新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。
0.08μ㏜/h。
写真の人とその先輩たちこそ、原発事故の原因だと思う。
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写真の人とその先輩たちこそ、原発事故の原因だと思う。
「福島の原発事故時、現地で勤務していた元東京電力社員・吉川彰浩さん（33）が各地で公演を行なっている。福島で命懸けで作業していることを知ってほしいと、今も会社に残る東電社員たちや、作業員のかたたちの生の声、現状を訴えるべく活動しているという。
6月に茨城県で開かれた講演で、吉川さんは下記のように話している。
「社会からのバッシングで辞めていく。お前らは全員死刑だ。死んで当たり前だ。罪を犯したんだ。死んで復旧してこい。これを面と向かって言われる。特に問題となっているのが社員の子どもたち。社員の子どもたちがいじめられる。子供同士でいじめられるならまだしも、私の甥っ子は、避難先で大人の人に生ゴミを投げつけられた。」
吉川さんは高校卒業後、東京電力に入社し福島第一原子力発電所で9年、福島第二原子力発電所で4年勤務したという。昨年6月に東電を退社し、現在は講演活動を続けている。吉川さん自身が東電を退社したのも、これらの東電社員や作業員へのバッシングが原因だという。朝日新聞デジタルでは吉川さんの講演内容を下記のように伝えている。
吉川さんは事故後、社員や作業員が非難され、矛先が親族にまで向けられたことが退社の契機になったと報告。「差別や偏見で現場を知る社員・作業員が辞めざるを得ない状態になっている。このままでは新たな事故が起きる可能性がある」と警告した。
（朝日新聞デジタル『「原発従事者への差別やめて」 元東電社員、福井で講演』より。2013/07/15）
辞める人が増えても、原発事故の復旧は続けなければならない。しかし、熟知している人間が次々に辞め、「原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していく」ことになるかもしれないという現状に、吉川さんは「福島原発事故の再燃」を危惧する。
原発の作業は過酷だ。防護服などの下に普通の服を着るため、暑さは倍増。しかし、エアコンなどを設置すると、粉塵が上がり汚染度が上がるため設置できないという。
２年４カ月も経って全然復旧が進んでいないと皆さん思ってますよね。
しょうがない事実があります。働く人が満足に働けない環境なのですから
５月から１０月までは暑さで作業効率は落ち
１２月から３月までは寒さで作業効率が落ちます。
これは完全に汚染した発電所の構内ではクーラー、暖房装置が使えないのが大きな要因です。
また作業員の方々の線量がパンクしないように作業時間が放射線の強さによって極端に減ってしまうのも大きな要因です。
信じて頂きたいのが、現状の進み具合はマンパワーで見ても、精一杯やってるという点です。
（吉川彰浩さんのFacebookより。）
吉川さんは、現場の状況をもっと知る必要があると発信する。茨城新聞は、吉川さんの思いを書きのように伝えている。
吉川さんは現場で働く社員を守る必要性を強調し、「決して遠くで起こっている問題ではなく、皆さんの問題でもあることを未来を守るために認識してほしい」と呼び掛けた。
（茨城新聞「原発事故の苦悩語る 水戸、元東電社員・吉川さん講演」より。 2013/06/04）
脱原発か、原発推進か。参院選ではその点が争点になっている。しかし、今原発事故の収束にあたっている方たちのことを、決して忘れて論じてはならないのではないか。
世界一危険な原子力発電所が日本にあって、そこを支えていく人達を返りみない
それがどれだけ危険で無謀なことを知って欲しいと思います。
（吉川彰浩さんブログ「やらなければ」より。 2013/07/08）」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/15/akihiro_yoshikawa_n_3596839.html?utm_hp_ref=japan
6月に茨城県で開かれた講演で、吉川さんは下記のように話している。
「社会からのバッシングで辞めていく。お前らは全員死刑だ。死んで当たり前だ。罪を犯したんだ。死んで復旧してこい。これを面と向かって言われる。特に問題となっているのが社員の子どもたち。社員の子どもたちがいじめられる。子供同士でいじめられるならまだしも、私の甥っ子は、避難先で大人の人に生ゴミを投げつけられた。」
吉川さんは高校卒業後、東京電力に入社し福島第一原子力発電所で9年、福島第二原子力発電所で4年勤務したという。昨年6月に東電を退社し、現在は講演活動を続けている。吉川さん自身が東電を退社したのも、これらの東電社員や作業員へのバッシングが原因だという。朝日新聞デジタルでは吉川さんの講演内容を下記のように伝えている。
吉川さんは事故後、社員や作業員が非難され、矛先が親族にまで向けられたことが退社の契機になったと報告。「差別や偏見で現場を知る社員・作業員が辞めざるを得ない状態になっている。このままでは新たな事故が起きる可能性がある」と警告した。
（朝日新聞デジタル『「原発従事者への差別やめて」 元東電社員、福井で講演』より。2013/07/15）
