ルワンダ大虐殺25年で追悼式典 80万人が犠牲に (共同通信社 2019/04/07)～日本は、平和。
【ナイロビ共同】ルワンダで1994年に少数派ツチ人や穏健派フツ人ら約80万人が犠牲になった大虐殺が始まってから25年がたち、首都キガリで7日、犠牲者を追悼する式典が開かれた。
アフリカ諸国の首脳らが出席し、ルワンダのカガメ大統領が演説。式典に先立ち、カガメ氏はキガリの大虐殺記念館で献花し、「追悼の灯」と名付けられたオブジェに火をともした。大虐殺の期間とほぼ同じ100日間、燃やされ続ける。
ルワンダでは国家権力を巡る争いなどを背景に、多数派フツ人と少数派ツチ人・穏健派フツ人の対立に発展した。
日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽 民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに (東洋経済オンライン 筒井 幹雄 2019/04/07)～日本は、米国に敗戦したということ。米国の核の傘の下で平和を享受している現実。日本人は、黄色人種であること。ドイツ、イタリアは、白色人種である。扱いが違うのが当然と思うね。この記事の意図は、なんだろう？
日本の領空なのに航空管制をアメリカ軍が握り、計器飛行の民間機は許可なしで飛べない横田空域。北は新潟県から南は静岡県に及び、高度は場所によっては7000mに達する巨大な空の壁だ。『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』(角川新書)を書いたジャーナリストの吉田敏浩氏に詳しく聞いた。
──日本ジャーナリスト会議賞の『「日米合同委員会」の研究』で1章を割いたテーマの全面展開です。
横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。
民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。この空域は日米関係を象徴しています。
──一種の治外法権ですね。
日本政府も返還要求をしてこなかったわけではありません。実際、8回にわたり部分的な返還はあるが、全面返還には至らない。アメリカ軍にとって横田がアジア、西太平洋での空輸の巨大なハブだからです。
──アメリカ軍の管制には法的根拠がない。
日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。対日講和条約と同時に日米安保条約、日米地位協定が発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足しました。
この委員会はアメリカ軍が日本で占領期と同様の行動を可能とするためのもので、議事録、合意文書は非公開。“航空管制委任”もこの密室内での合意によります。情報公開請求をしましたが不開示。国会議員が要求しても要旨くらいしか出てきません。外務省は「事実上の問題として委任」と言っているので正式ではない。
──合同委のメンバーは、日本が官僚なのに、アメリカは軍人ですね。
1972年に駐日アメリカ大使館の一等書記官が、アメリカ側の代表を駐日公使にして「きわめて異常な」状態を解消するよう進言、大使、国務省とも支持しましたが、アメリカ太平洋軍(当時)が、これまで問題はなかったし日本側も変えてくれとは言っていないと抵抗、現状維持になりました。密室で日本政府に直接働きかけて、有利なところは維持し、新しいニーズが出てきたら追加する。アメリカ軍にとって使い勝手がいい仕組みなのです。
──実際、日本は譲歩の連続。
1974年12月に山口県岩国市の無人島でのアメリカ軍の訓練で山火事が発生、島が訓練可能な施設、区域外だったため国会で問題になった。
当時の外務省アメリカ局長は「提供された施設、区域以外のものをアメリカ軍が使用することはできない」「安保条約の規定に反する」とまで答弁。答弁の2カ月前に駐日公使を呼んで抗議、公使もこのような訓練は行わないと約束した。
ところが、「施設、区域」外である群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。
ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。東京上空にもヘリの訓練エリアを設定、人口密集地域の上に超低空でヘリを飛ばしています。
──明白な安保条約違反ですね。
政府答弁が1987年に180度変わったのです。「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。
アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。
──合同委での密約ですか。
1999年の合同委での合意において政府はアメリカ軍の低空飛行訓練についてほぼ現状追認していますが、その重要性を考えると、1987年以前にすでに合意が結ばれていた可能性はあります。
