日本議員団、今年も２００人以上が訪韓へ (中央日報 2019/04/12)～自民党の二階俊博幹事長は、真意、意図は何だろうね。

日本議員団、今年も２００人以上が訪韓へ(中央日報 2019/04/12)～自民党の二階俊博幹事長は、おバカ、天才？

真意、意図は何だろうね。

余計な行動と思う私。

むしろ断交してほしい。

日本政府、日本人にメリットなし。

韓国は、重要度の低い国と思う私。

自民党の二階俊博幹事長が李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使大使に会った席で、２００人以上の議員団の訪韓を約束した。

在日韓国大使館によると、二階幹事長は１１日、自民党本部を訪問した李洙勲駐日韓国大使が今年も２００人以上の日本議員団の訪韓を進めるよう要請すると、現在開催中の通常国会日程を考慮して早期に実現させると約束した。

二階幹事長は昨年７月３１日から８月２日まで、地方議員を含む自民党議員およそ３００人を率いて韓国を訪問し、研修会を開いた。

李大使は、韓日関係が難しい状況にあるが、こうした時期であるほど議員交流を通じた葛藤解消の努力が重要だと述べ、具体的な実践案として日本議員団の訪韓を要請した。

二階幹事長は韓国は日本と最も近くて重要な近隣諸国だとし、国家間の関係が近いほど葛藤があるのは自然な側面があるが、葛藤を早期に解消しようという姿勢と真摯な努力が重要だと述べた。

【コラム】報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論（２）(中央日報 2019/04/10)～反日教育を実施している国家の韓国には、日本に来てほしくない。

【コラム】報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論（２）(中央日報 2019/04/10)～反日教育を容認している韓国人には、日本に来てほしくない。訪日韓国人が多過ぎ、ホテルが満室。日韓関係が破局に突き進む事態を望む一人。友好な国家との交際を希望する。反日的な国家との交際を希望しない。ウンザリ。

－－過去、中国とも尖閣（中国名・釣魚台）諸島問題で最悪の葛藤が生じたことがあるが、その時よりも深刻か。

「直接比較は難しい。ただ、日中葛藤は中国共産党が戦略的に管理をするので状況が破局に突き進むまで放置はしないとみていて、実際にそうなった。だが、韓日葛藤は感情的な側面が強く、どのように流れるか分からない。そのためもっと危険だ」

－－最近の葛藤は従来の歴史葛藤とどのように違っているか。

「韓日両国社会の質的変化と国際秩序に対する認識の違いなどが複合的に作用して現れた構造的結果という点でだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が天安門の望楼に登ったことから分かるように、中国の台頭という巨大な変化をどのように受け入れて対応するのかに対する認識と戦略が韓日両国で根本的に違う。これが韓日関係を遠ざけている遠心力として作用している」

－－政治的経済的要因はないだろうか。

「最近２０～３０余年間、韓国は経済成長で国際社会の比重ある国になったという自負心を持つようになった。日本はその間、『失われた２０年』の景気低迷と東日本大震災を経験して自信を失った。このような状況を食い込んで執権したのが安倍政府だ。両国の国民の心理的変化が韓日関係に変化を起こした一つの要因だ。進歩－保守の陣営対立がきっ抗した韓国の政治状況も韓日関係を難しくしている。進歩－保守対立が大韓民国正統性の根元に対する歴史論争につながりながら韓日関係にも影響を及ぼしている」

現地取材を通じて感じたのは、韓国を見る日本朝野の見方が過去とは全く違うというのが事実だったことだ。「断交」という極端な用語が政治家と時事評論家の口にのぼることからしてそうだった。このような雰囲気が韓国政府には加減なしでそのまま伝えられているかどうか気になった。ソウルで会った政府当局者の話はこうだ。

「韓国政府も日本の動向を時々刻々注目している。外交部では日本が報復する可能性があるという報告を上げている。産業通称資源部など経済部署では日本がそんなに簡単に報復措置を持ち出せないという意見のほうが優勢だ。青瓦台の判断もほぼ同じのようだ」