辞める人が増えても、原発事故の復旧は続けなければならない。しかし、熟知している人間が次々に辞め、「原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していく」ことになるかもしれないという現状に、吉川さんは「福島原発事故の再燃」を危惧する。
原発の作業は過酷だ。防護服などの下に普通の服を着るため、暑さは倍増。しかし、エアコンなどを設置すると、粉塵が上がり汚染度が上がるため設置できないという。
２年４カ月も経って全然復旧が進んでいないと皆さん思ってますよね。
しょうがない事実があります。働く人が満足に働けない環境なのですから
５月から１０月までは暑さで作業効率は落ち
１２月から３月までは寒さで作業効率が落ちます。
これは完全に汚染した発電所の構内ではクーラー、暖房装置が使えないのが大きな要因です。
また作業員の方々の線量がパンクしないように作業時間が放射線の強さによって極端に減ってしまうのも大きな要因です。
信じて頂きたいのが、現状の進み具合はマンパワーで見ても、精一杯やってるという点です。
（吉川彰浩さんのFacebookより。）
吉川さんは、現場の状況をもっと知る必要があると発信する。茨城新聞は、吉川さんの思いを書きのように伝えている。
吉川さんは現場で働く社員を守る必要性を強調し、「決して遠くで起こっている問題ではなく、皆さんの問題でもあることを未来を守るために認識してほしい」と呼び掛けた。
（茨城新聞「原発事故の苦悩語る 水戸、元東電社員・吉川さん講演」より。 2013/06/04）
脱原発か、原発推進か。参院選ではその点が争点になっている。しかし、今原発事故の収束にあたっている方たちのことを、決して忘れて論じてはならないのではないか。
世界一危険な原子力発電所が日本にあって、そこを支えていく人達を返りみない
それがどれだけ危険で無謀なことを知って欲しいと思います。
（吉川彰浩さんブログ「やらなければ」より。 2013/07/08）」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/15/akihiro_yoshikawa_n_3596839.html?utm_hp_ref=japan
「2011年3月17日、4機の短距離空対地ミサイルがアメリカの無人航空機から発射され、パキスタンのワジリスタン境界地域にあるダッタケールの街のバスターミナルに落とされ、およそ42人の死者がでました。これは、いわゆるアメリカの対テロ戦争のありふれた一日に過ぎませんでした。多くのアメリカ人にとってこの攻撃は、聞いたことがあったとしても、夕方のニュースの一コマに過ぎません。
しかし、その日実際に何が起こったのでしょう？ 殺された42人は誰で、何をしていたのでしょう？ そして、その攻撃はどんな効果があったのでしょう？ それは、私たちをより安全にしたでしょうか？ これらの疑問に対し、ロバート・グリーンウォルドのBrave New Foundationがリリースした新しい必見のビデオが答えています(http://www.bravenewfoundation.org/)。
この攻撃は、いわゆるシグネチャーストライク（識別特性爆撃）"と呼ばれるものです。これはCIAまたは軍隊が、標的が誰かでなく、（無人機に映る）人々が、テロリストの特徴（シグネチャー）となる不審な行動や振る舞いをとっているかに基づいて攻撃の決断を出すことです。CIAが識別せず行動に基づいて人々を殺しているということは、ある特定の酷烈な行為が、人が殺され得る行動の基準を定義してしまったと仮定されます。
それでは、テロリストの特徴的な振る舞いとはどんなものでしょうか？前在パキスタン・アメリカ大使のキャメロン・マンターがDaily Beastのタラ・マッケブリーに話したところよると、「20代から40代の男性であることが定義である」とのこと。「わたしの感じるところでは、ある男の戦闘員は、ある男の――まあ、f集会に行った愚か者、といったところでしょう。」ニューヨークタイムズが政府高官の話を引用したところによると、CIAが"３人の男たちが挙手跳躍運動をしている"ところを発見すると、それはテロリストの訓練キャンプと認識するとのこと。
ダッタケールではその日、テロリストの特徴的な振る舞いは集会（またはジルガ）であり、部族の長老たちが地元の紛争を解決するために集まるものでした。この場合では、クロム鉱山をめぐる紛争についてが解決されました。そして、実際長老たちは、10日前にパキスタン軍に集会がある事を伝えていました。「なのでこれはコミュニティと周辺地域のほとんど誰もが知っていた、オープンな公的集会であった」と、スタンフォード大学法学部教授ジェームス・キャバレロがビデオの中で話しています。
コミュニティと周辺地域のほとんど誰もが知っていた。しかし、アメリカの諜報機関は知らなかった。CIAのリーダーも。大統領も。もしくはバージニアかネバダの匿名の基地で無人機のボタンを押した人も、知らなかった。
