睡眠とは何か。
私が考える個人的な作業仮説を書いておく。
起きてする活動に対して、そのエネルギーが足りないので、次回できるようにするためのエネルギー補給の時間と、それに伴う活動停止の時間ではないか、と。
こう考えると、高齢者の傾眠や、ペンギンの細切れ睡眠は説明できるように思う。
発達停滞とも言い換えられるが、停滞は未来においての課題性を克服できない状態をそのまま表現していることに対し、障害は乗り越えられそうな語感がある。
おおよそ、現在の世界には課題があり、問題がある。
それは今我々が感じている通りである。
ではなぜそうなっているのかというと、人間が本来持っている課題感とは別に、各国が採用している政策に、本質的な失政の思想が根付いているからだと私は考える。特に外交と内政で言えば、内政方でその問題の頻出化が顕著だ。今回はこの内政にフォーカスして言及する。
この問題についてごく簡単に言えば、「これで内政は上手くいくだろう」と各国首脳や政府関係者はそう考えて政策を適用しているのにも関わらず問題が起きる。これはそもそもが「上手く行く方式の適用」と言うのが根本的な勘違いで、それでは上手く行かないと言う政策を採用してしまっているのではないか、と言うのが私の作業仮説である。
ではその内容とは一体どういうものであるのか、ここに私の考えを書き出していきたい。
簡単に国家社会運営の内政において、どのようなアプローチの方式での政策や思想を採用していくのか考えてみよう。
１．国家を運営していくには、国民が幸せで、治安がよく、経済活動で努力した分だけ報酬があり、傷病者には手当があり、一生においておおよその皆が心配せず、滞り無く、つつがなく、健康的で、懸命に献身して、自己の職業にプライドがあり、かつそれをどのような職業でも互いに認め合う、そういう社会を構築していくというのが理想像である。
２．ただそれには制度整備や、運営するための原資が必要だ。それは即ち税収であり、人であり、物体的な資材であり、情報である。資材や情報は内部から創出したり外部調達したりすればいいが、税収と人はどこから持ってくればいいか。
３．この時、「自国民を増やすか」もしくは「他国から移民を導入するか」の二択に分かれる。
２０００年代の世界においては、移民導入が絶対的正義だったが、いざ移民を導入した後は問題が頻発することが分かり、２０１０年代の世界においては、それの揺り戻しが起こった（欧州移民拒否、米トランプ政権発足）。
４．人道的見地や経済成長のためにと移民を導入するというのが、政策における「上手く行く方式の適用」であったのだったが、それが必ずしも完全なる正解ではなく、「確かに人道的見地や経済成長のためにと移民を導入するのは解の一つでもあるかもしれないけれども、しかし弊害もあるのだ」と認識を改め、これまでの政策の採用が間違いであったと言う総合的見解が今の２０２４年の世界である。
５．ではどうすれば良いかと言うと、自国民を増やす方向にシフトすればいいが、それが困難である、と言うことになる。なぜ少子化になるのか。それは、子供を育てるコストが過度に高く見積もっていたり、あるいは将来的な不安から子供を作らなかったり、時代の変遷において、３の子供部屋がある家屋が調達できなかったり、あるいは女性の晩婚化において３人の子供を出産する時期を今の女性は認識しなかったりと様々なのである。
昭和の時代までは２５までに結婚、２６から出産と言うサイクルだったが、令和の今では３０までに結婚、と言う具合になっていて、この場合は発達障害とダウン症の出産比率が高くなるので、総合的マクロの国家運営としては、２５までの女性の結婚と言う形でどうか協力をしてもらえないだろうか、と言う女性へのお願いをするところが本音のところだろう。
６．と言う体制を取れないので、移民、と言う解になるのだが、これは付け焼き刃の政策にしかならず、特に移民国家のアメリカは自身が移民であることから、アイデンティティーとレゾンデートルを否定できないことによって移民を否定しない形になっている。これは日本に関係のないことだ。
また、欧州はキリスト教の倫理観によって、「弱者である人間は助けるのが道義」という形から、移民を導入することと自らの社会の経済を発展すると言う欲望が噛み合って移民を導入しているのだが、キリスト教の倫理観が万全であるならば、世界で戦争など起こしてはいないし、かつ収奪をする植民地支配なども行って来なかっただろう。
日本はこれとは異なる目線で考える必要がある。
７．これらの材料を揃えた上で記載するが、ではどうすればいいのかというと下記の２点を提案したい。
これは移民導入ではなく、自国民の増加によって人口増を促し、そしてそこから運営できる人材の育成と総合的なマクロ経済の発展を想定する。
（１）もし可能であれば、２５までに結婚をし、家庭を作り、２６〜３１くらいの間で子供を作るという人生プランを採用できるような社会を用意し、それに乗ってくれないかと女性に協力をお願いをすること（ただし強制であってはならない）。
（２）子供を成人まで育成するコストを低減し、実際の数字として「３人まで作っても全然大丈夫だよ」と言うところを保証する。
（３）自国民増における他国の優良な政策を模倣する（イスラエルなど）。
尚、フランスはNGである。人口比的に２０４８年辺りでフランスはイスラム国家に転ずるため。
それは今我々が感じている通りである。
ではなぜそうなっているのかというと、人間が本来持っている課題感とは別に、各国が採用している政策に、本質的な失政の思想が根付いているからだと私は考える。特に外交と内政で言えば、内政方でその問題の頻出化が顕著だ。今回はこの内政にフォーカスして言及する。