──ドイツ、イタリアとはだいぶ違いますね。
ドイツ、イタリアは航空法や騒音規制、環境規制など国内法をアメリカ軍に適用しています。何かあれば警察が基地内に入れるし、イタリアではイタリアの軍司令官がアメリカ軍基地の管理権を持っている。この点でも日本は後退している。かつてはアメリカ軍にも国内法が適用されると政府は明言していたが、ベトナム戦争中の戦車輸送阻止事件を機にアメリカの圧力が高まり、1973年にアメリカ軍は適用除外としました。
──政治家がカギだと思いますが、民主党政権の閣僚も自民党政権と同様の答弁でした。
核持ち込み密約などいわゆる4つの密約を明らかにしたことは評価できるが、破棄はしなかったし合同委の問題にまでは至らなかった。自民党でも河野太郎外相は2000年代初めに党の地位協定の改定を求める議員連盟の幹事長を務め、改定案をまとめているが、外相就任後そういった話はしませんね。
──司法は砂川事件判決の統治行為論から判断停止。正常化する方法はありますか。
民意ですね。イタリアではアメリカ軍機がロープウェーのケーブルを切断して20人が死亡、ドイツもアメリカ軍機墜落で死傷者が出るなどして、アメリカ軍を何とかしろという声が大きくなった。主権国家の責務は国民の基本的人権を守ること。イタリア、ドイツ政府は民意を受け止めてアメリカと交渉し地位協定を改定しました。
日本でそうならないのは、政府が民意を尊重しないから。アメリカ政府の圧力ばかり気にして、抜本的な改定ではなく運用改善で済まそうとする。基地の騒音軽減で合意したとしても「できる限り」などの文言が入って、結局、夜間、早朝も飛ぶ。
ただ、2018年8月に全国知事会が国内法適用、基地立入権など地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。こうした声が地域から高まり、メディアによって実態が知らされれば、国会議員も無視できなくなる可能性がある。
──日本はもっぱら被害者、ではないという指摘も重要です。
日本の空で技量を高めたパイロットが戦地に赴くことはあるわけで、イラク戦争では在日アメリカ軍の部隊が爆撃をし、多数の人々を殺傷しました。横田空域や区域外の飛行訓練を黙認する日本は、アメリカ軍の攻撃の被害者からすれば間接的な加害者に見える、ということも意識すべきです。
【ワシントン、北京時事】米中両政府による閣僚級の貿易協議は５日、ワシントンで３日間の日程を終えた。互いの輸入品に課した追加関税の扱いなどで溝が埋まらず、来週以降もテレビ会議で協議を続ける。トランプ米大統領はこの日、「合意できるか予断を持ちたくない」と中国側をけん制。交渉は長期化の様相を呈しており、目指す月内の首脳決着は困難な情勢だ。
閣僚級協議は、先週の北京会合に続く開催。中国による不公正貿易慣行の是正策をまとめた合意文書案の作成に取り組んだ。今回の会合では交渉の大枠で合意し、４月下旬にも開く首脳会談で最終決着する段取りを描いていた。だが、首脳会談の日程は決まらず、トランプ大統領は４日、合意できるかは「４週間前後で分かる」とトーンダウンさせた。
トランプ大統領は「追加関税」「合意履行の仕組み」「知的財産権」をめぐる対立が解けていないと明らかにした。貿易摩擦の影響で景気が減速する中国は、合意後直ちにすべての追加関税を解除するよう要求。米国はこれを拒否し、中国が合意を履行したか確認するまで全廃には応じない方針だ。
今回の協議終了後、ホワイトハウスは声明で「重要な作業が残された」と指摘した。
中国国営新華社通信は「双方は残された問題でさらに協議を進めることを決めた」と報じた。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、東京地検特捜部がゴーン容疑者の妻、キャロル氏に任意聴取を要請したが、応じずに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。キャロル氏は日産資金の一部が流れた会社の代表だった。特捜部は東京地裁に証人尋問の実施を請求したが、実現しないとみられる。
ゴーン容疑者は２７年１２月～３０年７月、子会社の中東日産（アラブ首長国連邦）からオマーン代理店のスハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に計１５００万ドルを支出させ、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を、実質的に保有するレバノンの投資会社グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）に送金させたとされる。
ＧＦＩからは、キャロル氏が代表を務める会社ビューティーヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族で使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられることが判明。息子が代表を務める米国の投資会社ショーグン・インベストメンツにも資金が流れ、私的投資に使われた可能性もある。
