今週の見通し・ＮＹ株 景気指標の下げ幅焦点

今週の米株式相場は雇用や住宅価格など景気に敏感な経済指標の下振れがどこまで進むかが注目点となりそうだ。

先週末のダウ工業株30種平均は前週末比ほぼ横ばいの8515ドルで終えた。値ごろ感から買い直される場面も見られたが、失速が伝えられるクリスマス商戦など個人消費の冷え込みを懸念する声が根強く、反発の勢いは限られた。11月の新築・中古住宅販売件数が、予想以上に落ち込んだことも響いた。

今週は30日に10月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が発表される。前年同月比の下げ幅が一段と広がるとの見方が多く、住宅市場の底入れを確認できそうにない。

31日発表の失業保険申請状況は、週間の新規申請件数が前週の58万6000件から減少するものの、依然高水準となる見通し。市場予想に反して増加すれば、一段の雇用悪化で景気後退の深刻さが増す可能性もある。

来年1月2日には12月のＩＳＭ製造業景況感指数が発表される。ここでも企業の生産活動や雇用、物価の見通しなどで弱気論が改めて強まる恐れがある

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レンジ取引、米景気対策期待と景気悪化の綱引き続く＝来週の東京株式市場

１２月２９日から１月９日の東京株式市場は、レンジ取引が見込まれている。

クリスマス休暇明けの海外勢が市場に戻ってくることが予想されるが一時ほどの売り圧力にはならないとみられ、引き続き米景気対策への期待感と急速に悪化する景気の綱引きが続くとみる声が多い。

　日経平均株価の予想レンジは、８４００円─８９００円。

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麻生内閣支持21%、不支持73%　衆院選比例投票先、民主が自民逆転
　
日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21％となり、11月の前回調査から10ポイント低下、不支持率は73％で11ポイント上昇した。

景気・雇用悪化への対応の遅れや政権内部の混乱が響いている。政党支持率は自民党が35％、民主党が33％だったが、次期衆院選の投票先（比例代表）は民主が37％で、自民の24％を逆転した。