とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

緊縮と追加補正予算の懸念襲来、韓国国債利回り7年ぶりに3%突破

2022-03-30 21:47:52 | 海外・国内政治情報等
それでは30年ほどまえにロシアが高利の商品を出したのに手を出して、その商品が破綻して大損害を出したジョージ・ソロスさんコメントどうぞ。


緊縮と追加補正予算の懸念襲来、韓国国債利回り7年ぶりに3%突破
3/29(火) 9:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e6fff476cbd2a07a54481841d479e5f31ada21

国債10年物利回りが7年6カ月ぶりに年3%を超えた。国債3年物利回りも2014年6月以降で最高値を記録するなど国債利回りが一斉に急騰(債券価格下落)した。米連邦準備制度理事会(FRB)発の通貨緊縮の懸念に韓国の追加補正予算問題が加わった結果だ。

28日の金融投資協会によると、この日国債10年物利回りは前営業日より0.16%上昇し年3.031%で取引を終えた。2014年9月19日の3.027%から7年6カ月ぶりに3%を超えた。国債3年物利回りも前営業日より0.242%上昇した2.747%となった。2014年6月12日の年2.789%以降で最も高い。

国債利回り上昇に円安が続きウォン相場は対円で3年3カ月ぶりに100円=1000ウォン水準を割り込んだ。この日午後3時30分基準でソウル外国為替市場では前営業日より3.66ウォンのウォン高円安となる100円=996.55ウォンを記録した。

FRBのパウエル議長が政策金利の0.5%引き上げの可能性を示唆してからFRB関係者のタカ派的(通貨緊縮)発言が続いている。ニューヨーク連邦準備銀行のウイリアムズ総裁も25日、「理論的に(政策金利)0.5%引き上げが適切ならばそのようにすべきと考える」と話した。シティグループはFRBが5月と6月、7月、9月に政策金利を0.5%ずつ引き上げるという見通しまで出している。

米国債利回りも急騰している。米10年物国債利回りはFOMCが開かれた16日の年2.196%から25日には年2.479%と0.283%上がった。米国債利回りが上がれば韓国国債の魅力が落ち、これは債券価格下落(債券金利上昇)の要因になる。

韓国銀行が4-6月期中に基準金利を追加で引き上げるという見通しも国債利回りを刺激した。サムスン証券のキム・ジマン研究員は「米国が5・6月のFOMC会議で政策金利を0.5%ずつ上げれば韓米の金利が逆転する。これを防ぐために金融通貨委員会が4-6月期中の追加引き上げを考慮するかもしれない」と話した。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が推進する50兆ウォンの追加補正予算編成も債券利回りを引き上げる。政権引き継ぎ委員会の安哲秀(アン・チョルス)委員長は「国債発行を最小化することが重要だ」との立場を明らかにしたが、市場では別の見方をしている。「共に民主党」のパク・ホングン院内代表もこの日「支出構造調整だけで50兆ウォンの財政調達は不可能で追加の国債発行は避けられない」と話した。こうした状況で韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が今月末で退任し、李昌ヨン(イ・チャンヨン)次期総裁候補の聴聞会は日程も決められずにいる。SK証券のシン・オル研究員は「財政当局と通貨当局の市場安定化政策を期待できない状況」と話した。

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「ロシアの行動見極め」で米欧5か国一致→チュッチェフ「昔からロシアは読めない国やで」

2022-03-30 21:34:53 | 海外・国内政治情報等

「ロシアの行動見極め」で米欧5か国一致、「恐怖が終わるまで制裁緩和あり得ない」
2022/03/30 12:16
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220330-OYT1T50176/

米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアの首脳は29日、電話で会談し、ロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。米国のバイデン大統領は会談後、ロシアの行動を慎重に見極めることで5か国が一致したことを明らかにした。

 米ホワイトハウスによると、5か国首脳は約50分間の会談で対露制裁措置や対ウクライナの軍事支援の継続を確認した。ウクライナ国内外の避難民への人道支援についても話し合った。

 バイデン氏は会談後に記者会見し、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは(その意図を)読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。

 英首相官邸によると、5か国首脳は会談で、ロシア産エネルギーの依存脱却に向けた協力についても議論した。対露制裁は「ウクライナでの恐怖が終わるまで、西側諸国の決意の緩和はあり得ない」との認識で一致した。ジョンソン英首相は、プーチン露大統領の「言葉ではなく行動で判断しなければならない」と強調し、ロシア軍が完全撤退しない限り、安易に妥協すべきでないとの立場を示した。


ここでチュッチェフが一句。

国際交流エッセイ: 【国際交流リレーエッセイ 第11回】寒いロシアの温かさ |尚絅学院大学
https://www.shokei.jp/institution/international/essay_detail.php?p=127

かのチュッチェフの名句が示すとおりです。

知もてロシアは解しえず
並みの尺では測りえぬ
そはおのれの丈を持てばなり
ロシアはひたぶるに信ずるのみ


と言うことで並の基準ではロシアは推し量れないと言うのが昔からの通説であった。
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Googleデータポータル

2022-03-30 19:32:15 | IT・ビッグデータ・新技術
・これは凄いな。
・アピール能力半端ない。
・・・・が、これをなぜ自分が作れなかった・・・っ

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サルの脳に人間の遺伝子を移植したら、人間の脳のように肥大化

