ＵＳダウ反発。東証も急反発。 先物主導の買い戻し。

日経平均は8,664円の428円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,538、値下がり銘柄数は131。出来高は18億6,644万株。

先週木曜日に米国上院で自動車メーカー救済法案の協議が決裂しましたが、金曜日の朝に米国政府が金融安定化法に基づく公的資金で支援することも検討すると緊急声明を発表したために、先週末のNYダウも64ドル高の8,629ドルと値上がりしました。

先週金曜日は484円安となった日経平均も米国政府による救済策や米国株の持ち直しが安心され、下げた分を修復し全面高となりました。

最近の外国為替市場での円の独歩高が改善されず、日本企業への重いハンデキャップとなる事が懸念されている。

米国自動車部品会社の連鎖倒産と販売網が打撃を受けることが警戒され売られたトヨタ(7203)や本田やスズキなどの自動車株も反発しました。

9月のリーマンブラザーズの経営破綻以降の信用収縮で下落率が大きかった不動産関連やノンバンクや海運株の反発も目立ち、東栄住宅やアーネストワンやケネディクスやクリードなどの不動産関連がストップ高となり、ノンバンクのアイフルやSFCG(8597)も値上がりしました。

海運市況の反発も好感され、東京株式市場では商船三井(9104)や飯野海運なども値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,079円の7円高。

先週金曜日に新規公開したソーバルがストップ高となりました。

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１５日、ＵＳダウ反落。　JPモルガンなど金融株が安い、FOMC前で様子見

15日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前週末比65ドル15セント安の8564ドル53セントで終えた。

アナリストが投資判断を引き下げたと伝わった米銀大手のＪＰモルガン・チェースが７％超急落した。

ほかの金融株にも売りが広がり指数の重しとなった。

16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて、様子見ムードも強かった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同32.38ポイント安の1508.34で終えた。