USダウ上向き。東京株式市場も反発。出来高２３億株

日経平均は16860円の183円高。東証1部の値上がり銘柄数は1335、値下がり銘柄数は302。

昨日の米国で決算発表したリーマンブラザーズが「不良債権で利益が伸び悩むことにはならない」とコメントしたため、NYダウも落ち着きを取り戻し東京株式市場も反発しました。

日興シティグループ証券の解説によると、信用力の低い人を対象とした「サブプライム住宅ローン」の残高は約8000億ドル（約90兆円）で、2006年末のモーゲージ全体の6％と小さく、家計の総資産は68.9兆ドル（約8000兆円）、純金融資産は28.8兆ドル（約3300億円）と比較すると無視できる規模なので消費が悪化するという見方には異議を唱えています。
　また、モーゲージ全体の延滞率も4.95％なので、焦げ付きが増えたと騒がれても、実態的にはほとんど影響はないだろうと述べています。

ソフトバンク(9984)が大和総研からレーティングを新規「1」で1年後の目標株価は4000円と発表され、2890円の125円高と値上がりしました。ソフトバンクの携帯電話は「Y!ボタン」が搭載されていて、ワンプッシュで「Yahoo! JAPAN」のモバイル版ポータルにアクセスできるので、パソコンよりも携帯電話でインターネットを利用している若年層には利便性が高いと指摘しています。
　また、過去の商習慣にとらわれない経営陣の動力と先見性、それを実現する財務と営業という会社として理想的な組織を有していると評価しています。

三菱重工が米国のテキサス電力から原子力発電所の建設を2基受注内定したことで大幅続伸となり、木村化工機や西華産業、日本製鋼所なども高く、日立や東芝なども買われました。
　原子力発電所は1基製造するのに3千億円かかり、今後25年間に世界で150基ほど建設される見通しになっています。米国は1979年のスリーマイル島の原発事故以降、新規の原子力発電所の建設が停止されていたため、米国企業には運転トラブルの処理やノウハウが蓄積されていないことから、日本企業への依存度も高まると期待されています。