ＵＳダウ５日続伸。東証は反落。 ＵＳダウ先物、時間外では売り継続でじり安

日経平均は10,497円の83円安。東証1部の値上がり銘柄数は424、値下り銘柄数は1,125。出来高は18億5,248万株。

米国で地銀大手のサントラスト・バンクスの最高経営責任者が、たとえ米国経済が緩やかに改善し始めたとしても、商業不動産の状況は恐らく2010年まで悪化するだろうと述べ、銀行業界が非常に近い将来に改善するとは見ていないと講演で語ったため、米国株式市場では銀行株が売られました。

ドルも売られ、東京時間では1ドル＝93円90銭を突破する円高が進んだことや、中国では中国アルミの赤字決算と江西銅業の6割減益決算発表が警戒され、他の素材株も売られたために、上海株式市場も下落し、東京株式市場も主力株は手控えムードが強い状態でした。
　
ただ、材料株物色は活発でした。

被害の拡大を警戒し、東京株式市場ではワクチン製造のデンカ生研を子会社に持っている電気化学工業が年初来高値を更新し、新日本科学(2395)は粉末状の薬を鼻の内部に噴射して粘膜から投与する技術を開発していて、使用する薬の候補として新型インフルエンザワクチンも検討していることが注目され、3日連続のストップ高となりました。

シークスは独自技術により放熱性を高めたLED電球の受託製造の立上げが進んでいることが好材料視され、ストップ高となりました。

戸田工業(4100)はリチウムイオン電池向けの正極材料の新工場建設計画で、2015年までに生産能力が倍増の8千トン体制になり、正極材の世界シェアも現在の約7％を増産により10％～20％に高める計画が有望視され、ストップ高となりました。

日本ガイシはアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国で、大容量の蓄電に適したNAS（ナトリウム硫黄）電池を受注総額600億円強と大型受注し、2010年から4～5年間で合計30万キロワット分を「アブダビ版スマートグリッド（次世代送電網）」向けに納入すると日経新聞で報じられたことが好感されました。

トーカロ(3433)もNAS電池の電池容器の腐食防止のために、溶射加工を行っているので、NAS電池の売上拡大で恩恵を受けるという期待から買われました。

日経ジャスダック平均は1,244円の4円高。

構造計画研究所(4748)は発行済み株式数の1.6％に当る10万株を上限に自社株買いを実施すると発表し、ストップ高となりました。

「税金の泥棒を許さない」自公政権を叩き潰せ。

自公政権では、一般会計では大赤字、特別会計では２８兆円の黒字。予算のマジック

[特別会計の歳出を半減させて、その分を一般会計に入れれば、日本の財政は一気に健全化する]

「無駄遣いをやめさせる」ではなく、「税金の泥棒を許さない」である

マニフェスト論争を聞いていて、かねてから気になっていたことがあった。

それは財源論争の時に決まって出てくる、「無駄をなくす」という言葉である。

しかし、この言葉の響きはあまりにも平凡だ。なまぬるい。

世間で言う無駄遣いとは、不必要なものまでも買ってしまう、
使ってしまう、と言った穏やかな響きがある。
しかし国民が怒っているのは、決してそのような単純な「無駄遣い」ではない。

族議員と業界の癒着によって国の予算が私物化されている。
国民に還元されるべき年金が社会保険庁の不祥事で消失してしまった。
官僚の天下りのためにおびただしい特別会計予算が私物化され続けてきた。

そのようなことは、もはや単なる「無駄遣い」ではない。

無駄遣い」という穏やかな言葉では国民の怒りはとても表現しきれるものではない。

もっと的確な表現があるはずだ。

そう思って考えていたら、はたと昔読んだ本の名前が浮かんできた。

それはベンジャミン・フルフォード著の
「泥棒国家（クレプトクラシー）の完成」（光文社）である。

この本は、この国の国民の収める税金が、政治家、官僚、業界、
やくざの結託によって食い物にされている実例を、タブーを破って糾弾した本である。

まさしくこの言葉通り、善良な国民は、自公政権とそれに群がる
一部の性悪な人々に食い物にされてきたのである。

まだ総選挙まで数日ある。

民主党は、そして野党は、「無駄遣いをなくす」などという
おとなしい言葉を繰り返すのではなく、泥棒国家を叩き潰す、
国民のための国民による世直しを起こす、と叫ぶべきだ。