判断の根拠は簡単だ。今、韓国メディアに登場しては消える▼ビザ免除の撤回▼送金制限▼就職制限などの報復カード－－は日本にも打撃を与えるのが明らかなためだ。たとえば、年間８００万人の韓国人が日本を訪ねて観光収益を引き上げているが、入国ビザ免除を撤回すれば日本観光業界にブーメランになって返ってきかねないということだ。ところが他の関係者の口からはやや意外な言葉が続いた。

「青瓦台や経済部署の判断が合っていてほしいが、外交部の報告通りその反対の可能性にも注意を注がなければならない。ところが今、そのような声を傾聴する雰囲気ではない。そうでなくても間違った慰安婦合意を作ったとして『積弊』の烙印を押された外交部が、そのような意見を強く提示する立場でもない。また、誰であろうと外交部の意見に肩を持ったら『親日派』と言われるのが関の山だ」

この言葉が事実ならば明らかに問題だ。韓国政府はわずか３年前、隣国の報復の可能性に対する予測を読み誤った事例がある。２０１６年高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）配備決定を控えて中国の報復可能性が提起された。当時、朴槿恵政府の内部報告書の結論は報復の可能性が低いという方だった。「ニンニク紛争（２０００年）の時とは違い、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国になり国際規範を遵守する国になった」というのが政府が提示した理由だった。その後、どのような結果が起きたのかはすべての国民が見守ったとおりだ。

日本が報復カードを取り出して韓日関係が破局に突き進む事態を望む者は誰もいない。そのようなことが起きないように冷静な状況判断の下、韓日関係を再設定するための外交努力を傾けなければならない。折しも日本では新しい時代「令和」が始まろうとしている。

イェ・ヨンジュン／論説委員

「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓 (中央日報/中央日報日本語版 2019年03月21日)～親韓派のメディアに騙されてきた国民。

「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓 (中央日報/中央日報日本語版 2019年03月21日)～親韓派のメディアに騙されてきた国民。そもそも反日教育を実施している韓国と国交を維持することが不自然。正常になりつつある。

民団から献金を受けている国会議員は、次の選挙で落選する。安倍政権は、韓国のレーダー照射問題、徴用工判決などを争点にしたら、勝利する可能性が大きい。

親韓派の立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党などは、敗退する。自民党の親韓派の国会議員も落選するね。韓国を擁護した発言をした時点でアウトかな。 

  「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」

  今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。

韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。

三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。

  韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。

最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」

  今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。

  パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。

全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。

  日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。

 

匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。

  取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。

あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。

高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。

＜WTO逆転敗訴＞ホヤ市場の復活遠く 宮城の生産者「崖から突き落とされた気分」(河北新報 2019/04/13)～河北新報は、消費者の味方ではないね。

＜WTO逆転敗訴＞ホヤ市場の復活遠く　宮城の生産者「崖から突き落とされた気分」(河北新報 2019/04/13)～河北新報は、消費者の味方ではないね。

放射能汚染された地域での農産物、水産物には、疑念がある。
安全ならベクレル数値を表示すればいいけど、数値表示を怠っている。

私は、65歳で死は近いから気にしないが、孫には与えない。
広島産のもの1ベクレル、宮城産のもの99ベクレル、とも規定数値以内ということで流通。
長期に食べ続けたら蓄積すると思う。

河北新報の社員及び家族、子供、孫が、宮城産のホヤを食べ続けることで証明して。
長期に食して蓄積したら、どうだろう？

宮城県HPを見たが、消費者には分かりにくい記載。
国からの出荷制限指示を受けたものは市場には流通しておりません。
私が知りたいのは、他県との比較。

広島県のホヤのセシウム、ストロンチウムの数値。

宮城県のホヤのセシウム、ストロンチウムの数値。

比較し、数値の低い方を買うね、骨に影響があってもストロンチウムを測定しない政策と方針、河北新報のコメントを聞きたい。

　韓国の水産物禁輸を巡るWTOの判断は、国内のホヤ生産量の6割を占める宮城県の水産業界に衝撃を与えた。巨大市場復活の夢を絶たれ、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた生産者はなりわいの将来を案じた。

