官僚・自民党族議員たちに食いものされてきた税金の無駄遣いを切る

【民主党政権で世の中こうなる】

「天下り禁止」で毎年４兆円の財源が浮く　やっとメスが入る「官僚１人に税金４億円」のデタラメ

■（政権交代で）やっとメスが入る「官僚１人に補助金４億円」のデタラメ
　財源はどこにあるのか――民主党のマニフェストが話題になる時、必ず取りざたされる問題だ。

民主党は「税金のムダづかい」を徹底的に洗い直すことで財源を確保する考えだが、その重要な柱が「天下りの根絶」である。

民主党は、天下りの全面禁止、そして天下り団体の廃止を目玉政策に掲げ、有権者も大いに期待している。

霞が関は先手を打って、先月までに“駆け込み天下り”が続出したが、
この２つの政策が実施されれば、現役官僚が天下ろうとしてもできないし、
すでに天下りを繰り返している官僚ＯＢも“渡り鳥人生”を送れなくなる。

彼らが渡るのは、社団法人、特殊法人などの公益法人や独立行政法人で、その数は約２万５０００法人。

これら法人には特別会計から補助金がジャブジャブ回されている。
　ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。

「役員報酬に諸経費などを加えた、いわゆる天下りコストは、１人当たり年間４億円といわれています。

天下り官僚は約３万人なので、１２兆円を超す予算が使われていることになります」
１２兆円といえば、ＧＤＰ（国内総生産）の２．４％にあたる。

これだけの経費が国民の税金で賄われているのだからア然だ。

民主党は、既存の政策・支出をすべて検証し、独立行政法人などの不要不急事業は凍結・廃止するとマニフェストで明らかにしている。

国の財政事情に詳しい民主党の峰崎直樹参議院議員はこう語る。
「民主党が政権を取れば、独立行政法人や特殊法人、公益法人の事業を検証し、天下りのために存在するような法人は廃止します。

これにより、補助金などを大きくカットできる。

さらに、継続する法人であっても従来の随意契約をやめて一般競争入札に切り替える。
これでかなりのコストが下がる。
こうした一連の見直しで、ムダを減らせば少なくとも４兆円近い財源を確保できるとみています」

特別会計を含めた国家総予算は２０７兆円。叩けば、ホコリと一緒にいくらでも無駄な税金は出てくるのだ。

たとえば２月に公務員改革に盾をついて有名になった人事院の谷公士総裁は、“渡りの帝王”の異名を持っていた。

郵政事務次官退官後、天下り財団を同じ時期に掛け持ちするなどして８億円近い報酬を手にしていたが、民主党政権になればこんなヤカラは撲滅できるのだ。

戦後何十年、いつもかけ声だけで終わり、
根絶できなかった官僚のデタラメ天下りに初めて本格的なメスが入るのだから痛快だし、見ものだ。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42259
日本国の一般会計予算は約８０兆円。
特別会計も併せると、国家総予算は２８０兆円超。

つまり約２００兆円が特別会計。

その特別会計は国会での審議を行いません。
そこには隠された無駄がいくらでもあるでしょう。

民主党政権になったら、ぜひ、特別会計にメスを入れると共に、
一般会計に統合し、官僚・自民党族議員たちに食いものされてきた
税金の無駄遣いの実態を明らかにし、
何十兆円ものムダをなくしてほしい。

衆院選 民主３２０議席超す勢い 本社世論調査（毎日新聞）

衆院選　民主３２０議席超す勢い　本社世論調査（毎日新聞）

毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票されるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。

民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。

小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。

０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。

【総力特集】衆院選０９　政権選択・審判の夏

小選挙区で約４割、比例代表で約２割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢が流動することもある。

民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の１１道県ですべての小選挙区を制する勢いを見せ、２３０議席以上をうかがう。比例代表では全１１ブロックで「第１党」となり９０議席台を確保する勢い。

