森友問題と人事と責任 ＜森友文書改ざん 太田理財局長「佐川氏知っていたと思う」＞などを読みながら

180316　森友問題と人事と責任　＜森友文書改ざん 太田理財局長「佐川氏知っていたと思う」＞などを読みながら

 

昨日のTVニュースを見ていて驚きました。前川前文科省事務次官が中学校で講演したことについて、文科省の課長補佐が教育委員会にメールを送り、天下り事件で責任を負って辞任したとか、出会い系バーの店を利用したとか指摘しつつ、そのような人物に講演を依頼した理由などを明らかにするよう要請したとのことでした。

 

一体、わが国の官僚はどうなっているのだろうと驚きました。その後文科省が問題ないといった対応を示したようですが、一課長補佐の判断で、このような要請ができるはずがなく、文科省の組織的関与、ないしは内閣官房なのか、ぴりぴりしている印象を感じます。私は課長補佐くらいの方とは霞ヶ関ではいろいろと相談したり、割合気軽に話しをうかがっていた記憶があります。もう20年ないし30年暗い前のことですが、こんなことを元トップであった前川氏にできるとは思えないのです。

 

むろん、講演を聴いた保護者の誰か、あるいはこの情報を知った誰かが、内閣あるいは文科省に抗議したため、やむなくとったのかもしれませんが、それが官僚のあり方でしょうか。教育行政に直接に泥足で踏み入れるようなもので、介入以外の何物でもないと思うのですが、それが仮に安倍政権の体質からでたのであれば、問題とする必要があるように思うのです。

 

毎日記事も＜前川講師問題なぜ要請「詳細に」　文科省のメール公表＞と問題にしていますが、当然です。

 

さて、いま公文書が存在したこと、それが買い換え（あるいは改ざん）されていたことで大変な事態になっている森友学園問題、どうも国会答弁した当時の理財局長であった佐川氏の問題が特別に注目されているように思えます。たとえば今朝の毎日記事＜森友文書改ざん太田理財局長「佐川氏知っていたと思う」＞。

 

しかし、それはこの国有地取引の経緯との関係で、適切な問題意識と言えるのか、以前から気になっていましたので、改めてウェブ上の資料を参考に考えてみたいと思います。

 

まず、国有地の取引経緯について、同じ毎日記事＜森友学園国有地売却問題　文書改ざん、主な削除部分＞では、文書改ざんに係わる文書の内容と作成日を指摘しつつ、国有地問題のうち、貸付処理の経緯についてのみ、Ｈ２５（１３年）．６．２８～Ｈ２７（１５年）．４．２８の間の経緯を整理しています。なぜ所有権取得の経緯を取りあげていないのか、よくわかりませんが、よくできていますので、次の資料を基本にしつつ、これも必要に応じて引用したいと思います。

 

これとは別に一般の方が作成した＜森友学園問題を時系列で検証してみた＞があり、コメント部分は除いて、その当初からの経緯を時系列に一覧表にしているのは便利なので、これを参考にして、検討してみたいと思います。

 

12年01月（大阪音楽大学が最大７億円での購入を希望）から16年06月（森友学園の買取）まで時系列でかなり要約・あるいは省略されている部分もありますが、整理されています。

 

で、なにが気になるかというと、国有地売却における特例扱いの一つ、貸付処理したときの責任は問われなくてよいかという点です。次に売買価格を含む偽装工作ともいうべき処理の責任は誰が問われるべきかという点です。

 

佐川氏は、国会答弁の内容を責任追及されていますが、たしかにそれ自体問題であるものの、異例の貸付処理と不当あるいは不法な売買処理のとき、彼はどのような立場にあったか、誰も問題にしていないように見えます。それぞれの時点で、彼がなんらかの関与をしたのかそれが気になっていました。

 

それで、今度は理財局長の人事を時系列で調べてみますと、＜財務省（旧大蔵省）組織　理財局　人事＞というものがあり、それによると、

2013年（平成25年）3月29日～2014年（平成26年）7月4日　林　信光

2014年（平成26年）7月4日～2015年（平成27年）7月7日　　中原　広

2015年（平成27年）7月7日～2016年（平成28年）6月17日　迫田英典

2016年（平成28年）6月17日～2017年（平成29年）7月5日　佐川宣寿

 

となっています。佐川氏は理財局長になった日から３日後に国有地の売買契約が締結されていますが、レールがすでに敷かれていて、その前に売買価格の交渉を終えていたのであり、成り立ての佐川氏がちゃぶ台返しをするような状況ではないですね。

 

では佐川氏が長官就任以前から本件取引に係わっていたかというと、上記の人事一覧で彼の名前のところをクリックすると、その学歴・職歴が記載されています。１３年６月から佐川氏は理財局長に就任するまで国税・関税の関係の職務に就いていて、国有財産の処理には一切係わっていないとみられます。

 

他方で、その前任者である、林氏、中原氏、迫田氏こそ、貸付処理、売却処理の実質的決定に係わっている責任者と言うべきです。

 

だからといって、かれら当時の理財局長の個々の判断によってなされたと即断することもどうかと思われます。

 

ちょっと職歴等をフォローすると、学歴のわかっている中原氏、迫田氏、佐川氏、いずれも東大卒で、前２人は法学部、佐川氏が経済学部です。中原氏が一年上、迫田氏と佐川氏が同期です。当然、両者は出世競争を激しくしたと思いますが、ある時点で迫田氏が一歩リードしたと思われるのです。それは１１年に内閣官房に出向した時点ではほぼ同じなのですが、その後迫田氏は引き続き内閣官房ないし大臣官房と内閣と密接な関係あったのに対し、佐川氏は大阪国税局長など少し距離を置いています。

 

その他迫田氏の出身地が山口県で安部首相の同郷といったことでいろいろ情報があるようです。それは別にして、本件取引の特例措置は、佐川氏の判断で行われたものでなく、迫田氏ないしは前任者らが行った可能性が高いといえます。

 

佐川氏のある種、毅然とした国会答弁は、そうした安部氏の問題発言もありますが、前任者の問題処理を組織として守ろうとしたのか、そんな疑問を抱いています。いずれにしても、佐川氏一人の責任問題ではなく、財務省全体、あるいは内閣をも含んだ問題ではないかとの疑いを払拭できない状況にあると思っています。

 

こんなことでいつまで議論を続けるのかという思いもありますが、内閣府と官僚の現在の組織に大きな異常事態が起こっているとしたら、徹底的に改善してもらいたいものです。

 

今日はこのへんでおしまい。また明日。