菅官房長官「極めて深刻」＝韓国元徴用工らの追加提訴 (時事通信社 2019/04/04)～偏向的なメディアの時事通信社。 韓国関係の報道にウンザリ。

菅官房長官「極めて深刻」＝韓国元徴用工らの追加提訴 (時事通信社 2019/04/04)～偏向的なメディアの時事通信社。

韓国関係の報道にウンザリ。

 

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、韓国の元徴用工らによる日本製鉄（旧・新日鉄住金）などを相手取った追加提訴に関し、「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する措置を取らず、加えて原告側に差し押さえの動きが進んでいることを極めて深刻に捉えている」と述べ、韓国政府の対応を批判した。　

新しい時代を迎えるためにも、「改革を叫ぶ無能の群れ」を葬り去れ (ハーバービジネスオンライン 2019/04/04)～都構想に賛成。

新しい時代を迎えるためにも、「改革を叫ぶ無能の群れ」を葬り去れ

(ハーバービジネスオンライン 2019/04/04)～都構想に賛成。

府議会議員の定数の削減に賛成。

市会議員の定数の削減に賛成。

議員が減少するから賛成。

無駄な議員が多すぎる。

議員という既得権益がなくなるのはいいこと。

但し私に選挙権がない。

あっても選挙に行かない主義。

  

◆改革を叫ぶ愚者の群れ

　平成の30年が終わる。思えばこの30年、日本はずっと「改革」をし続けてきた。

　記者会見で「平成」の額縁を掲げたのは、当時、竹下登内閣で官房長官を務めていた小渕恵三。昭和と平成をまたいだ竹下内閣は、「税制改革」を旗印に消費税を初めて導入した。その後に生まれた平成の内閣で「改革」を旗印にしなかった内閣はない。

　細川内閣では「政治改革」が叫ばれ、小選挙区比例代表並立制、政党助成金制度などが導入された。大蔵省が財務省と名前を変え、厚生省と労働省が統合するなど大規模な中央省庁再編が行われたのは、橋本内閣の「行政改革」。小泉純一郎が叫んだのは「聖域なき構造改革」。民主党政権ですったもんだあったのは「社会保障と税の一体改革」。

　そして現在の安倍政権。平成の30年を経ても改革が終わってないとみえ、働き方改革だのなんだのと、なにかにつけ改革だ改革だと叫んでいる。

◆改革対象が腐ってるか、改革当事者が無能か

　実に30年である。この30年、猫も杓子も改革を叫び続けてきた。30年も改革をし続け、まだこの国には改革が必要な分野があるというのだ。30年たっても改革が終わらないというのならば、改革される対象がよほど腐っているのか、改革の当事者がよほど無能なのかのどちらかなのだろう。

　長年、この「改革される対象が腐っているのか、改革の当事者が無能なのか」という疑問に悩んできたが、大阪の府知事選・市長選を見て、「ああなるほど、改革を叫ぶほうが無能なのだな」と頓悟（とんご）するに至った。

◆10年ずっと改革を叫んできただけ

　考えてもみよ。大阪で維新なる政治勢力が生まれて10年になる。その間、彼らはずっと改革を叫んできたが、まだ改革し足らないという。そして、改革の行き着く果てに「宿願」だからという理由で、「都構想」なる訳のわからない代物を再び住民投票にかけたいという。一度住民投票で負けたのにもかかわらず、だ。しかもそのためには、首長職を途中で放り投げることもいとわないのだという。「創価学会・公明党に騙されたままでは、死んでも死に切れない」というのが理由らしい。

　都構想は彼らの「宿願」なのだろう。創価学会・公明党との政治的合意がほごにされたのは「死んでも死に切れない」ほど悔しいのだろう。しかしこの両者とも、「知らんがな」の一言で済む、単なる感情論でしかない。感情論を前面に押し出し、感情論を根拠に、自分の職を放り投げ、感情論で、数億円かけて選挙をするというわけだ。こんなもの、維新の好きな言い回しを使えば「民間企業なら通用しない、無能」としか言いようがあるまい。無能が改革するのだから、改革が終わるはずがない。

　5月1日からは新しい元号が始まる。改元は時代の区切りではない。時代を区切るのは人々の営みのありようだ。

　ここいらで新しい時代を迎えるためにも、「改革を叫ぶ無能の群れ」を過去のものとして葬り去る必要があろう。
＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（sugano.shop）も注目されている

韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは (NEWSポストセブン 2019/04/04)～韓国にいつも騙されていた日本。

