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「これ気付くのに何年も掛かった」っていうこと教えて
103: 名無し募集中。。。 2022/03/11(金) 23:22:17.21 0
今日がこの先の未来より1番若いんだし
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「これ気付くのに何年も掛かった」っていうこと教えて
103: 名無し募集中。。。 2022/03/11(金) 23:22:17.21 0
今日がこの先の未来より1番若いんだし
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・今回のニュースでネックなのは、ソースが東スポってのがなあ・・・
・> これはニュースでは報じられていませんが、
どっから仕入れたんやこの情報
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プーチン大誤算！ ロシア最強特殊部隊が米民間傭兵に全滅させられた | 東スポの社会に関するニュースを掲載
2022年03月12日 11時30分
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4056419/
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。
米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。
プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言”とも読み取れるロシア語の記事が、ロシアの国営通信ＲＩＡノーボスチのホームページにアップされた。異変に気づいた担当者がすぐ削除したが、世界中に拡散された。「新世界が生まれようとしている」との書き出しで始まる勝利宣言だったが、現状としては“誤報”となった。
プーチン氏にとっての“誤算”が生じたのは、ウクライナで先月２４、２５日に起きた「アントノフ国際空港の戦い」だろう。２５日こそベラルーシから進軍したロシア軍が空港を占領したが、２４日は空港を攻撃したロシア軍とウクライナ軍との戦闘で、ロシア軍の敗北に終わった。
旧ＫＧＢなど独自のネットワークでロシア事情に詳しい元警視庁公安部出身の北芝健氏はこう明かす。
「その場にウクライナ軍はいたのですが、ウクライナ軍が殺したわけではなく、実はアメリカの傭兵部隊によるものだったのです。当時、アントノフ空港には２００人のロシアの特殊任務部隊『スペツナズ』が投入されましたが、全滅したんです。スペツナズといえば、スパイ活動はもちろん、破壊工作や暗殺などを任務とする組織です。世界最高峰の特殊部隊を全滅させたのがアメリカの『アカデミ』（旧称ブラックウォーター）という傭兵部隊でした。これはニュースでは報じられていませんが、この戦いのおかげで今、キエフが陥落せずに済んでいるんです」
現在の戦争は数の力ではなく、機動性を生かした少数精鋭の特殊部隊が活躍している。特殊部隊の隊員１人が、一般兵２００人分の戦力を有しているともいわれる。つまり、ロシアが失った２００人は、単なる２００人ではなかったということだ。
特殊部隊の中でも世界トップクラスのスペツナズを倒したのが米民間軍事会社アカデミの傭兵部隊だ。１９９７年に米海軍特殊部隊「ＳＥＡＬｓ」を退役したエリック・プリンス氏により創設された。アフガニスタン紛争、イラク戦争、２０１４年の民主化運動後のウクライナなどで活躍してきた。傭兵としてスゴ腕集団というだけでなく、ＣＩＡからテロリストの暗殺などを請け負い、ドローンを駆使して敵をせん滅するなど、テクノロジーもすさまじい。
「だからロシアは今、世界各国から志願兵を募っている。中近東だけでなく世界に向けて志願兵を募っているものの、交通費などは自己負担。それでもロシア軍として戦いたいという人はどれほどいるのか疑問に思う」（北芝氏）
一方、ウクライナ側では英米の情報機関と特殊部隊の混成チームによる、ゼレンスキー大統領をキエフから退避させる準備が整えられている。ここに投入されたとみられるのが英国の「ＳＡＳ（英陸軍特殊空挺部隊）」だ。世界初の特殊部隊で、世界の“教科書”となっている。
大統領以下、政権幹部と最高会議（国会）指導者らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、ＮＡＴＯ加盟国ではないスウェーデンも検討されていると報じられた。