　県産養殖ホヤは震災前、約7割が韓国に輸出されていた。禁輸解除は再起を期す生産者の悲願だった。

　「早ければ来年か再来年には輸出が再開できると見込んでいた。崖から突き落とされた気分だ」

　県漁協の丹野一雄会長は語気を強め、「国内の消費者や他の国でも再び風評被害が広がるのではないか」と焦りの色を浮かべた。

　2013年9月に始まった禁輸措置で県産ホヤは半分超が余剰となり、生産者は数千トンを焼却処分する屈辱を味わった。

　同県女川町でホヤ養殖を営む男性（67）は「別の魚種に転向するにも資機材や人手の確保が難しい」と頭を抱える。矛先は日本政府に向かい「禁輸措置は東京電力福島第1原発事故が収束しないからだ。東京五輪もいいが事故対応に本腰を入れてほしい」と憤った。

　同じく優良な養殖場の志津川湾では、残念な結果に不安と漁師としての誇りを抱えながら、黙々とホヤの生育状況を確かめる姿があった。

　県漁協は東電による補償を「20年終了」で大筋合意している。前提はWTO勝訴と韓国への輸入再開だった。県漁協の平塚正信理事は「状況は変わった。東電との協議を含め迅速に対応する」と話した。

　韓国市場は同様に禁輸が続く中国と合わせ、水産業全体の復興の鍵を握る。宮城の水産物輸出関係者は「禁輸措置が解除されない限り、水産加工業の回復は難しい」と指摘した。

WTOで日本に「逆転勝訴」の韓国がお祭り騒ぎ (JBpress 右田早希 2019/04/13)～WHOの判断を支持する。

WTOで日本に「逆転勝訴」の韓国がお祭り騒ぎ (JBpress 右田早希2019/04/13)～WHOの判断を支持する。

その理由は、放射能汚染された地域での農産物、水産物には、疑念がある。

安全ならベクレル数値を表示すればいいけど、数値表示を怠っている。

私は、65歳で死は近いから気にしないが、孫には与えない。

関西産のもの1ベクレル、福島産99ベクレル、とも規定数値以内ということで流通。

長期に食して蓄積したら？　

菅政権時の枝野官房長官のように「直ちに、健康被害はありません」って考える？

記載者・右田早希氏は、長期に福島産の農産物、水産物を食してください。

多分右田早希氏は、女性と思うが、閉経前の女性なら、卵巣に影響が出るおそれ、食べないほうが安全、リスクは回避しようね。

「韓国国民が期待を寄せていた文在寅大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談は、北朝鮮問題を巡って、まったくの物別れに終わりました。それだけに文在寅政権は、国民の批判の目をそらそうと、躍起になって『判決』を宣伝しているんです」（在ソウルのジャーナリスト・朴英南氏）

　スイスのジュネーブにあるWTO（世界貿易機関）の上告委員会は、現地時間の4月11日午後5時過ぎ（日本時間12日深夜0時過ぎ）、韓国による日本産の食品輸入禁止措置を「不当とは言えない」とする最終判断結果を発表した。

１審は日本の完全勝利だったが・・・

　この紛争はもともと、2011年3月の福島原発問題で、世界54カ国・地域が、福島県産食品などに輸入禁止措置を取ったことに端を発する。各国・地域はその後、規制を緩和していったが、当時の朴槿恵政権は、日韓関係の悪化の影響もあって、2013年に逆に規制を強化。福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産のすべての食品や水産物に拡大したのだった。

　これを不当とする安倍晋三政権は、2015年に、韓国をWTOに提訴。昨年2月に1審にあたる紛争処理小委員会は、「韓国の輸入規制はWTOルールに違反する」として、韓国に対して是正勧告を出した。完全な日本の1審勝利だった。

　韓国はこれを不服として、2審にあたる上級委員会に上訴した。そして今回は、韓国が「逆転勝訴」したのである。今回の発表がWTOとしての「最終判定」にあたるため、30日以内にWTOの全加盟国会合で示されて採択、確定することになる。

