.73で終えた。

ナスダック指数の終値は昨年10月１日以来の高値。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.86ポイント高の1030.98と、昨年10月６日以来の高値で終えた。

延期していた最新鋭中型機「787」の納入時期を発表したボーイングが８％超上昇し、ダウ平均を１銘柄で約30ドル押し上げた。

軟調だった原油先物相場が上昇に転じ、石油株が下げ幅を縮める展開になったこともプラス要因だった。

著名投資家による株式取得が伝わった米銀大手シティグループが９％上昇し、対立していた元幹部との和解の可能性が報じられた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２割超上昇。

金融株が総じて堅調に推移し、相場を支えた。

ＣＭＥ２ッ毛緒２２５先物　１０６００円