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日本海呼称、韓国が「東海」セミナーの資料提出 日本は反論(株式会社 産経デジタル 2019/04/30)~反日教育を実施している韓国。 頑張れ、韓国。

2019年04月30日 | ネット・ニュースなど
 

 【ニューヨーク=上塚真由】地名の表記方法などを話し合う国連地名専門家グループ会合が29日、米ニューヨークの国連本部で開幕し、韓国の代表は、日本海の呼称問題が議論された国際セミナーの内容を記した資料を提出した。東海との併記を求める韓国は資料の中で「2国間で争点となっている問題」などと言及し、日本側は「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」と反論した。

 韓国が提出したのは、東海表記を広めるために韓国団体が主催した国際セミナーの資料。日本の川村泰久国連次席大使はセミナーの開催を「不適切で一方的かつ政治的なプロパガンダ活動であり、非常に遺憾」と非難。韓国の代表は「かなりの数の地図や出版物に『東海』が併記されている」と述べ、応酬を繰り広げた。

 日本海呼称問題をめぐっては、国際水路機関(IHO)の要請を受け、日本は今月、韓国、北朝鮮などと英国で非公式協議を実施。韓国は協議の場以外でも国際社会で攻勢を仕掛けており、日本も正当性を訴え支持を求めていく考えだ。


大坂、6月の芝コート大会出場 ウィンブルドン前哨戦 (共同通信社 2019/04/30)~全仏、全英を狙っている態勢。活躍に期待している。

2019年04月30日 | ネット・ニュースなど

大坂、6月の芝コート大会出場 ウィンブルドン前哨戦 (共同通信社 2019/04/30)~全仏、全英を狙っている態勢。活躍に期待している。

 6月中旬から英国のバーミンガムで開催される女子テニスのネイチャーバレー・クラシックに、世界ランキング1位の大坂なおみ日清食品)が出場すると29日、英国協会が発表した。

 芝コートが舞台となる7月1日開幕の四大大会第3戦、ウィンブルドン選手権の前哨戦となる。(ブダペスト共同)


文大統領、天皇陛下に謝意=関係改善に期待-韓国 (時事通信社 2019/04/30)~偏向的なメディアの時事通信社。話半分。反日教育を実施している韓国と関係しない方が安全

2019年04月30日 | ネット・ニュースなど

文大統領、天皇陛下に謝意=関係改善に期待-韓国 (時事通信社 2019/04/30)~
偏向的なメディアの時事通信社。
話半分。
反日教育を実施している韓国と関係しない方が安全。
皇室も関与しない方が安全。

税金を詐取される。
日本の子供に税金を使用したほうがいい。
韓国とは、無関係の関係が安全。
ビザなし渡航の廃止、制限。
貿易の禁止、制限。
韓国とは関わらない。
それでも韓国は必ず文句を言う。
世間の付き合いと同じ、付き合わない。
町内の付き合いと同じ、付き合わない。
現在の反目している状態が自然でベスト。
韓国との貿易の利益は、必要ない。
友好国との貿易に力点をシフトしよう。

目先の金銭は、無視しよう。
反日教育を実施している韓国との友好は、幻想。
ありえない。
反日教育を容認している国民、個人的にいい人、あえない。
竹島の話をしたら、分かる、いい人とは言えない。

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は30日、文在寅大統領が天皇陛下に送った書簡で「在位期間中、平和の大切さを守っていくことの重要性を強調し、韓日関係発展に大きく寄与したことに謝意を表明した」と明らかにした。

 さらに、「退位後も、両国関係の発展のために力を注いでいただけるよう期待する」と記したという。

 また、李洛淵首相もフェイスブックなどに投稿し、「韓日関係を重視された明仁天皇に感謝いたします」と述べた。「即位される徳仁天皇は昨年3月、ブラジリアで行われた(国際会議)世界水フォーラムでお会いし、かなり深い言葉を交わしてくださり、感謝いたします」とも語った。

 その上で、「令和時代、韓日両国が未来を共に準備する新たな友好協力関係を構築することを望みます」と表明した。韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下した問題などで日韓関係が悪化する中、令和時代を契機に関係改善を図りたいという意欲を示した形だ。


二階氏、同日選に否定的考え 「差し迫ったテーマない」 (毎日新聞 2019/04/29)~幹事長の発言に疑ってかかる必要がある。 同日選がある可能性が大きい。 争点は、消費税延期。

2019年04月30日 | ネット・ニュースなど

二階氏、同日選に否定的考え 「差し迫ったテーマない」 (毎日新聞 2019/04/29)~幹事長の発言に疑ってかかる必要がある。

同日選がある可能性が大きい。

争点は、消費税延期。

 自民党の二階俊博幹事長は29日、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について「政府首脳や党幹部から具体的な話を聞いたことはない。国民の信を問わなければいけない差し迫ったテーマは、今のところない」と述べ、現時点で否定的な考えを示した。ただ「常在戦場という言葉がある通り、いつ選挙があってもおかしくないのは衆院議員の宿命だ」と含みも持たせた。訪問先の中国・北京で同行記者団に語った。

 また10月の消費税率10%への引き上げに関し「消費税問題を国民に問いかけて久しい。政府・自民党が大いなる決断をしなければいけない」と引き上げ容認をにじませた上で、引き上げの是非を選挙の争点にすることについては「『国民の意見を聞く』と言えば体裁はいいが、決定を国民に譲っている感じだ」と慎重姿勢を示した。

 二階氏はその後、北京の日本大使館で記者会見し、中国の習近平国家主席の訪日について「我が国としては、『先方の都合の良い時に国賓として改めてお迎えしたい』と意向を伝えている」と説明。6月に大阪である主要20カ国・地域(G20)首脳会議とは別の機会に国賓招待を目指す考えを示した。【竹内望】