民主党は衆院選後、社民、国民新両党と連立政権を組む方針を示しているが、衆院の３分の２（３２０議席）以上を占める大勝となれば、提出法案が参院で否決されても単独で再議決が可能となる。

小選挙区と比例の推定当選者数の上限を合計すると、公認候補者数３３０人（小選挙区２７１人、比例単独５９人）を超える計算となる。

小選挙区候補の大半が当選し、比例の獲得議席枠に対して比例名簿の立候補者数が不足するケースが想定される。

そうなれば、他党の次点候補に議席が割り振られる。０５年衆院選の東京ブロックで自民党が社民党に１議席譲った実例がある。

自民党は、０５年選挙で２３勝１敗だった東京でも優勢なのは３選挙区にとどまる。

保守地盤の強い茨城、群馬などでも大物前職が民主党候補にリードを許している。

小選挙区は、前回の２１９議席から大幅に減らし、６０議席台も厳しい情勢。

比例代表も５０議席を割り込む可能性が出ている。

公明党は最重点区の東京１２区や兵庫８区で接戦を展開しているが、残る６選挙区では伸び悩んでいる。

比例代表と合わせ、公示前の３１議席を維持するのは難しい情勢だ。

共産党は比例代表で公示前の９議席を確保しそう。

社民党は小選挙区と比例代表を合わせ、公示前の７議席を維持できるか微妙だ。

民主党が政権を取ったら徹底的に締め上げる。 自民党なら沈静化

操られた酒井容疑者 大物政治家ジュニア暗躍

覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された女優の酒井法子容疑者(38)。その毛髪から覚せい剤の陽性反応が出ていたことが19日、分かった。東京地裁は同日、酒井容疑者について20日から28日まで9日間の拘置延長を決定。これから取り調べの山場を迎えそうで、起訴は間違いないようだ。

酒井容疑者は、逃走中に髪を切る。携帯電話は壊す。自宅から大きな荷物を持ち出い隠す。どうしようもない悪質な行為。

酒井容疑者の逮捕後、尿検査で覚せい剤反応が出なかったため19日までに同庁は、採取した毛髪数十本を鑑定。その結果、微量の成分が残留していたことを示す陽性反応が出たという。

「これまで、尿検査がシロでも、毛髪鑑定で薬物反応が出たために起訴された例が多く、酒井容疑者をしっかり起訴できそう」(捜査関係者)
　
また、同庁は同日、夫の高相祐一容疑者(41)について、今月3日の逮捕直前に覚せい剤を使ったとして、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で東京地検に追送検した。
　
「高相容疑者は詰めればいくらでもしゃべりそうなので、酒井容疑者を起訴するために、今後もさらに厳しい取り調べが続く」(同)

酒井容疑者は取り調べに対し、これまで「昨年夏ごろから覚せい剤を数回使った」などと供述。しかし、「3年前、都内のクラブでパキパキにきめている姿が頻繁に目撃されている。完全な常習者だから、そこを厳しく追及されることになりそう。毛髪鑑定である程度の使用時期について特定されているのでは」(都内のクラブ関係者)というから、今後、さらなる新事実が続々と発覚しそうだ。
　
「捜査当局が狙っているのは、覚せい剤の入手ルートの解明。酒井・高相両容疑者は『イラン人から買った』と供述しているが、そんなウソはすぐにバレる。だいたい、イラン人は単なる売人で、日本国内でシャブをまっとうにさばけるはずがない。きっと、供述のつじつまが合わないからすぐにウソが見破られる」(同)
　
酒井容疑者は一部の報道で、6日間の逃走ルートが判明し、それを手助けしたとされるいわく付きの元弁護士とその兄弟の存在も明らかになったが、まだまだ事件の闇は深いようだ。
　
「この事件には、ある自民党の大物政治家（Ｍ）のジュニアも絡んでいるとかで、大きな動きは8月30日の総選挙後にあると言われている。