　この結果に、韓国は12日、まるで鬼の首を取ったようなお祭り騒ぎとなった。文在寅政権からマスコミ、市民団体まで、これまでの日本に対する鬱憤を晴らすかのように、「WTO判定」を祝ったのだ。

久々に韓国が「国際的に」日本に勝利？

　例えば、『CBSノーカットニュース』は、「朴槿恵政権の『疑問の1敗』に痛快な復讐・・・『WTO2審　神の一手』」という大仰なタイトルで、次のように報じた。

＜韓国が日本の福島産の水産物に、輸入禁止措置を出していることに対するWTOの貿易紛争で、逆転勝訴した。それに対するわが国民の歓声が、さらに一層熱くなっている。

　日本では今回の判決が「神の一手」だとして、わが政府の対応を激賛している。判決前までは、日本メディアは勝訴を確信していたようで、勝訴した後の計画についての報道まで出ていたほどの状況だった。それがこのようなことになった。

　日本の『産経新聞』は11日午後、「輸入再開の決定が出て、日本の勝訴となる公算が高い」と予測。「輸入禁止措置の是正勧告が出れば、韓国側は15カ月以内に輸入禁止措置を解消しなければならない。韓国が是正措置を取らない場合、日本は被害額までの関税引き上げを要求できる」と報道していた。

　しかし、日本の敗訴の結果が出るや、『朝日新聞』は12日午前、「勝訴に力を得て、他国・地域にも輸入規制の緩和を要求しようとしていた日本の戦略にも、影響を及ぼすことになる」と報道した。

　韓国が敗訴した場合、韓国の例を根拠にして、他国にも福島産の水産物の輸入を要求しようとしていた計画は、挫折が生じたのは確かなようだ＞

　文在寅政権がこのところ、異常な反日攻勢を行ってきたのは、周知の通りだ。だが、慰安婦財団解散、旭日旗掲揚拒否、レーダー照射、徴用工判決、天皇への謝罪要求・・・と、ことごとく国際的には「失笑」を買ってばかりだった。それが今回、久々に「国際的に」日本との争いに勝利したのである。

　冒頭の朴記者が続ける。

「折からの経済悪化によって、週末のソウルといえども、いつもは暗い雰囲気なんですが、12日の晩はレストランも飲み屋も、『対日勝利の乾杯』に沸いていました。

　韓国で誰よりもホッとしたのが、文在寅大統領だったと思います。重ねて言いますが、WTOの『判決』とほぼ同時刻に、ホワイトハウスで行われていたトランプ大統領との韓米首脳会談は散々で、文大統領が帰国後、国会で糾弾されるのは目に見えていました。それがこの思わぬ『対日勝利』によって、『文大統領はワシントンでは失敗したけど、まあ許してやるか』という感じになっているのです」

いまだ23カ国・地域が輸入禁止措置

　ともあれ、日本はなぜ「逆転敗訴」したかということを、きちんと総括し、反省してみることが必要だろう。「日本勝訴」の1審が覆ったのだから、日本側にも何らかの戦略ミスがあったに違いない。12日には、菅義偉官房長官も河野太郎外相も、「負け惜しみ」のような苦しい弁解をしていたが、あのような態度は、とても格好いいものではない。

　実際には、福島原発事故から8年を経ても、いまだに韓国だけでなく、23カ国・地域で輸入禁止措置を取っているのだ。

　例えば、近隣諸国・地域を見ても、台湾は、昨年11月に住民投票を実施し、「福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品は最低2年間、禁輸を継続する」という決定を行っている。中国は、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の1都9県の食品の輸入を全面的に禁止してきた。昨年10月に安倍首相が訪中した際、改善を要求。中国側は見直しを約束したが、昨年11月28日に、中国人に人気が高い新潟米の輸入を解禁したのみだ。

　各国・地域に輸入禁止を解除してもらうには、政府としてのもっと積極的な対策が必要だ。

　生産者や漁業関係者には厳しい状況が続くが、消費者の立場に立てば、福島近海のホヤも、会津産の銘酒も、値段が吊り上がらず、他国に渡さずに日本人がしこたま味わえる。考えようによっては、悪いことだけではない？