長引くウクライナ情勢では、公式に明かされることはないが、各国の特殊部隊が活躍している。プーチン氏にとってご自慢のスペツナズを投入するも、傭兵に敗北してしまったのは大誤算だっただろう。
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・> これはニュースでは報じられていませんが、
どっから仕入れたんやこの情報
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プーチン大誤算！ ロシア最強特殊部隊が米民間傭兵に全滅させられた | 東スポの社会に関するニュースを掲載
2022年03月12日 11時30分
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4056419/
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。
米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。
プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言”とも読み取れるロシア語の記事が、ロシアの国営通信ＲＩＡノーボスチのホームページにアップされた。異変に気づいた担当者がすぐ削除したが、世界中に拡散された。「新世界が生まれようとしている」との書き出しで始まる勝利宣言だったが、現状としては“誤報”となった。
プーチン氏にとっての“誤算”が生じたのは、ウクライナで先月２４、２５日に起きた「アントノフ国際空港の戦い」だろう。２５日こそベラルーシから進軍したロシア軍が空港を占領したが、２４日は空港を攻撃したロシア軍とウクライナ軍との戦闘で、ロシア軍の敗北に終わった。
旧ＫＧＢなど独自のネットワークでロシア事情に詳しい元警視庁公安部出身の北芝健氏はこう明かす。
「その場にウクライナ軍はいたのですが、ウクライナ軍が殺したわけではなく、実はアメリカの傭兵部隊によるものだったのです。当時、アントノフ空港には２００人のロシアの特殊任務部隊『スペツナズ』が投入されましたが、全滅したんです。スペツナズといえば、スパイ活動はもちろん、破壊工作や暗殺などを任務とする組織です。世界最高峰の特殊部隊を全滅させたのがアメリカの『アカデミ』（旧称ブラックウォーター）という傭兵部隊でした。これはニュースでは報じられていませんが、この戦いのおかげで今、キエフが陥落せずに済んでいるんです」
現在の戦争は数の力ではなく、機動性を生かした少数精鋭の特殊部隊が活躍している。特殊部隊の隊員１人が、一般兵２００人分の戦力を有しているともいわれる。つまり、ロシアが失った２００人は、単なる２００人ではなかったということだ。
特殊部隊の中でも世界トップクラスのスペツナズを倒したのが米民間軍事会社アカデミの傭兵部隊だ。１９９７年に米海軍特殊部隊「ＳＥＡＬｓ」を退役したエリック・プリンス氏により創設された。アフガニスタン紛争、イラク戦争、２０１４年の民主化運動後のウクライナなどで活躍してきた。傭兵としてスゴ腕集団というだけでなく、ＣＩＡからテロリストの暗殺などを請け負い、ドローンを駆使して敵をせん滅するなど、テクノロジーもすさまじい。
「だからロシアは今、世界各国から志願兵を募っている。中近東だけでなく世界に向けて志願兵を募っているものの、交通費などは自己負担。それでもロシア軍として戦いたいという人はどれほどいるのか疑問に思う」（北芝氏）
一方、ウクライナ側では英米の情報機関と特殊部隊の混成チームによる、ゼレンスキー大統領をキエフから退避させる準備が整えられている。ここに投入されたとみられるのが英国の「ＳＡＳ（英陸軍特殊空挺部隊）」だ。世界初の特殊部隊で、世界の“教科書”となっている。
大統領以下、政権幹部と最高会議（国会）指導者らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、ＮＡＴＯ加盟国ではないスウェーデンも検討されていると報じられた。
長引くウクライナ情勢では、公式に明かされることはないが、各国の特殊部隊が活躍している。プーチン氏にとってご自慢のスペツナズを投入するも、傭兵に敗北してしまったのは大誤算だっただろう。
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・韓国も含めれば４正面なんだよなあ・・・
・正直韓国が韓国の地政学的役割である限り（北と敵対し、日本を敵視しない）、日本は韓国を攻撃をしない。する理由もない。
・一方、韓国自身は日本相手に戦争をやる気満々だ（韓国人は韓国国内のこの空気を否定しないだろう）。