そのような単純でわかりやすい言葉を使ってはじめて国民は気づく。目覚める。

その時こそ自公政権にとどめをさす１票が光る。

自公政権では、一般会計では大赤字、特別会計では２８兆円の黒字。
ヤミの埋蔵金が増加する仕組み。

消費税増税の自民党・公明党に騙されるな。

自民党・公明党が偉そうに誇らしげに言う財源・“消費税”はこれまで何に使われたのでしょうか？

自民党・公明党の財源は、国債による借金と、消費税増税以外にあるのですか？

無駄遣いはないといって、天下り財団を潰すこともぜず、
かえって利権構造を作っては金（補正予算など）をジャブジャブ流し、
それが借金だという遠慮もなく、好き放題やっておいて、
財源をきかれれば、消費税を増税させるのだと言う
景気がそこをうったとかどうとか、
いつも日本経団連企業の景気指数で計算しているから、
実際の国全体の景気と、自公政権が言う景気がまるで違うのですよ。

いつまでも、ヤクザな自公政権に騙され、血をチューチュー吸われっぱなしの国民では
あまりに情けないと思いませんか？

そういえば、埋蔵金も、（自民党・公明党は、）最初は、
そんなものはないと言い張っていたのに、
今は当面の緊急的な財源として、自ら言い放つ始末だ。

それって嘘ついたってことだろ？

御用評論家や自民党・公明党の言葉を鵜呑みにし、麻生お得意の恐怖政治に脅されて、
「そうだよな、消費税増税は必要だよな・・・」なんて安易に考えないことです。


何故なら、消費税が増税されても問題は解決せず、借金は増え続けるからです！

際限ないばかりか消費購買力も低下し、景気は悪化するでしょう。

格差は、ますます取り返しがつかないほど拡大し、支配層はますます潤うばかりです。
容易く騙されないことです！！

非課税品や税収の割合を考えれば、欧米の消費税と日本の“詐欺”消費税はまったく違うのです。

1989年4月、
消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉の為」と大宣伝し、多くの国民はそれを信じ込まされました。

しかし、この15年間に、健康保険本人の医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、

老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳に遅らされ、

また、「介護保険制度」の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担など、社会保障は衰退の一途。

このことから、消費税導入が“福祉の為”ということが、真っ赤な嘘だったことがはっきりしています。

1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛・政府税制調査会長が、

「高齢化社会の為と言われ、我々政府税制調査会もそう説明したが、本当は、ああ言えば一般の人にわかりやすいから」

と“国民を騙したことをを告白しました。

更に、この15年間に消費税の税収は136兆円ですが、

同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで131兆円の税収減になっています。

まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたのです！！

もしも百歩譲って、何らかの形で、消費税増税をしなければならないにしても、
自民党と公明党にやらせるのは、あまりにも愚かです。

きっと、またなし崩しにされて、結局、何に使われたのかもわからないまま、
生活保障も年金問題も解決しないまま、一般国民には国の借金が重くのしかかり、
支配層だけが良い思いをして甘い汁を吸い、無駄遣いと利権はますます酷くなるばかり。

消費税を増税したのに、国の借金は増える一方、「今度は消費税を更に20％に
あげるしかない」なんてしゃあしゃあというに決まっています。

これまでそうだったでしょう？

泥棒がヤクザになることはあっても、泥棒に、
泥棒をやめさせられるはずがないのです。

っていうか、国民から税金を毟り取る、最初からヤクザ稼業みたいなもんか・・・。

押尾学容疑者：死亡ホステスの母「なぜ放っておけるのか」

押尾学容疑者：死亡ホステスの母「なぜ放っておけるのか」

合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕された俳優押尾学容疑者（３１）が「錠剤は違法なものと知っていて飲んだ」と供述していたことが２１日、警視庁への取材で分かった。

これまでの否認から一転して容疑を認め、拘置期限を迎える２４日に起訴されるた。

犯行現場で、重篤な症状の女性を放置して必要な保護をしなかった保護責任者遺棄致死罪などにあたるかが今後の焦点となる。

亡くなったホステスの女性の両親が住む岐阜県飛騨市の実家で２１日夜、母親が取材に応じた。

押尾容疑者が使用した錠剤の違法性を認識していたことについて「私たちは何も聞かされていません。それは警察の方が言っているんですか？娘を亡くして、まだ荼毘（だび）にふしたばかりですし、何も私たちは知りません。