韓国「日本企業の資産差し押さえ」 有効な対抗策とは (NEWSポストセブン 2019/04/04)～韓国にいつも騙されていた日本。

親韓派のメディアにも騙されていた。特に朝日新聞のねつ造がひどい。

もう金銭を韓国に支払わないこと。

この記事も親韓派に寄りの内容。

一見中立的、熟読すると親韓派。

  

　元徴用工への支払いを日本企業に命じた判決に、自衛隊機への火器管制レーダー照射、韓国国会議長が繰り返した“天皇謝罪”要求と、このところ韓国の対日強硬姿勢はエスカレートしている。特に元徴用工の補償問題では、すでに韓国の裁判所が新日鉄住金、三菱重工業の資産差し押さえを認める判決を下し、原告側に差し押さえられている。この3月26日には、日本の機械メーカー・不二越を相手取った訴訟で、韓国地裁は判決を出す前から賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。

　今後、差し押さえられた資産の売却手続きが始まれば、日本企業はいよいよ実害を被る事態となり、企業に韓国側の賠償命令に応じないよう要求してきた日本政府としては、何らかのアクションを取らざるを得ないだろう。

　自民党は1月11日の外交部会・外交調査会で、日本企業に賠償命令を下した判決への対抗措置として、韓国への「フッ化水素輸出禁止」を検討したと伝えられている。半導体製造に不可欠なフッ化水素は、日本企業が市場をほぼ独占しているからだ。

　さらに麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と、韓国への報復措置を具体的に言及しながら、検討中であると述べた。

　それ以外にも、メディアやネット上では、さまざまな報復措置が例示・提案されている。しかし、こうした報復措置は韓国に一定の打撃を与えるかもしれないが、日本に対してさらに再報復に出ることは十分に考えられる。効果があったとしても、それを上回るほど“副作用”が大きければ、その案は避けたほうがいいということだ。

　では、今考えられている報復措置にはどんなものがあり、それぞれ「効果」と「副作用」はどの程度なのか。現在取り沙汰されている制裁案のうち、経済、貿易の分野について元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏に解説してもらった。

●「フッ化水素輸出禁止」の巻き添えになる日本企業
　半導体製造には純度の高いフッ化水素が必要とされ、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が世界シェアの約8割を握っている。韓国を代表するサムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業は、これら日本企業からの輸入に依存し、容易に代替がきかない。

　フッ化水素は核開発でも必要とされるため、外為法で戦略物資に指定され、輸出には経産省の許可が必要である。だから、政府が輸出を規制することは可能だ。

「もし輸出が禁止されれば、韓国経済は大打撃を被るでしょう。しかし、同時に韓国へフッ化水素を輸出している森田化学などの日本企業は売上げが激減して窮地に陥ります。損失補填をすればいいと言うかもしれませんが、もしサムスンが失速すれば、素材や部品、製造機器などを納入している日本企業も巻き添えになり、どこまで補填するのかという話になります。

　この報復案には大義名分がないのも問題です。相手が北朝鮮のように核開発をしている国なら戦略物資の規制は簡単ですが、現在の日韓間の軋轢のようなケースは外為法では想定されていないのです」（高橋洋一教授、以下同）

　巻き添えになる日本企業が多すぎるし、そもそもサムスン電子やSKハイニックスといった特定の企業にこの問題の責任があるわけでもないのだ。
●「韓国製品の関税アップ」は報復合戦に
　日本に輸入される韓国製品の関税をアップするという報復案も出ている。これも少し考えればわかることだが、日本が関税アップすれば、韓国側も報復で日本製品の関税をアップさせるのは確実だ。

　ジェトロ（日本貿易振興機構）の統計によると、2018年の韓国の対日輸出額は305億ドル、対日輸入額は546億ドルで、対日貿易は大幅な赤字である。韓国は輸出大国だが、日本から素材や部品を輸入し、加工して中国やアメリカなどに輸出するという構造になっている。どんな製品の関税を上げるかにもよるが、基本的に日本から見れば韓国は“お得意様”であり、互いに関税をアップさせたら、日本のほうが痛手が大きい。

　しかも、関税を上げるというのは、意外に難しいという。
「日本も韓国もWTOに加盟しているので、現行制度で関税を上げるには、特定の韓国製品の輸入が急増しているという状況でセーフガードを発動するという形になります。しかし、そうした実態はありません。それ以外で関税を上げるとなると、新規に立法が必要になりますが、WTOのルールに抵触する可能性が高い」

