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有力軍事組織が進軍、21人死亡 リビア、首都近郊で空爆開始か (共同通信社 2019/04/08)~日本は、平和。

2019年04月08日 | ネット・ニュースなど

 【カイロ共同】国家分裂状態のリビアで、シラージュ暫定政権は7日、対立する有力軍事組織「リビア国民軍(LNA)」による首都トリポリへの進軍に伴い、同日までに少なくとも21人が死亡し、27人が負傷したと発表した。民間人の有無など犠牲者の内訳は不明。

 国連などは衝突の拡大を自制するよう呼び掛けているが、戦闘が本格化する恐れが強まった。LNA側も兵士14人が死亡したとしている。

 東部ベンガジを拠点としLNAを率いるハフタル司令官は、西部のトリポリを目指した進軍を4日に開始。7日には、首都近郊で初めて空爆を実施したと発表した。暫定政権側も反攻開始を宣言した。


ゴーン容疑者、取締役も解任へ=日産が臨時株主総会 (時事通信社 2019/04/08)~コスト・カッターとしてメディアが称賛していたカルロス・ゴーン氏。

2019年04月08日 | ネット・ニュースなど

ゴーン容疑者、取締役も解任へ=日産が臨時株主総会 (時事通信社 2019/04/08)~コスト・カッターとしてメディアが称賛していたカルロス・ゴーン氏。

長く君臨すると腐敗する典型。

自己を律して生きるのは、難しい

 日産自動車は8日、東京都内で臨時株主総会を開いた。一連の不正問題を受け、前会長カルロス・ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告を取締役から解任。連合を組むフランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長を新たに取締役に選任し、ゴーン体制に終止符を打つ。

 西川広人日産社長は総会の冒頭、「経営トップの不正という前代未聞のことが起こり、けじめの総会だ」と指摘。「不正を長く見つけることができず、経営陣も責任を大変重く受け止めている」と述べた。株主からは「総退陣すべきだ」との声も出た。

 ゴーン容疑者は昨年11月、有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したとして、東京地検特捜部に逮捕された。日産は、内部調査で経費の不正流用も見つかったとして、逮捕直後に会長職を解任。同容疑者は潔白を主張しているが、日産は「取締役の職も解くことが相当だ」と指摘している。

 ゴーン容疑者は6月に三菱自動車の取締役からも解任される。ルノー取締役は辞任する予定。日仏の3社連合で全ての役職から退くことになる。一方、スナール氏は臨時総会後に日産取締役会の副議長に就任し、ルノーとの調整役となる予定だ。

 日産は、ゴーン容疑者への権限集中が不正を招いたとみて、企業統治改革を加速させる方針。6月末には、社外取締役の経営監督機能が強い「指名委員会等設置会社」への移行を目指す。 


韓国で"戦犯ステッカー"が提案される背景 (President Online 真壁昭夫 2019/04/08)~日本においては、反韓感情、嫌韓感情が上昇。

2019年04月08日 | ネット・ニュースなど
韓国で"戦犯ステッカー"が提案される背景 (President Online 真壁昭夫 2019/04/08)~日本においては、反韓感情、嫌韓感情が上昇。
物言わぬ静かな日本人も韓国に飽き飽き。
わが国は韓国に感情的に対応するべきではない、って記載している。
そのとおり、事務的に対応。

共産党の「敵の出方論」の採用。
韓国が嫌がる措置を淡々と事務的に実施すること。
1 ビザなし渡航の廃止。
2 韓国との貿易の制限、禁止など。
3 在日特権の廃止。
親韓派の言論人の多さに驚くね。
真壁昭夫氏もその一人。

反韓派の言論人は、見かけない。
メディアは、両派の意見を登載していない。
私は、親韓派、反韓派の両方の意見を知りたい。
メディアは、偏向している 
 
韓国世論の「反日感情」は高まり続けている
戦後最悪の日韓関係が一段とこじれている。ソウル郊外の京畿道(キョンギド)議会では、日本企業を「戦犯企業」とみなし、その製品にステッカーを貼り付けるよう学校に義務付ける条例案が提出された。その後、この条例案はいったん取り下げられたものの、元徴用工への賠償問題に関して韓国原告団の主張は勢いを増している。

