ＵＳダウ反発。東証は３日続騰。 休暇明け外資の売り圧力あり

日経平均は8,747円の7円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,181、値下がり銘柄数は383。出来高は12億4,160万株。

年末で市場参加者も少なく、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスの拠点を空爆したために原油価格も上昇したことも警戒され、日経平均は昼過ぎに一時100円安の8,638円まで値下がりしましたが、下値も限られたため、売り込みにくいという見方で持ち直しました。

米国で1月6日に招集される新議会は上下両院とも与党民主党が多数を占めており、景気対策関連の法案成立に向けた障害も少なく、景気対策が実施されれば将来に対する不安感も後退し、住宅需要も回復し、住宅価格も下げ止まると期待されています。

来年の米国株の改善期待から東京株式市場も下げ渋りを見せ、トヨタやソニーなども下値抵抗を見せました。
　
半導体メーカーのエルピーダメモリ(6665)は坂本社長が台湾メーカーの力晶半導体や、力晶との合弁会社レックスチップ、プロモス・テクノロジーズと計4社の経営統合に向け協議を開始したことを明らかにしたことで買われました。

日産自動車とNECが共同出資するオートモーティブエナジーサプライが2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産すると報じられ、出資しているNECトーキン(6759)が賑わいました。
　
本田とはハイブリッド車用リチウムイオン電池を開発、生産する共同出資会社を2009年春に設立すると12月17日に発表しているジーエスユアサコーポレーションも人気を博し、リチウムイオン電池用負極材を生産している日本カーボンや、リチウムイオン電池の電極などの金属箔の上に塗料を均一に塗布する「電極コーティング技術」を行っている巴川製紙(3878)も買われました。

三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険(8761)とニッセイ同和損害保険の3社が経営統合の交渉に入ったと報じられ、業界再編期待から他の損保株も買われました。

日経ジャスダック平均は1,086円の8円高。

リチウムイオン電池の正極材料を生産している田中化学研究所(4080)が大幅高となり、太陽電池製造装置のNPCも買われました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２９日、ＵＳダウ3日ぶり反落。　中東緊迫化やダウ・ケミカル急落響く

29日の米株式相場は3営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前週末比31ドル62セント安の8483ドル93セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は19.92ポイント安の1510.32で終えた。

クウェート政府が石油化学合弁事業の解消を決定したことを受け、合弁相手の米化学大手ダウ・ケミカルが急落し相場の重しとなった。

中東情勢の緊迫化も売りを誘った。