・だが、尹錫悦が大統領になったら若干その感じも変化が起きる・・・か？ （割合強固な反日路線を出さない人らしい）。
・ちなみにロシアは仮想敵国とみなして良いが、ウクライナやその他の対応で手一杯なので、現段階は「通常に考えれば」日本侵略はない。わざわざ寝た子を起こして、アメリカと悶着が着くのも避けたい。
・ただ今のプーチンは「メーターが振り切ってる」プーチンなので、そうした普通の考えは、上記を原則として前提にするも、既成概念は取り払った方が良いだろう。
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中国と北に加えロシアも 日本防衛「覚悟」の３正面に
3/5(土) 20:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac879de0ad40c43f58564e9232abd9bf09479b96
北朝鮮が２週続けて弾道ミサイルを発射したことで、核・ミサイル開発を固い意志で進める隣国の脅威が改めて浮き彫りとなった。同時に、ロシアのウクライナ侵攻によって日本の北方でロシア軍の示威活動が増えることが見込まれる。また、沖縄県を含む南西諸島方面では中国軍が圧力を強めており、日本防衛は３正面での対処を余儀なくされている。
「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、北京パラリンピック開催中の発射であり、断じて容認できるものではない」。岸信夫防衛相は５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を改めて非難した。
北朝鮮は１月、７回にわたりミサイルを連続発射した。北京冬季五輪期間中は控えていたが、閉幕後の２月２７日に続き、異例のペースで発射を再開している。 今月４日にはパラリンピックが開幕。日本政府内には「パラ開催中は今まで発射がなかったので、今回もないだろう」（外務省幹部）との観測もあったが、裏をかく形で北朝鮮はミサイル発射に踏み切った。
防衛省は北朝鮮のミサイルに対し、新たな迎撃ミサイルの開発・配備などで対処するが、警戒すべき対象は他にも２つある。
一つはウクライナ侵攻で今後、緊張が高まる恐れがあるロシアだ。２日にはロシア国籍とみられるヘリコプター１機が日本領空を侵犯する事案が発生。ロシアが不法占拠する北方領土方面から飛来し、同じ方向へ戻っていったことから、ロシア軍による挑発行為の可能性がある。
岸田文雄首相は２月２７日、ロシアのプーチン大統領に対する制裁に踏み切る方針を発表した。国家元首に対する制裁は異例で、決定に関与した政府関係者は「日本は中国と北朝鮮の２正面でやってきたが、ロシアを加えた３正面を引き受ける覚悟をした上で決断した」と振り返る。
日本にとって「主敵」ともいえる中国の動きも活発になっている。宮古島（沖縄県）と沖縄本島の間の宮古海峡では２月中旬以降、中国の艦艇や軍用機による通過が相次いでいる。防衛省幹部は「増えた感がある。ウクライナ侵攻に合わせている可能性もある」と指摘する。
防衛省はこれまで南西諸島方面の部隊を強化してきたが、ロシアへの監視強化を求められつつある上、北朝鮮対応でも手が抜けない。防衛力の底上げが喫緊の課題になっている。
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・正直韓国が韓国の地政学的役割である限り（北と敵対し、日本を敵視しない）、日本は韓国を攻撃をしない。する理由もない。
・一方、韓国自身は日本相手に戦争をやる気満々だ（韓国人は韓国国内のこの空気を否定しないだろう）。
・だが、尹錫悦が大統領になったら若干その感じも変化が起きる・・・か？ （割合強固な反日路線を出さない人らしい）。
・ちなみにロシアは仮想敵国とみなして良いが、ウクライナやその他の対応で手一杯なので、現段階は「通常に考えれば」日本侵略はない。わざわざ寝た子を起こして、アメリカと悶着が着くのも避けたい。
・ただ今のプーチンは「メーターが振り切ってる」プーチンなので、そうした普通の考えは、上記を原則として前提にするも、既成概念は取り払った方が良いだろう。
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中国と北に加えロシアも 日本防衛「覚悟」の３正面に
3/5(土) 20:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac879de0ad40c43f58564e9232abd9bf09479b96