韓国の景気が減速し人々の不満が膨らむ中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対日の“怨み”を増幅させる世論を抑えることができない。むしろ、韓国世論の反日感情は日に日に高まっているようにさえ見える。

韓国の経済界や知日派には、この状況に危機感を持つ者が多い。その背景には、韓国経済の安定と成長のために、日本は最も重要なパートナーの一人であるとの考えがある。彼らは、朝鮮半島を含む極東情勢の安定のためにも、対日関係を重視している。

ただ、激しい世論の盛り上がりから、文政権がわが国との関係修復に取り組むことはできそうもない。今後、日韓関係は一段と悪化することが懸念される。
文氏は「日本への怨み」をくみ取って大統領に
韓国では、これまで富を公平に分配する経済システムを整備できていなかった。多くの経済資源が一握りの財閥企業に集中してしまっている。第2次世界大戦後、韓国政府は、相対的に経営基盤が整っていた財閥企業の成長を重視し、優遇することで経済の復興を実現した。

その結果、経済に占める財閥企業の存在感は圧倒的に大きくなった。サムスン電子と現代自動車の売上高を合計すると、韓国GDPの20%程度に達する。韓国のGDP成長率は、サムスン電子をはじめとする財閥企業の業績動向に左右される。これは、韓国経済の構造的な問題だ。

加えて、歴代の政権では大統領の親族などが財閥企業と癒着し、私腹を肥やしてきた。その状況に世論は不満を蓄積し、政権交代が起きてきた。文氏は、前の朴槿恵(パク・クネ)政権下でのスキャンダルへの怒りや、根強く残るわが国への“怨み”をくみ取り、大統領の座を射止めた。

政権発足後、文大統領は最低賃金の引き上げによって、世論の不満解消を目指した。しかし、経済成長という裏付けを欠いた最低賃金の引き上げは企業からの反発にあい、撤回を余儀なくされた。それに加え、世界的なスマートフォン出荷台数の減少と中国経済の減速により、輸出のけん引役であったサムスン電子の業績が急速に悪化している。
対日批判を強める世論に迎合し、点数を稼ぎたい
経済運営が行き詰まる中、文政権が重視した北朝鮮との融和政策も限界に直面した。北朝鮮は、中国やロシアとの関係回復を進めている。金委員長にとって、韓国との関係を強化する意義は大きく低下している。

文政権にとって、世論に迎合し、低迷する支持率をつなぎとめるために残された手段がわが国への強硬姿勢だ。京畿道議会で議員が一部の日本製学校備品に「日本の戦犯企業が生産した製品であること」を記すステッカー貼り付けを義務付ける条例案を提出した背景にも、対日批判を強める世論に迎合し、点数を稼ごうとする考えがある。

一方、韓国の経済界や知日派の外交関係者らは、対日強硬姿勢を強める政治と世論への危機感を持っている。その背景には、わが国は韓国経済の安定と成長のために欠かすことのできないパートナーの一人との認識があるからだ。
戦犯ステッカー条例案のマグニチュードは大きい
アジア通貨危機の際の日韓関係を確認すると、韓国経済界の危機感がよくわかる。
1997年、タイを震源地に「アジア通貨危機」が発生した。同年11月、通貨危機のあおりを受け、韓国政府はIMFに経済支援を要請した。これは、韓国が自力で経済を運営することができなくなったことに他ならない。

この時、韓国の大統領だった故・金泳三氏は、「日本をしつけ直す」というかなり強硬な対日姿勢をとっていた。それでも、わが国は経済運営が困難になった韓国を支援したのである。これは、韓国の経済界などに、日本は経済運営に欠かせないパートナーであるという確信を与えたはずだ。以後、韓国の企業経営者らは反日感情が高まる状況に懸念を示すことが増えてきた。