2022-03-30 19:30:01 | 哲学・学術・教育
・マジで!? 
・ちょっと自分にも移植してくれないか。


サルの脳に人間の遺伝子を移植したら、人間の脳のように肥大化!あの『猿の惑星』が現実に
https://finders.me/articles.php?id=2453

我々人間の脳は、他の霊長類に比べ非常に大きく、遺伝子が最も近いとされるチンパンジーと比較しても3倍ほどの大きさだと言われている。

これまで多くの研究者たちが、ヒトの脳の肥大化についてさまざまな議論を繰り広げてきたが、いまだ不明な点が多い。しかし今年、全容解明に一歩近づく、興味深い研究結果が報告された。
人間の遺伝子でサルの脳が2倍に

アメリカの学術誌『Science』に発表された研究によると、サルの胎児に人間の遺伝子を移植することによって、サルの脳のサイズを2倍にできることが分かった。研究を実施したのは、ドイツのマックスプランク分子細胞生物学遺伝研究所と、日本の実験動物中央研究所および慶應大学のメンバーだ。

実験では、コモンマーモセットというサルの一種の胎児に、「ARHGAP11B」という人間特有の遺伝子を注入し、経過を観察した。

「ARHGAP11B」は過去の実験で、マウスやフェレットの大脳新皮質を拡大させることが確認されていたが、ヒト以外の霊長類の大脳新皮質を拡大させることが判明したのは今回が初めて。大脳新皮質は、脳の進化的に最も新しい部分で、推論や複雑な言語を処理する機能を担っている。

研究者らは、遺伝子を移植した胎児の脳が、妊娠100日目頃に最初のほぼ2倍の大きさになり、より高度な大脳新皮質を発達させた、人間の脳に類似したものになったことを確認したという。この結果から、「ARHGAP11B」が人間の大脳新皮質の拡大の原因である可能性が浮上している。

我々人間の大脳新皮質は、進化の過程で肥大化し、頭蓋骨の限られたスペースに収まるよう、しわになって折り込まれているが、マーモセット胎児でも同様の現象が確認された。研究を行ったマイケル・ハイデ氏は「マーモセットの大脳新皮質が拡大し、脳の表面がひだが出来ていることが判明した」と述べている。

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日本はもちろん中国にも劣る韓国の技術競争力、原因は?=韓国ネット「政府が足を引っ張っている」

2022-03-30 19:27:53 | 海外・国内政治情報等

日本はもちろん中国にも劣る韓国の技術競争力、原因は?=韓国ネット「政府が足を引っ張っている」
2022年3月30日(水) 6時20分
https://www.recordchina.co.jp/b891658-s39-c100-d0195.html

2022年3月28日、韓国・ヘラルド経済は「韓国は世界的にも膨大な予算を研究開発(R&D)につぎ込んでいるにもかかわらず、技術の質的競争力は日本はもちろん中国にも劣る」と伝えた。

韓国経済研究院の報告書によると、20年度の韓国の国内総生産(GDP)に対するR&Dの比率は4.81%で、経済協力機構(OECD)加盟国中2位だった。R&D費は約93兆ウォン(約9兆4353億円)で5位となる。

しかし大規模な費用投入にもかかわらず、13~17年に韓国特許庁に登録された特許のうち、優秀特許は民間R&Dによるものが7.9%、国家R&Dが5.4%にとどまっている。同じ期間、米国特許商標庁に登録された優秀特許の比率はドイツ28.9%、日本21.8%、中国12.3%、米国連邦11.2%、韓国政府8.9%となっている。また、韓国の公共研究所および大学の技術移転率は30%台にとどまっており、15~19年には38.6%から36.0%に下がっているという。

韓国経済研究院は「技術保護中心の規制から技術取引活性化支援策へと、政策を転換させる必要がある」と主張。「韓国内の大企業が必要な技術を購入しようとしても、国内では技術保護が強調される雰囲気で、技術取引が実現できない」と説明している。また「グローバルサプライチェーンの再編に対応するためには、技術取引の活性化に向け、まず国内サプライチェーンの強化が急がれる」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本も中国も、政府が自国の大企業をサポートしているが、韓国政府は大企業のトップを刑務所送りにしたり、相続税をむしり取ったり、足を引っ張ってばかりいる」「財閥が中小企業の技術を盗むケースが多すぎるから、こういう副作用が現れる」「韓国は論文のための論文、特許のための特許、つまり研究費の獲得や卒業のための研究をしているのであって、真の研究など行われない生態系なんだよ」「研究費支援をたくさん受けることが目的の研究をしているんだから、成果がでるわけがない」「国が支援金を出しても、ずる賢い連中が中間で搾取してしまう。実質的な研究費では優れた成果が出るはずがない」「韓国という国は思っていた以上に中身のない国だということを文在寅(ムン・ジェイン)大統領が教えてくれた。ワクチンや治療薬を韓国が作るのだと、K-防疫だと威張っていた時、国民もきっとそうなると期待していたけど、結果はご覧のとおりだ。何かをする時には、己の力量がどれほどなのかをまず見極める必要がある」「基礎科学のレベル、知的財産権、通貨価値、全てにおいて日本にはまだまだ追いつかない。クッポン(極端な愛国主義)に陥っていては、自分たちも気付かないうちにモンスターとなってしまう」などのコメントが寄せられている。

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