北朝鮮が２週続けて弾道ミサイルを発射したことで、核・ミサイル開発を固い意志で進める隣国の脅威が改めて浮き彫りとなった。同時に、ロシアのウクライナ侵攻によって日本の北方でロシア軍の示威活動が増えることが見込まれる。また、沖縄県を含む南西諸島方面では中国軍が圧力を強めており、日本防衛は３正面での対処を余儀なくされている。
「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、北京パラリンピック開催中の発射であり、断じて容認できるものではない」。岸信夫防衛相は５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を改めて非難した。
北朝鮮は１月、７回にわたりミサイルを連続発射した。北京冬季五輪期間中は控えていたが、閉幕後の２月２７日に続き、異例のペースで発射を再開している。 今月４日にはパラリンピックが開幕。日本政府内には「パラ開催中は今まで発射がなかったので、今回もないだろう」（外務省幹部）との観測もあったが、裏をかく形で北朝鮮はミサイル発射に踏み切った。
防衛省は北朝鮮のミサイルに対し、新たな迎撃ミサイルの開発・配備などで対処するが、警戒すべき対象は他にも２つある。
一つはウクライナ侵攻で今後、緊張が高まる恐れがあるロシアだ。２日にはロシア国籍とみられるヘリコプター１機が日本領空を侵犯する事案が発生。ロシアが不法占拠する北方領土方面から飛来し、同じ方向へ戻っていったことから、ロシア軍による挑発行為の可能性がある。
岸田文雄首相は２月２７日、ロシアのプーチン大統領に対する制裁に踏み切る方針を発表した。国家元首に対する制裁は異例で、決定に関与した政府関係者は「日本は中国と北朝鮮の２正面でやってきたが、ロシアを加えた３正面を引き受ける覚悟をした上で決断した」と振り返る。
日本にとって「主敵」ともいえる中国の動きも活発になっている。宮古島（沖縄県）と沖縄本島の間の宮古海峡では２月中旬以降、中国の艦艇や軍用機による通過が相次いでいる。防衛省幹部は「増えた感がある。ウクライナ侵攻に合わせている可能性もある」と指摘する。
防衛省はこれまで南西諸島方面の部隊を強化してきたが、ロシアへの監視強化を求められつつある上、北朝鮮対応でも手が抜けない。防衛力の底上げが喫緊の課題になっている。
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「ユニコーン」５年で１００社に 経済活性化へ起業促進―経団連提言
2022年03月11日16時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031100969&g=eco
経団連は１１日、日本経済の活性化へ起業を促す提言書を発表した。２０２７年までの５年で起業数を１０倍に増やすとともに、企業評価額が１０億ドル（約１１６０億円）以上の未上場新興企業「ユニコーン」を約１００社生み出す目標を設定。政府には支援の司令塔となる「スタートアップ庁」の創設を求めた。
記者会見した経団連の南場智子副会長は「世界で勝てるスタートアップが続出する状況をつくりたい」と強調した。大企業への事業売却など多様な「出口」を用意し、次のチャレンジにつなげる好循環をつくる意向だ。
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「ユニコーン」５年で１００社に 経済活性化へ起業促進―経団連提言
2022年03月11日16時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031100969&g=eco
経団連は１１日、日本経済の活性化へ起業を促す提言書を発表した。２０２７年までの５年で起業数を１０倍に増やすとともに、企業評価額が１０億ドル（約１１６０億円）以上の未上場新興企業「ユニコーン」を約１００社生み出す目標を設定。政府には支援の司令塔となる「スタートアップ庁」の創設を求めた。
記者会見した経団連の南場智子副会長は「世界で勝てるスタートアップが続出する状況をつくりたい」と強調した。大企業への事業売却など多様な「出口」を用意し、次のチャレンジにつなげる好循環をつくる意向だ。
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米露欧関係なく
・ウチはこうするという政策発表→本当
・相手はどうもこのようだと言う伝聞発表→数年置いて吟味する必要あり。
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旅客機500機「借りパク」へ！ 経済制裁受けロシアがリース機返還拒否