足元、わが国は、元徴用工への賠償命令が日本企業に実害を与えることを防ぐために、対抗措置を準備し始めた。国内でも、韓国の主張は容認できないとの意見が増えている。その上で戦犯ステッカー条例案が提案されたマグニチュードは大きい。
経済界は日韓関係の悪化に危機感を強めている
条例案は、わが国製品への不買運動とみなすことができる。今後も韓国の政治家が同様の発想を重視し続ける場合、わが国の嫌韓感情は追加的に高まらざるを得ない。その状況は、わが国における韓国製品への不買運動に波及しかねない。それは、韓国の輸出をさらに減少させるだろう。

韓国の大手企業や大手金融機関では、海外投資家の持ち株比率が高い。経済のリスクが高まった際、海外投資家は保有株を売却し、資金が海外に流出するだろう。それは、韓国経済の下方リスクを追加的に高める要因だ。

韓国にとって、わが国との前向きかつ持続的な関係を構築することは、国力引き上げに欠かせないといえる。それは、朝鮮半島情勢の安定化にも無視できない影響を与える。韓国の経済界などがわが国との関係を重視しているのはこのためだ。
出世コースだった「ジャパン・スクール」の凋落が著しい
韓国国内では、わが国に対する考え方が二分されている。今後のポイントは、文大統領がわが国との関係を修復し、真に未来志向の日韓関係の整備に取り組むことができるか否かだ。

冷静に考えると、文大統領がわが国との関係を修復することは、かなり難しいだろう。まず、文氏が有権者の支持を確保するには、対日強硬姿勢をとる以外、効果の見込める方策が見当たらない。4月に入り、元徴用工らの訴訟を支援する韓国の弁護団は、日本企業を相手取った追加訴訟を起こした。反日感情はさらに強くなっている。文大統領は世論に配慮するあまり、日韓請求権協定に基づいた対応を求めるわが国の要請にこたえることができない。

実務面でも、文氏が対日関係の修復を目指すことは難しくなっている。韓国外交部(外務省に相当)内では、対日交渉を担い、出世コースと見られてきた「ジャパン・スクール」の凋落が著しい。文氏は北朝鮮との融和と対日強硬姿勢を優先し、主要ポストから知日派の人材を外してしまった。
わが国は韓国に感情的に対応するべきではない
文政権は対日関係が一段と冷え込むことに危機感をおぼえ始めてはいる。ただ、政治家生命を考えると、文政権は、世論への配慮を優先するだろう。世論に押されるようにして、韓国の対日批判は一段と強まる可能性が高い。短期間で、韓国の対日姿勢が修正されることは想定しづらい。

“日本憎し”の感情を募らせる韓国に対して、わが国は冷静に対応しなければならない。まず、政府は国際世論に自国の主張を冷静、かつ、明確に説明し、賛同を得なければならない。その上で、わが国は韓国に1965年の日韓請求権協定に従った対応を求めると同時に、対抗措置や第3国を交えた紛争解決への準備を進めればよい。

わが国が韓国に感情的に対応することは避けなければならない。それは、韓国の反日感情を激化させ、国際世論からの賛同を得ることを難しくする恐れがある。極東地域の安定のためにも、わが国が国際世論からの納得を取り付けることは急務だ。

真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

北海道知事選 前夕張市長の鈴木直道氏が初当選 (産経デジタル 2019/04/07)~金銭をごまかし有罪判決を受けた石川知裕氏が当選したら北海道の恥だった。

2019年04月08日 | ネット・ニュースなど

〈統一地方選・北海道〉

 16年ぶりの新人対決となった北海道知事選は自民、公明が推薦する前夕張市長、鈴木直道氏(38)が立憲民主、国民民主、共産などが推した野党統一候補の元衆院議員、石川知裕氏(45)を破り、初当選。


