小泉進次郎「野党側は１８日間国会を休みながら『質問時間が足りない』と言うのはどういうことなのか」

１．いい指摘。
２．そして悪用・乱用せぬよう、野党含め議論を行わなければいけないのだが、諸外国の情報機関とズブズブの野党じゃあなあ・・・みたいな。もっと日本のために頼れる野党があればね・・・
３．資本主義は、その発足当初から労働問題を孕んではきたものの、スポットが当たることはあまりなかった。
　　単なる商売の進んだ形態から、交易を巻き込み、国家経済を巻き込み、国家体制を巻き込み、イデオロギーを巻き込み、工場生産を巻き込み、学術を巻き込み、経営を巻き込み・・・としつつも、資本主義が発露する社会の一側面として、労働問題にスポットが当たり、そしてそれを解決に向けて議論と考察をすることは無駄ではない。むしろ人間社会が対処すべき課題の一つとして、盛んに話し合うべきことであろう。

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働き方改革法案 野党抗議の中 委員会で可決
5月26日 0時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452811000.html

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。

働き方改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は午前９時すぎに開会されました。

与党側が法案の採決を行う構えを見せる中、立憲民主党などが加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出したため、午前１０時前に休憩となりました。

その後、衆議院本会議で加藤大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党に加え日本維新の会などの反対多数で否決されたのを受け、厚生労働委員会では午後５時前から質疑が再開されました。

そして野党側に割り当てられた質問時間が経過したことから質疑が打ち切られ、野党側の議員が高鳥委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われました。

その結果、法案は一部修正のうえ自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。

与党側は国会の会期末まで１か月を切る中、法案を今の国会で成立させるため、来週２９日に衆議院を通過させる方針です。


厚労相「一日も早い成立を」

加藤厚生労働大臣は記者団に対し「厚生労働省が行った労働時間の調査結果の不備などで国会や国民に迷惑をかけたことは、しっかり反省しなければならない。今後、衆議院本会議や参議院でも真摯（しんし）に質問に答えて理解を得られるよう努力し、一日も早い法案の成立を図りたい」と述べました。


自民 田村氏「今国会で成立を」

衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し「長時間労働をどう是正するかが大きな課題となる中で、働く人の健康を守るための法案が可決されたことは非常に大きい。データに不備があったのは問題だが、『是正をするな』というのは論点が違う。絶対に今の国会で成立させなければならず、参議院でもしっかり議論してほしい」と述べました。


自民 小泉氏「こんな国会終わりに」

衆議院厚生労働委員会の委員を務める自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は記者団に対し「野党側は１８日間、国会を休みながら『質問時間が足りない』と言うのはどういうことなのか。国会に出てきたあとも、安倍総理大臣が出席した審議で働き方改革のことは質問しなかった」と批判しました。
そのうえで「こんな国会は先進国ではほかになく、もう終わりにしないといけない。平成のうちに与野党が協力して国会改革をやるきっかけにしないといけない」と述べました。


立民 西村氏「採決は認められず」

衆議院厚生労働委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度の削除を求め、労働時間調査のデータに新たなミスが見つかった中での採決はとても認められないし、議会制民主主義が崩れるのではないかと憤りを覚える。『残業代ゼロで働かせ放題にしよう』というのが安倍政権のもくろみで、強行的な採決は本当におかしい」と述べました。


立民 辻元氏「お粗末な強行採決」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「採決の当日にデータの誤りが出てきて、大臣や政務官がおろおろと答えられないのに採決を強行するとは、別世界の映像を見ているようでこんなにお粗末なことはない。まだ衆議院本会議での採決もあるので来週も頑張りたい」と述べました。


国民 玉木「強行採決に強く抗議」

国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し「高度プロフェッショナル制度は『過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だ』と問題提起し、対案も出したが、一切耳を傾けず採決を強行したことに強く抗議したい。参議院の審議でも引き続き、高度プロフェッショナル制度の削除を求めていきたい」と述べました。


国民 山井氏「必ず過労死は起こる」

国民民主党の山井和則氏は記者団に対し「過労死遺族が大反対している法案の強行採決などありえない。高度プロフェッショナル制度は『残業代ゼロ制度』で必ず過労死は起こる。人の命を奪う法案を強行採決するとはどういうことか。『残業代ゼロ制度』を阻止するために諦めずに全力で闘う」と述べました。


共産 笠井氏「法案撤回し 労政審に戻せ」

共産党の笠井政策委員長は記者会見で「審議の前提となっている労働時間のデータの問題は解決しておらず、『底なし沼』の状況になってきており、前提は崩れている。『聞く耳なし』で法案を通すのは絶対に国民が許さない。さらに徹底審議し、『きっぱりと法案を撤回して、労働政策審議会に戻せ』と強く言いたい」と述べました。


最大の焦点は「高度プロフェッショナル制度」

働き方改革関連法案をめぐる議論で最大の焦点となっているのが「高度プロフェッショナル制度」です。「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す新たな仕組みです。

制度のメリットについて厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明しています。

一方で野党側はさまざまな点で懸念があると主張しています。その１つが長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張しています。

また、法案では労働者の健康を確保する措置として年間１０４日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていればどれだけ働いても直ちに違法にはなりません。

これについて厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には労働基準監督署が判断し通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。

また、野党側は対象となる職種が今後、拡大されるのではないかという点も懸念が残っていると主張しています。

法案では制度の対象となる労働者について「平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」とされています。

厚生労働省は年収が１０７５万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、最終的には法案成立後、省令で定めるとしています。

野党側が対象業務が広がりかねないと批判しているのに対し、厚生労働省は「対象業務を決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるのでむやみに対象が広げられることはない」としています。
専門家「議論の流れが少し拙速すぎた」
「高度プロフェッショナル制度」をはじめとする労働基準法の改正について議論を進めてきた厚生労働省の「労働政策審議会」の委員で、学習院大学経済学部の守島基博教授は「『高度プロフェッショナル制度』は労働時間を管理しない労働者を一部に作るという日本の労働政策史上、革命的な制度のため、現在、企業で働いている人も労働組合も実際にどのように制度が運用されるのか知見がない状況だ。このため、もっと丁寧に議論を進めていかなければいけないのに個人的には議論の流れが少し拙速すぎた感じがする」と話していました。

そのうえで野党側が主張する、長時間労働の助長と対象となる職種の拡大といった懸念について、「どのような職種への適用が適当なのか、議論をさらに深めることが今後の課題だ。日本では働く人が労働時間や仕事量などをコントロールする状況に必ずしもなっておらず、こうした労働者に制度が導入された場合、長時間労働や健康被害を受ける可能性がある。対象となる職種として挙げられている職業も制度の適用により本当に自由な働き方ができるのか、年収などの要件も合理的な基準なのか、といった点がまだまだ詰められていない。こうした議論をより丁寧に行っていくべきだ」と話していました。
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