　WTOのルールに違反しているとなれば、日本は加盟国から制裁を受けることになり、ダメージはさらに広がる。やめたほうがいい報復措置と言える。
●「韓国への送金停止」をすれば大混乱に
　送金停止というのは、たとえば、日本国内にある韓国企業の支社が本国へ送金するのを禁止するということ。
「これをやれば韓国経済は大混乱に陥ります。しかし、考えてみればわかりますが、韓国内には日本企業の支社も多数あり、日本から送金できなくなれば、企業活動に重大な支障が出ることになります」

　日本企業は送金OKで、韓国企業はNGといった対応をするのは現実的に難しいので、全面的にストップするしかないという。

　東京商工リサーチの調査によると、韓国に進出している日系企業は393社（2017年）。仕事や留学などで韓国にいる在留邦人は、約4万人。こうした企業や邦人も巻き添えになり、日本側も混乱を来たすことになる。
●「韓国からの投資引き上げ」には大義名分がある
「韓国からの投資引き上げは、現行制度の範囲内で実行できる案です。外為法には『国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき』にはさまざまな手が打てると規定されているので、閣議決定して対韓直接投資を規制すればいい。

　韓国は、日韓請求権協定（1965年）で元徴用工への補償は解決済みなのに、それを反故にして、日本企業の資産を差し押さえた。これでは日本企業は韓国で安心して経済活動ができません。だから、韓国への投資を規制するというのは筋が通っている。報復措置に大義名分があるということです。

　実際に、昨年の日本からの対韓直接投資は約３割も減少しています。投資の引き上げはすでに始まっているので、日本企業もこの報復措置に理解を示すでしょう」

　韓国が再報復で、日本から投資を引き上げたとしても、日本から韓国への直接投資残高は3兆7694億円（2015年末）であるのに対し、韓国から日本への直接投資残高は3843億円（同）で、およそ10分の1の規模に過ぎない。日本側のダメージは微々たるものだ。

　1997年のアジア通貨危機で、韓国がIMF（国際通貨基金）管理国家になったのは、海外からの投資が一斉に引き上げたのが一因だった。韓国にとってIMF管理国家になったというのはトラウマであり、実際にそこまで追い込まなくても文在寅政権には十分なダメージとなる。

　もっとも、日本側の報復措置とはまったく別の方法で韓国が再報復をしてくる可能性も十分ある。やられたからやりかえせで、お互いに報復を繰り返せば、行き着く先は国交断絶だ。

　日本側としては、韓国経済の破綻や断交を望んでいるわけではなく、この問題を放置して何ら対策をしようとしない文政権を動かすことが目的であろう。文政権に圧力をかけるうえで、経済や貿易の分野ではなく、政治的な報復措置も多数挙げられている。それらについてもいずれレポートしたい。
◆取材・文／清水典之（フリーライター）

2019/04/04チケットぴあ 2019/07/08・月・1900 帯広市民文化ホール NHK交響楽団 帯広公演

2019/04/04チケットぴあ　2019/07/08・月・1900　帯広市民文化ホール　NHK交響楽団　帯広公演

モーツァルト : ヴァイオリン協奏曲第5番　イ長調　K.219「トルコ風」*

マーラー : 交響曲第4番　ト長調**

ヴァイオリン/服部百音*

ソプラノ/マリン・ビストレム**

指揮/ローレンス・レネス

管弦楽/NHK交響楽団

帯広市民文化ホール　2階　17列　17　18

6000×2+216＝12216円　04/04購入済

十勝カーデンスホテル　ダブル9400+550＝9950円　04/01予約済

2019/04/04キタラ・チケット・センター先行発売⇒ホテルライン満室・断念

2019/04/04キタラ・チケット・センター先行発売⇒ホテルライン満室・断念　

日時/2019/07/15・月・1500

会場/札幌コンサートホールkitara小ホール

曲目/ボッケリーニ：弦楽五重奏曲 ハ長調 作品42-2 Ｇ.349

曲目/ハイドン：弦楽四重奏曲 第33番 ト短調 Hob.Ⅲ：33
曲目/ジューベルト：弦楽五重奏曲 ハ長調 D956

チェロ／堤 剛
弦楽四重奏／クァルテット・インテグラ
　ヴァイオリン／三澤 響果、菊野 凛太郎
　ヴィオラ／山本 一輝
　チェロ／築地 杏里

全席指定　キタラ会員価格　2500×2＝5000円

ホテルライン　満室