酒井・高相容疑者を総選挙前まで徹底的に締め上げることによって、洗いざらいぶちまけさせると思う。とはいえ、民主党が政権を取ったらの話で、自民党が政権を死守したら、事件は沈静化するだろう」(警視庁担当記者)
　
そこで、鍵を握るとされるのが、くだんの元弁護士だが、「雲隠れしていて、海外に高飛びしたとのうわさもある。

逃亡を手助けしたとされる酒井容疑者の継母が一緒との情報もある。

その辺は、酒井容疑者を起訴してじっくり責めて口を割らせたいところ」(同)というから、思わぬところに事件が波及しそうだ。
　
東京地裁は19日、酒井容疑者の拘置延長を決定、28日までの9日間、さらに厳しい取り調べが続けられる。

民主党つぶし・・・自民とメディアの二人三脚。・・・失敗濃厚

自民とメディアの二人三脚…選挙予測は疑似政権交代？

マス・メディアにとっての最大の誤算は麻生の想像を超えた馬鹿さ・自民党の低劣さであったろう。
就任以来下がり続ける内閣支持率に焦りの色を濃くしていったのは麻生・自民党ばかりでなかった。
財界・官僚もそうであったろう。
しかしそれ以上に、政権交代の現実性が高まるにつれ、マス・メデイアにも危機感が広まっていったのではないか。

「社会の木鐸」という言葉などとっくの昔に忘れ去り、利益追求を優先する一私企業としての存在に堕しているマス・メデイアにとっては存亡の危機である。

自民党の下野・政権交代は、彼等にとっては収益基盤の崩壊を意味している。
記者クラブ制度を情報の寡占システムとして守りたい現存マス・メディアにとって、記者クラブ開放をうたう民主党政権は決して歓迎できない。
さらにマス・メディアの守ろうとしている既得権益の数々。

これらの既得権益とマス・メディアの姿勢について神保哲生氏が鋭い考察をThe journalというところで発表している。
是非全体を読んでいただきたいが、とりあえず冒頭部分だけ引用させていただく。

神保哲生：検証・民主党政権で日本はどう変わるのか！＜第5回＞大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身

▼政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
▼クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
▼日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
▼ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々

これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。
記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。

お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。
そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。

メディア改革は民主党の主要政策の一部
　
知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。
これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。

冒頭まず、問題の所在が明らかにされている。
以下それぞれの問題を記事は更に掘り下げている。
まだ読んでいない方には是非読んでいただきたいと繰り返しお願いしたい。
なぜなら、記事中にも言及されているが、これらの問題をマス・メディアは決して報じてこなかったし、これからも報じないと思われるからである。

これまでマス・メディアはニュースを報じていればそれで顧客のニーズに大体のところはこたえていた。
読者は漠然とそう受け止めていた。

ところがメディア側は致命的な失敗をしてしまった。
読者がこれまでマス・メディアに抱いていた漠然とした信頼感に深い懐疑の念を抱かせてしまったのである。
もちろんこれまでそんなマス・メディアの在り方に疑問を持ち、抗議の声を挙げていた人も数多くいたことだろう。
しかし、それらの声は、必ずしもわたしたち一般人の耳に十分には届かなかった。

潮目が変わったのは西松献金事件、小沢氏の秘書逮捕に関する一連の報道が始まったときであろう。
納得いかない検察の不公平且つ恣意的に過ぎる捜査が多くの人の目にはっきりと映ってしまった。
そして検察からリークされた情報を一方的に流し続けるマス・メディアの姿勢に疑いの目を向ける人々が急激に増えていった。

事実の報道と公平な説明・解釈を読者は予想していたし、期待もしていた。
しかし与えられたものは明らかにそれとは異なったものだった。

新聞・テレビがそれぞれある程度思想的な偏りを持っていることは承知の上で人々はそれに接している。
しかし、国民の目にさらされたのは、マス・メディアの思想的偏りではなかった。
明らかになったのは、メディアと権力との構造的な癒着・もたれ合いであった。