韓国首相側近、長嶺大使と登山 「日本の努力加われば」 (共同通信社 2019/04/14)～日本は、韓国に対して努力しない。

韓国首相側近、長嶺大使と登山 「日本の努力加われば」 (共同通信社2019/04/14)～日本は、韓国に対して努力しない。

韓国は、自力で政治、経済、社会を改善してください。

共同通信社は、偏向的なメディアの代表格。

韓国に好意的、ウンザリ。

長嶺大使を更迭したほうがいいね。

セクハラした大使より劣る。

反日教育を実施している韓国とは、付き合わない。

友好国と付き合おう。

　【ソウル共同】韓国の李洛淵首相の秘書室長を務める鄭雲鉉氏は14日までに、長嶺安政駐韓大使と共にソウルの山に登ったとして、自身のフェイスブックに写真付きで投稿した。日韓関係について、元徴用工訴訟の判決を巡ってぎくしゃくしているものの「いやが応でも背を向けることのできない隣国だ」と書き込み、改善に意欲を示した。

　鄭氏は投稿で、日韓の歴史問題は「過去の出来事にとどまらず現在進行形だ」とし、「きちんと解決されなかった過去の歴史は現在の出来事としてよみがえり、議論の的になりがちだ」と指摘。両国関係が良かった時代の再来は「特に日本の努力が加われば可能」と訴えた。

韓国紙「摩擦解消を放棄」＝文政権の対日政策批判 (時事通信社 2019/03/30)～韓国政府の摩擦解消を放棄の政策は、文政権の基盤。

韓国紙「摩擦解消を放棄」＝文政権の対日政策批判 (時事通信社 2019/03/30)～摩擦解消を放棄の政策は、文政権の基盤。

反日教育を実施している韓国と摩擦があって当然。

反日教育をやめることは出来ない韓国政府。

やっかいな隣国とは、付き合いたくない。

町内の付き合い方と同じ。

友好的な人と付き合う。

 

　【ソウル時事】韓国紙・中央日報は３０日、社説で日韓関係を取り上げ、「政府は最高裁の元徴用工訴訟での（日本企業への）賠償判決以降、韓日関係が悪化の一途をたどっても、葛藤（摩擦）解消を放棄したような姿勢を見せてきた」と指摘、文在寅政権の対応を批判した。

　社説は、ハリス駐韓米大使が２７日の講演で、「韓日が良好な関係にあって初めて、韓米日３国も恩恵を受ける」というトランプ大統領の発言を引用し、日韓関係の改善を呼び掛けたことを紹介。「この２年間、韓日の葛藤に関し沈黙してきた米国まで、現状を深刻とみて、声を出し始めた」と分析した。

　その上で、文大統領と安倍晋三首相に対し、「現実的な解決策」を見いだすため、早期に会談すべきだと訴えた。

大坂なおみの東京五輪、金メダルどころか出場すら危ぶまれる (NEWSポストセブン 2019/04/15)～私は、大坂なおみの東京五輪出場に興味なし。

大坂なおみの東京五輪、金メダルどころか出場すら危ぶまれる (NEWSポストセブン 2019/04/15)～私は、大坂なおみの東京五輪出場に興味なし。

私の興味は、全仏、全英のトーナメント。

こちらのタイトルが格上。

五輪のテニスのメダリストは、記憶していない。

　自国開催の東京五輪では。JOC（日本オリンピック委員会）が30個の金メダル獲得を目標に掲げているが、実は不安の声も大きい。競泳の萩野公介ら、金メダル候補たちが次々と不調やトラブルに見舞われているのだ。

　大坂なおみ、錦織圭の男女2大スターを擁するテニスも、雲行きが怪しい。スポーツ紙デスクはこう語る。

「2月に新コーチを迎えた大坂ですが、まだコミュニケーションが取りきれていないのか、3月は格下相手に連敗しています。

　しかも大坂の場合、メダルどころか欠場の可能性もある。国際テニス連盟は、五輪と五輪の間の4年間で最低3回のフェド杯（国別対抗戦）出場を五輪のエントリー条件としているが、大坂は2回しか出ていない。4月20日から始まる今季のフェド杯は不参加を表明しており、残りは来年2月のオセアニア大会のみ。自身のツアーを優先して回避することも十分考えられ、その場合は五輪のコートに立てない」