この問題についてごく簡単に言えば、「これで内政は上手くいくだろう」と各国首脳や政府関係者はそう考えて政策を適用しているのにも関わらず問題が起きる。これはそもそもが「上手く行く方式の適用」と言うのが根本的な勘違いで、それでは上手く行かないと言う政策を採用してしまっているのではないか、と言うのが私の作業仮説である。
ではその内容とは一体どういうものであるのか、ここに私の考えを書き出していきたい。
簡単に国家社会運営の内政において、どのようなアプローチの方式での政策や思想を採用していくのか考えてみよう。
１．国家を運営していくには、国民が幸せで、治安がよく、経済活動で努力した分だけ報酬があり、傷病者には手当があり、一生においておおよその皆が心配せず、滞り無く、つつがなく、健康的で、懸命に献身して、自己の職業にプライドがあり、かつそれをどのような職業でも互いに認め合う、そういう社会を構築していくというのが理想像である。
２．ただそれには制度整備や、運営するための原資が必要だ。それは即ち税収であり、人であり、物体的な資材であり、情報である。資材や情報は内部から創出したり外部調達したりすればいいが、税収と人はどこから持ってくればいいか。
３．この時、「自国民を増やすか」もしくは「他国から移民を導入するか」の二択に分かれる。
２０００年代の世界においては、移民導入が絶対的正義だったが、いざ移民を導入した後は問題が頻発することが分かり、２０１０年代の世界においては、それの揺り戻しが起こった（欧州移民拒否、米トランプ政権発足）。
４．人道的見地や経済成長のためにと移民を導入するというのが、政策における「上手く行く方式の適用」であったのだったが、それが必ずしも完全なる正解ではなく、「確かに人道的見地や経済成長のためにと移民を導入するのは解の一つでもあるかもしれないけれども、しかし弊害もあるのだ」と認識を改め、これまでの政策の採用が間違いであったと言う総合的見解が今の２０２４年の世界である。
５．ではどうすれば良いかと言うと、自国民を増やす方向にシフトすればいいが、それが困難である、と言うことになる。なぜ少子化になるのか。それは、子供を育てるコストが過度に高く見積もっていたり、あるいは将来的な不安から子供を作らなかったり、時代の変遷において、３の子供部屋がある家屋が調達できなかったり、あるいは女性の晩婚化において３人の子供を出産する時期を今の女性は認識しなかったりと様々なのである。
昭和の時代までは２５までに結婚、２６から出産と言うサイクルだったが、令和の今では３０までに結婚、と言う具合になっていて、この場合は発達障害とダウン症の出産比率が高くなるので、総合的マクロの国家運営としては、２５までの女性の結婚と言う形でどうか協力をしてもらえないだろうか、と言う女性へのお願いをするところが本音のところだろう。
６．と言う体制を取れないので、移民、と言う解になるのだが、これは付け焼き刃の政策にしかならず、特に移民国家のアメリカは自身が移民であることから、アイデンティティーとレゾンデートルを否定できないことによって移民を否定しない形になっている。これは日本に関係のないことだ。
また、欧州はキリスト教の倫理観によって、「弱者である人間は助けるのが道義」という形から、移民を導入することと自らの社会の経済を発展すると言う欲望が噛み合って移民を導入しているのだが、キリスト教の倫理観が万全であるならば、世界で戦争など起こしてはいないし、かつ収奪をする植民地支配なども行って来なかっただろう。
日本はこれとは異なる目線で考える必要がある。
７．これらの材料を揃えた上で記載するが、ではどうすればいいのかというと下記の２点を提案したい。
これは移民導入ではなく、自国民の増加によって人口増を促し、そしてそこから運営できる人材の育成と総合的なマクロ経済の発展を想定する。
（１）もし可能であれば、２５までに結婚をし、家庭を作り、２６〜３１くらいの間で子供を作るという人生プランを採用できるような社会を用意し、それに乗ってくれないかと女性に協力をお願いをすること（ただし強制であってはならない）。
（２）子供を成人まで育成するコストを低減し、実際の数字として「３人まで作っても全然大丈夫だよ」と言うところを保証する。
（３）自国民増における他国の優良な政策を模倣する（イスラエルなど）。
尚、フランスはNGである。人口比的に２０４８年辺りでフランスはイスラム国家に転ずるため。
「日本人は真面目なのに生産性が低い」んじゃなくて「日本人は誰かの言う通りにただ手を動かすことで『本当に自分がすべきことは何なのか』という本質的問いについて考えることから逃げつつそうして生じた損害の責任を誰かに押し付けようとする」というのが僕の認識に近い
— 麻布競馬場 (@63cities) December 26, 2023
これをもう少し考える。
・従来の日本社会では「人の言うことを聞いてコツコツやる人間」が良いモデルとされてきた。
・そうではない時代も到来しつつある。
・完全にこれの命題の裏の時代が来ている訳ではない。
コツコツは未来永劫必要である。問題は「人の言うことを聞いて」の部分。
自分で考えなければいけない、と言うことなのだが、これが完全になされると、どこの会社も組織人がいなくなる。
・問題は、従来まで正しいとされてきたレールが全然軌道に乗って無くて常態的に脱線を起こすような状態になったので、自分で正しいと考えられるレールを自分で敷き、それに沿って進まなければいけないということだ。