大阪W選は維新が2勝へ 都構想掲げ自民系破る (共同通信社 2019/04/07)~ 大阪維新の会は、議員の削減。

2019年04月08日 | ネット・ニュースなど
大阪W選は維新が2勝へ 都構想掲げ自民系破る (共同通信社 2019/04/07)~ 大阪維新の会は、議員の削減。
自民、立憲民主、国民民主、公明、共産各党は、自分の議員ポストがなくなるので共闘。根本的に考えがショボイ。

 大阪府知事、大阪市長の辞職に伴うダブル選は7日、政治団体・大阪維新の会代表の前知事松井一郎氏(55)が市長選で、前市長吉村洋文氏(43)が知事選で初当選を確実にした。「大阪都構想」の推進を掲げて立場を入れ替えて出馬し、ともに自民党推薦で無所属新人の元市議柳本顕氏(45)と元副知事小西禎一氏(64)との一騎打ちを制した。

 立憲民主、国民民主、公明、共産各党の地元組織も柳本、小西両氏を支援したことで「維新対反維新」の構図が鮮明となり、都構想の是非や、看板政策について民意を問うためとして入れ替え選に踏み切った大阪維新の政治手法が主な争点だった。


大阪ダブル選敗北 小西氏「共感してもらえず」、柳本氏「政治家として息絶えた」(毎日新聞 2019/04/08)~都構想で、府議会議員、市議会議員が削減される。

2019年04月08日 | ネット・ニュースなど

大阪ダブル選敗北 小西氏「共感してもらえず」、柳本氏「政治家として息絶えた」(毎日新聞 2019/04/08)~都構想で、府議会議員、市議会議員が削減される。1番のコストカットと私は思う。毎日新聞の反大阪維新の会の姿勢が明白。毎日新聞は、偏向的なメディアの一画。朝日新聞と双璧。

府議会議員、市議会議員のポストを失いたくない、という姿勢が見え見えの選挙。

政治家は、住民のことなど考慮していない。

 大阪府知事・大阪市長の「ダブル選」は、午後8時に投票時間が終わった直後に、知事、市長選とも維新候補の「当選確実」が速報された。自民党と公明党府本部が推薦した知事選候補の元副知事、小西禎一さん(64)と市長選候補の元市議、柳本顕さん(45)は約5分後に大阪市中央区の合同事務所に姿を見せたが、惨敗にぼうぜんとした表情を隠せなかった。支援者からはため息が漏れ、重苦しい雰囲気に包まれた。

 小西さんは「大阪の政治を変えようと訴え、共感してもらえると思ったが、そうはならなかった。重く受け止めなければならない」と時折うつろな目で語った。目を赤くした柳本さんは「力不足を痛切に感じている」と頭を下げた。参院選大阪選挙区への出馬を辞退して立候補したが、前回ダブル選に続き維新候補に2連敗。今後については「政治家としては息絶えた」と絞り出すように話した。

 維新が仕掛けた急なダブル選に、反維新陣営の候補者選定は難航した。小西さんの立候補表明は告示10日前の3月11日、柳本さんが表明したのは告示の8日前だった。「都構想の議論に終止符を打つ」と対決色を鮮明にしたが、小西さんは「時間がない中での選挙戦を余儀なくされた」と振り返り、柳本さんは「(維新に)仕掛けられて不利な選挙だった」と悔しさをにじませた。記者会見に同席した自民府連の左藤章会長も「時間が足りなかった」と振り返った。

 2人は選挙戦で都構想を痛烈に批判した。かつて副知事として松井一郎府政を支えた小西さんは「地方分権の流れに反している。子供の貧困など足元の課題に手を打たなければ」、柳本さんは「市を廃止分割すれば無駄なコスト、新たな負担が生じる。住民サービスが低下する」と訴えた。この日の会見でも「本当に府民が十分理解された結果なのか」などと疑問を呈した。

 2人を推薦した公明府本部の佐藤茂樹代表も会見。急な選挙だったことを挙げ、「主張の内容が府民、市民に幅広く浸透しきれなかった。残念だ」と述べた。自民との連携については「自民は自民で精いっぱいされての結果」とだけ話した。【藤顕一郎、岡村崇、山下貴史】