3/12(土) 6:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aed13cc89f703130f9331e0c4343c0653c3454b
2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。
旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機関が飛行機を所有し航空会社へ貸し出す（リース）場合、航空会社にとって初期投資が少額で済むことなどから、日本を含め世界中で広く行われています。こうした形態は、少なくともCOVID-19以前は右肩上がりで急速に拡大しつつあった旅客需要に対応するには最適であり、現在就役中の旅客機のおよそ半数がリース機となっています。
なかでもロシアの航空会社は980機を運航し、そのうち777機がリース機で、さらにそのうちの515機が外国からのリースに頼っていました。
ところが2022年2月に突如、雲行きが暗転します。ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナへの侵攻を開始したことにより、日本、EU、アメリカをはじめとした各国はロシアに対し厳しい経済制裁を発動しました。
ロシアへの経済制裁でリース会社大ピンチ
EUはリース会社に対し、ロシアの航空会社と交わされている現在の契約を3月28日までに解消するよう通達、リース会社はロシアから一斉に機体を引き上げなくてはならなくなりました。通常の場合は、契約内容にもよりますが、航空会社はリース期間終了後、その価値に応じ買取ないし完全な状態で返却します。また場合によっては、現地の法律に基づき差し押さえられます。
しかしながら、ロシア政府は経済制裁に強く反発。3月8日をもって、友好国であるベラルーシを除く全ての国との国際線を閉鎖し、すべての旅客機を国内に留め置く決定を下してしまいました。この措置は、第三国において航空機が差し押さえられるのを防ぐ目的であったことは明白です。
さらに3月10日、ロシア政府はリース契約終了後の返却を禁止し、リース料をロシア・ルーブルで支払う法案の成立を検討中であると明らかにしました。この先ルーブルが無価値になることはもはや避けがたい状況であり、子供が「1億万ルーブル」と書いた紙で支払う行為と何ら変わりませんから、経済制裁への報復とみなしてよいでしょう。ただし、いちばん傷つくのは自分（ロシア）の信用です。
3月9日現在においてロシア国内線は運航が続けられており、恐らく接収した機体も今後、ロシア国内線で使用されるのではないかと推測されます。
ただ、ここで大きな問題となるのが、ロシアの旅客機のほとんどはアメリカのボーイングやフランスのエアバス製であるという点です。経済制裁によってロシアは今後サポートを受けられませんし、多くを外国から購入していた各部品も、消耗しやすいものから順に在庫が尽きるはずです。ある機体からある機体へ部品を付け替える、いわゆる「共食い整備」によって短期的には飛行可能状態を維持できたとしても、根本的な解決とはならないでしょう。
機体はあるけれど…ロシア国内エアラインが背負い込むリスク
また部品だけではありません。機体の運航や整備マニュアルは、常に最新の状態のものを参照しそれに従わなくてはなりませんが、マニュアルも更新されなくなる結果、安全性に大きな影響を与えてしまう可能性も存在します。
ロシアはソ連時代から航空機産業に強く、国産旅客機「スホーイスーパージェット」といった新鋭機もありますが、そのエンジンは外国製であるなど、もはや国内で完結することが困難になっています。兵器と航空機以外、外貨を稼げる産業は天然資源しかなかったロシアですから、この問題は航空機そのものだけにとどまらず、ありとあらゆる機械すべてにおいて発生することは想像に難くないところです。
1日もはやく戦争が終結することを願って止みませんが、もはやロシアは取り返しのつかない一線を越えてしまいました。どのようなかたちで戦争が終結したとしても、今後ロシアに航空機を貸したいと思う投資家はいないでしょう。
すでにロシアは自国領空内における、EU加盟国やイギリスなどの航空機を飛行禁止にしており、我々の生活にも無視できない影響が出ていますが、まるでソ連時代に戻ってしまったロシアで暮らす国民は、さらに計り知れないほど大きな不便を強いられることになるでしょう。
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・ウチはこうするという政策発表→本当
・相手はどうもこのようだと言う伝聞発表→数年置いて吟味する必要あり。