　世界ランク6位の錦織も不調から脱していない。世界67位のフベルト・フルカチュ（ポーランド）相手に、2月、3月と連敗した。

「ジョコビッチやフェデラーといった強豪も東京五輪出場に意欲を見せている。錦織の前に立ちはだかる壁は高い」（同前）

※週刊ポスト2019年4月26日号

大坂なおみら全仏OPエントリー一覧、5/20に開幕＜女子テニス＞(tennis365.net 2019/04/18)～全仏が楽しみ。

大坂なおみら全仏OPエントリー一覧、5/20に開幕＜女子テニス＞(tennis365.net 2019/04/18)～全仏が楽しみ。

5月20日に開幕するテニスの全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は17日、女子シングルスのエントリーリストを公開。世界ランク1位の大坂なおみ、昨年女王で同2位のS・ハレプ（ルーマニア）らが名を連ねた。

その他の日本勢では世界ランク104位の土居美咲がエントリーしている。

全仏オープンの主なエントリー選手は以下の通り。

大坂なおみ
S・ハレプ
P・クヴィトバ（チェコ）
Ka・プリスコバ（チェコ）
A・ケルバー（ドイツ）
E・スイトリナ（ウクライナ）
K・ベルテンス（オランダ）
S・スティーブンス（アメリカ）
A・バーティ（オーストラリア）
A・サバレンカ（ベラルーシ）
S・ウィリアムズ（アメリカ）
C・ウォズニアッキ（デンマーク）
A・セバストバ（ラトビア）
M・キーズ（アメリカ）
A・コンタベイト（エストニア）
ワン・チャン（中国）
J・ゲルゲス（ドイツ）
E・メルテンス（ベルギー）
G・ムグルサ（スペイン）
B・ベンチッチ（スイス）
C・ガルシア（フランス）
D・カサトキナ（ロシア）
B・アンドリースク（カナダ）
シェ・シュウェイ（台湾）
D・ヴェキッチ（クロアチア）
L・ツレンコ（ウクライナ）
C・スアレス・ナバロ（スペイン）
M・シャラポワ（ロシア）
J・オスタペンコ（ラトビア）
M・ブザルネスク（ルーマニア）
C・ジョルジ（イタリア）
D・コリンズ（アメリカ）
D・チブルコワ（スロバキア）
土居美咲

昨年はハレプが決勝でスティーブンスを逆転で破り、四大大会初のタイトルを獲得した。

「韓国冷遇」の米対応に歓迎の声 日本政府内、首脳会談の結果巡り (共同通信社 2019/04/18)～偏向的なメディアの代表の共同通信社。 親韓派のメディアの共同通信社。

「韓国冷遇」の米対応に歓迎の声 日本政府内、首脳会談の結果巡り

(共同通信社 2019/04/18)～偏向的なメディアの代表の共同通信社。

親韓派のメディアの共同通信社。

暗に日本政府を批判している。

韓国を擁護する意図は、何だろう。
在日韓国人の浸透の可能性。

韓国政府からの接待の可能性。

韓国擁護の姿勢で韓国での取材が容易になる可能性。

　日本政府内で今月中旬の米韓首脳会談の結果を巡り、トランプ米大統領が北朝鮮に融和的な韓国の文在寅大統領を「冷遇」（政府高官）した、とみて歓迎する声が漏れている。

　　

　会談時に両トップが通訳だけを交えて「一対一」で話した時間はわずか2分間だったと伝えられたことへの反応。日韓関係が悪化する中、北朝鮮をにらんだ日米韓3カ国連携のほころびを印象付けた形だ。

　外務省幹部は18日までに、制裁の例外措置として韓国が望んだ北朝鮮との経済協力事業再開に関し「そういう時期ではないという現実を文氏は米韓会談で知ったはずだ」と強調した。