わたしたちのマス・メディアを見る目が変わってしまった。
サンデープロジェクトの田原総一朗、報道ステーションの古館一郎、朝ズバのみのもんた。
彼等の自民党寄りの番組進行・発言等が、単に彼等の思想的な傾向の表れではなく、背後に商業ベースの癒着構造があることに目を向ける人々が増えている。

メディアに対する信頼感が急激に失われつつある。
メディアにとっての不幸であるが、それは同時に国民にとっての不幸でもある。

最近、テレビで目立つのは、酒井法子事件である。
事件発覚以来の”のりピー騒動”はメディアを占領しているといってもいいほどである。
そしてここにきて急に飛び出したインフルエンザ騒ぎ。
当然総選挙報道は削られることになる。
もちろんそのなかで彼等は相変わらず民主党の足を引っ張るが、やり方は少しずつ巧妙になってきている。
目先の見える奴らは少しずつ、民主党に擦り寄ってきているが、それでもこれまでのいきさつがある。
あまりあからさまなことはできないところが彼等のジレンマであろう。
”のりピー”、”インフルエンザ”で”総選挙隠し”。
事実かどうかは分からない。
しかしながら、そういう見方をされてしまうところに、マス・メディアの失敗がある。

新聞・雑誌等では総選挙の勝敗予測でにぎわっている。

「民主３００議席の勢い」各党に衝撃　(asahi.com 8/21)

民主、圧勝の勢い　300議席超が当選圏　衆院選情勢調査 (NIKKEI NET 8/21)

民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査 (YOMIURI ONLINE 8/21)

週刊文春　８．２８日号
民主291議席vs自民128議席
「民公連立」自民は来年参院選で消滅 宮川隆義

民主党圧勝の予測が並ぶ。
まるで政権交代が既に実現したかのようである。

２１日、ＵＳダウ４日続伸。 ダウ155ドル高、昨年11月以来の高値更新

21日の米株式相場は大幅に４日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比155ドル91セント高の9505ドル96セントと昨年11月４日以来の高値で終えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同31.68ポイント高の2020.90と、１週間ぶりに2000の大台を回復。昨年10月１日以来の高値で終えた。

欧州株高や住宅関連指標を好感した買いが優勢だった。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年10月６日以来の高値だった。

金融情報会社マークイットがまとめた８月のユーロ圏やドイツの製造業・サービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）が前月から改善。

欧州株などが上昇したことが、米株にとっても支援材料だった。

原油高を受けて石油株が上昇したことも米株式相場を押し上げた。

午前10時に発表された７月の中古住宅販売件数が前月比7.2％増の年率換算524万戸と、市場予想（500万戸）を大幅に上回った。

前月比では４カ月連続で増加しており、住宅市場の改善が続いていることが好感された。

相場の上昇基調が続いたことを受けて、売り方の買い戻しが膨らんだといい、午前中ごろから相場は上げ幅を拡大した。

午前中にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演。講演テキストによると、信用収縮や金融市場の緊張が残ることなどから世界の景気回復は緩やかになるとの見通しを示した。

ただ特に目新しい内容ではなかったと受け止められ、相場の反応は限定的だった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０５３０円

＜麻生首相＞ “自虐ネタ”

＜麻生首相＞「死に水ではありません」…水飲み“自虐ネタ”(毎日新聞)

「死に水ではありません」。・・・もうすぐご臨終を予言？

麻生太郎首相は２１日、福島県郡山市での街頭演説中にせき込み、支援者から渡されたペットボトルの水に口をつけた際、こんな冗談を飛ばした。

衆院選で自民党の苦戦が伝えられる中での「自虐ネタ」だけに聴衆からも笑いが漏れた。

首相は１１日の千葉県内の演説で「負けっぷりをよくせにゃいかん」と、終戦時に首相だった故鈴木貫太郎が祖父の故吉田茂元首相に語った言葉を紹介。

負けを覚悟したとも取れる発言で憶測を呼んでいた。