２４日には何か分かると思っています」と話した。

また、死亡推定時刻から発見まで時間のずれがあることについては「なぜ倒れた人を放っておけるのか。

部屋にマネジャーがきたり、なんで（押尾容疑者を）守ろうとするのか。

いずれ警察と報道の方が、明らかにしていただけると思っております」と、無念さをにじませた。

衆院選。 期日前投票、1．5倍に

期日前投票、1．5倍に＝総務省が中間まとめ－衆院選

総務省は24日、衆院選の期日前投票の中間状況を発表した。

公示翌日の19日から23日までに期日前投票を行った人は305万5634人で、2005年衆院選の投票日1週間前の時点（201万4072人）と比べて51．7％増加した。有権者全体の2．9％が既に投票を済ませたことになる。

前回より大幅に増えた背景には、制度が定着してきたことに加え、政権選択が焦点となった今回選挙への関心の高さがあるとみられる。

中間状況では全47都道府県で前回より増えており、増加率が最も高かったのは沖縄県の149．2％増。以下、山梨県85．9％増、長野県81．1％増と続いた。

最も低かったのは宮崎県で7．1％増だった。

期日前投票制度は03年12月に施行された。衆院選で実施されるのは2回目。

前回の期日前投票者数は最終的に896万2847人で、今のペースで進むと、今回は最終的に約1360万人が足を運ぶ計算だ。　

２４日、ＵＳダウ５日続伸。 平均３ドル高 石油株高い・金融が下げる、ナスダック２ポイント安

24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら５日続伸。

前週末比３ドル32セント高の9509ドル28セントと、昨年11月４日以来の高値で終えた。

アジア・欧州株高が支援材料になったほか、原油先物相場の上昇で石油株が買われたことがダウ平均を押し上げた。

ただ、高値警戒感などから上値では利益確定売りが出て、下げに転じる場面もあった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら５営業日ぶりに反落。2.92ポイント安の2017.98で終えた。

原油先物が続伸し、一時は１バレル75ドル台に上昇した。原油高を受けてエクソンモービルやシェブロンなど値がさの石油株が買われた。

根強い景気回復期待から、キャタピラーなど景気敏感株の一角も買われた。

ダウ平均は朝方に上げ幅が80ドル超に達する場面があった。

ただ、米地銀大手の経営幹部が先行き見通しに慎重な発言をしたと伝わると、それまで堅調だった金融株に売りが出た。

最近の相場上昇で高値警戒感も意識されていたため、上値では利益確定売りも出やすかった。ダウ平均は小幅に下げに転じる場面があった。

取引終了にかけては手掛かり難から前週末終値を挟んで小幅な値動きに終始した。

酒井法子。 なかなかしゃべらない女優根性？

酒井法子容疑者を覚せい剤使用容疑で追送検　警視庁

タレントの酒井法子（本名・高相（たかそう）法子）容疑者（３８）の覚せい剤取締法違反（所持）容疑事件で、警視庁は２４日、覚せい剤を使用したとして同法違反（使用）容疑で酒井容疑者を東京地検に追送検した。

捜査関係者が取材に明らかにした。

組織犯罪対策５課と渋谷署によると、酒井容疑者は今月３日、東京都港区南青山２丁目の自宅マンションで、アルミはくに包まれた覚せい剤０．００８グラムを隠し持っていた容疑で８日に逮捕された。

マンションから押収された吸引用のストローに付着した唾液（だえき）が、酒井容疑者のＤＮＡ型と一致。ストローには覚せい剤をあぶった煙を口で吸った形跡が残っていたという。

逮捕直後の尿検査では、覚せい剤の反応が出なかったが、毛髪を鑑定した結果、覚せい剤反応が検出された。

捜査関係者によると、酒井容疑者の追送検の容疑は、自宅マンションで覚せい剤を使用したというもの。

酒井容疑者はこれまでの調べに「昨年夏よりも前から覚せい剤を使用していた」と供述しているという。また、夫の高相祐一容疑者（４１）＝同法違反（所持）容疑で再逮捕＝は調べに「４年ぐらい前に妻に覚せい剤を勧めた」と話しているという。
　
マンションから持ち出した物がまだ見つかっていない。