こうした状況から特捜部はキャロル氏の携帯電話などを押収した上で５日に任意聴取を要請したが、キャロル氏はこれに応じず、海外へ出国したという。特捜部はキャロル氏への証人尋問を行うよう東京地裁に請求した。
刑事訴訟法では、参考人などが任意聴取を拒否した場合、代わりに裁判官が初公判の前に呼び出して尋問を行う手続きが定められている。出頭に応じない場合は強制的に呼び出すことができるが、海外は日本の司法権が及ばないため、尋問は実現しないとみられる。
BPO案件、番組の「事実確認不足」からトラブル増加 (newsポストセブン 2019/04/07)～日本のメディア全体が偏向している。そしてBPO自体が偏向している。BPO案件を批判するなら理解できる。BPOの審議入り案件が増減しようが、意味をなさない。ショボイ記事。
2003年に設立された放送倫理・番組向上機構（BPO）では、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、意見や見解を伝えている。法的拘束力があるわけではないが、BPOで審議入りする案件が発生したテレビ局ではコンプライアンス研修を実施することになるなど、かなりの影響力を持っている。
最近では情報・バラエティ番組のトラブルが目立っており、3月には『新・情報7daysニュースキャスター超豪華！芸能ニュースランキング2017決定版』（2017年12月29日放送、TBS）で放送した俳優・細川茂樹の事務所退所を巡って「放送倫理上問題がある」との見解も示されている。
他にはどんなものがあるのか。情報・バラエティ番組の「事実確認不足」を巡る近年のトラブルを挙げる。
●2017年5月
『ワイドナショー』（フジテレビ系）で、宮崎駿の引退宣言を報じる際、ネット上の虚偽情報を紹介。番組ホームページで謝罪
●2017年6月
『ノンストップ！』（フジテレビ系）で、人気アイス『ガリガリ君』の季節限定味を紹介する際、ネット上の虚偽情報を紹介。番組内で謝罪
●2017年8月
『キリトルTV』（テレビ朝日系）で、読唇術を用いて試合中のダルビッシュ有の発言を読み解いて紹介。ダルビッシュがツイッターで発言内容を否定し、テレビ朝日が本人に謝罪
●2018年2月
『とくダネ！』(フジテレビ系)で、医師法違反事件の容疑者として別の男性の映像を放送。番組内で謝罪
●2018年4月
『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ系）がビートたけしの事務所独立を報じる際、事務所と無関係の人間を「現役事務所社員」としてインタビュー。番組内で謝罪
●2018年11月
『世界の果てまでイッテQ！』（日本テレビ系）の人気企画「世界で一番盛り上がるのは何祭り？」で、やらせ疑惑が報道。日テレはやらせを否定しつつ、過剰な演出があったことを認め、同コーナーは休止
※週刊ポスト2019年4月12日号
2019年4月7日（日）第79回桜花賞（GI）
|
件数 | 投 票 内 容 |
オッズ
| 金額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 阪神（日）11R馬連 |
08 － 15
|
6.0 |
2700円
|
|
| 2 | 阪神（日）11R馬連 |
04 － 15
|
7.3 |
2200円
|
|
| 3 | 阪神（日）11R馬連 |
04 － 08
|
11.9 |
1400円
|
|
| 4 | 阪神（日）11R馬連 |
14 － 15
|
14.5 |
1100円
|
|
| 5 | 阪神（日）11R馬連 |
09 － 15
|
21.5 |
700円
|
|
| 6 | 阪神（日）11R馬連 |
04 － 14
|
23.5 |
700円
|
|
| 7 | 阪神（日）11R馬連 |
08 － 09
|
25.5 |
600円
|
|
| 8 | 阪神（日）11R馬連 |
08 － 14
|
25.5 |
600円
|
|
|
|
|||||
| 合計金額： 10,000円 | |||||
英首相、膠着続けば「離脱なし」 野党労働党との妥協に理解求める (共同通信社 2019/04/07)～英国が混迷。韓国のニュースは飽きた。
【ロンドン共同】メイ英首相は6日、英国の欧州連合（EU）離脱問題で膠着状態が長引けば、「離脱を成し遂げられない恐れが高まる」と警告し、最大野党労働党と妥協案を探ることに反発する与党強硬派らに理解と支持を求めた。英政府がメイ氏の声明を発表した。
声明でメイ氏は、EUとまとめた離脱合意案が「近い将来に可決される兆しもない」ため、新しい方策を模索せざるを得なかったとも述べた。
合意案が下院で重ねて否決される中、メイ氏は労働党のコービン党首に協議を呼び掛け、3日に会談した。英メディアによると、6日には電話で協議を続けた。