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旅客機500機「借りパク」へ！ 経済制裁受けロシアがリース機返還拒否
3/12(土) 6:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/4aed13cc89f703130f9331e0c4343c0653c3454b
2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。
旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機関が飛行機を所有し航空会社へ貸し出す（リース）場合、航空会社にとって初期投資が少額で済むことなどから、日本を含め世界中で広く行われています。こうした形態は、少なくともCOVID-19以前は右肩上がりで急速に拡大しつつあった旅客需要に対応するには最適であり、現在就役中の旅客機のおよそ半数がリース機となっています。
なかでもロシアの航空会社は980機を運航し、そのうち777機がリース機で、さらにそのうちの515機が外国からのリースに頼っていました。
ところが2022年2月に突如、雲行きが暗転します。ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナへの侵攻を開始したことにより、日本、EU、アメリカをはじめとした各国はロシアに対し厳しい経済制裁を発動しました。
ロシアへの経済制裁でリース会社大ピンチ
EUはリース会社に対し、ロシアの航空会社と交わされている現在の契約を3月28日までに解消するよう通達、リース会社はロシアから一斉に機体を引き上げなくてはならなくなりました。通常の場合は、契約内容にもよりますが、航空会社はリース期間終了後、その価値に応じ買取ないし完全な状態で返却します。また場合によっては、現地の法律に基づき差し押さえられます。
しかしながら、ロシア政府は経済制裁に強く反発。3月8日をもって、友好国であるベラルーシを除く全ての国との国際線を閉鎖し、すべての旅客機を国内に留め置く決定を下してしまいました。この措置は、第三国において航空機が差し押さえられるのを防ぐ目的であったことは明白です。
さらに3月10日、ロシア政府はリース契約終了後の返却を禁止し、リース料をロシア・ルーブルで支払う法案の成立を検討中であると明らかにしました。この先ルーブルが無価値になることはもはや避けがたい状況であり、子供が「1億万ルーブル」と書いた紙で支払う行為と何ら変わりませんから、経済制裁への報復とみなしてよいでしょう。ただし、いちばん傷つくのは自分（ロシア）の信用です。
3月9日現在においてロシア国内線は運航が続けられており、恐らく接収した機体も今後、ロシア国内線で使用されるのではないかと推測されます。
ただ、ここで大きな問題となるのが、ロシアの旅客機のほとんどはアメリカのボーイングやフランスのエアバス製であるという点です。経済制裁によってロシアは今後サポートを受けられませんし、多くを外国から購入していた各部品も、消耗しやすいものから順に在庫が尽きるはずです。ある機体からある機体へ部品を付け替える、いわゆる「共食い整備」によって短期的には飛行可能状態を維持できたとしても、根本的な解決とはならないでしょう。
機体はあるけれど…ロシア国内エアラインが背負い込むリスク
また部品だけではありません。機体の運航や整備マニュアルは、常に最新の状態のものを参照しそれに従わなくてはなりませんが、マニュアルも更新されなくなる結果、安全性に大きな影響を与えてしまう可能性も存在します。
ロシアはソ連時代から航空機産業に強く、国産旅客機「スホーイスーパージェット」といった新鋭機もありますが、そのエンジンは外国製であるなど、もはや国内で完結することが困難になっています。兵器と航空機以外、外貨を稼げる産業は天然資源しかなかったロシアですから、この問題は航空機そのものだけにとどまらず、ありとあらゆる機械すべてにおいて発生することは想像に難くないところです。
1日もはやく戦争が終結することを願って止みませんが、もはやロシアは取り返しのつかない一線を越えてしまいました。どのようなかたちで戦争が終結したとしても、今後ロシアに航空機を貸したいと思う投資家はいないでしょう。
すでにロシアは自国領空内における、EU加盟国やイギリスなどの航空機を飛行禁止にしており、我々の生活にも無視できない影響が出ていますが、まるでソ連時代に戻ってしまったロシアで暮らす国民は、さらに計り知れないほど大きな不便を強いられることになるでしょう。
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