そしてそれによって、その地域のほとんどの長老たちは、無人機ミサイルによって殺されました。前英パキスタン大使であり、現在アメリカの大学教授であるアクバル・アーメドによると、「これは。誰もが安全でなく、どこも安全でなく、何も安全でないという状況に繰り入れるもの」と、ビデオの中で話しています。「ジルガは、最も大切にされている、地域の部族にとって最も貴重な機関です。私たちが座って問題を解決する事もできないのなら、それはもはや安全ではありません。」キャバレロ教授が言った通り、「コミュニティにとって40ものリーダーを１日で失うという事は、壊滅的な状況です。」
そして政権がよく口にするパキスタンでの安定性の構築に至っては、実際このミサイルの一撃が、現地の最も安定的な勢力を除去したのです。
その日ジャラル・マンザー・カイールは、彼の4人の親戚を犠牲にした攻撃を自宅近くにて目撃した事を覚えています。カイールの6歳の息子は（当たり前ながら）その後自宅で眠るのを怖がりました。「家に帰れない、木の上で夜を過ごさなきゃいけない」と息子が言っていた事を、カイールは話します。またカイールは、「アメリカ人に私のメッセージを伝えてください。CIAとアメリカはこれを止めなきゃいけない...これは単により多くの敵を生み出しており、何百年も続く事になります。」と語っています。
カイールのメッセージは珍しい事ではありません。グリーンウォルドによると、「私が行ったインタビューの最後には毎回、人々はこう言います、"オバマ大統領に、私はテロリストではないので私の家族を殺すのは止めてくださいと伝えてください。」
オバマ大統領がそのメッセージを受け入れようとしていたかもしれない時はありました。ダニエル・クレイドマンによる Kill or Capture: The War on Terror and the Soul of the Obama Presidencyという本の中で、著者はオバマ大統領が正式に就任したすぐ数日後に、また別の無人機ミサイルの攻撃があったことを話しています。殺された人々の中には、親政府部族の長老とその二人の子供が含まれており、関係者はクレイドマンにオバマは「幸せな男でなかった」と話しました。
シグネチャーストライクの概念がその後、彼に説明されました。CIA副長官のスティーブ・カップスが、「大統領、現地ではテロ活動に関連づけられている軍隊の年齢層の男性が多数いるのが見えますが、それを常に誰か識別することはできません。」と言ったところ、オバマは「私にとってそれは十分じゃない」と答えました。
それ以降、そのコンセプトは彼に募って行ったと思われます。シグネチャーストライクで戦闘員や民間人を含め何人の命が奪われたかは、明らかになっていません。なぜなら政権はその事実を認めようとしないからです。２月にロバート・ギブズがMSNBCのクリス・ヘイズに語ったところ、彼がオバマの報道官になった際、無人機のプログラムについて全く認識しないようにと言われたとのことです。「その存在すら話に出すな」と言われたことを覚えていると、ギブズは語っています。
勿論その後、国にとってもますます滑稽で屈辱的なこのスタンスが示されてから、政権は無人機ミサイルの存在を認めました、といっても認めた程度ですが。しかしおおよその数値は他のソースによって作られています。クレイドマンが指摘するとおり、オバマが大統領に就任してから11ヶ月でノーベル平和賞を受賞するまでに、彼はジョージ・Ｗ・ブッシュの任期全体を通して合計したものより多くの無人機ミサイルの攻撃を命令しています。2012年末までには、彼はブッシュの6倍パキスタンを攻撃しています。ニューヨーク大学とスタンフォード大学の教授陣（キャバレロほか）が実施した調査によると、2004年から2012年の間で、474人から881人の民間人がパキスタンの無人機攻撃により殺害されています。これは176人の子供たちを含み、別のグリーンウォルドのビデオにてテーマにされているので、見る事をお勧めします。2013年度については、私たちが認識しているだけで、政権は約261億ドルの予算を無人機プログラムに要請しています。
5月の国防総合大学でのスピーチで、オバマ大統領は無人機と、偵察、そしてグアンタナモに関する彼の方針を明確化するのが主な目的の国家安全演説をしました。彼のアプローチの変化が目立ったように思えました。彼は1時間にも及ぶ演説の中で、「10年もの経験をもとに、今、私たちは厳しい質問を自分たちに問いかけるときです。今日の脅威の中で、私たちはどう立ち向かうべきでしょうか。」スピーチの一部で彼は、無人機の使用に反対するという良いケースさえ持ち出しました：
...軍隊だけでは私たちを安全にできません。過激なイデオロギーが根付く場所で、どこでも軍隊を使う事はできません。過激思想の源を縮小させる戦略が無い中で、果てしない戦争――無人機または特殊部隊、軍隊の派遣による――は自滅的であり、私たちの国を厄介な方法で変えてしまうでしょう。
彼はさらに「アメリカの攻撃は民間人に犠牲者を出す結果となった」と認めています。これは2011年に大統領の反テロリズムアドバイザーのチーフであったジョン・ブレナンが「巻き添え死は一度も無かった」と主張したものとは大違いです。彼は後に「確かな証拠のある巻き添え死は無かった」と訂正しました。この馬鹿げた主張はマイカ・ゼンコーによるForeign Policyの記事により覆され、ブレナンは他の役人たちと同じ報告を受けていないか、もしくはインターネットにアクセスがない、という結論を書かれました。もしくは、「彼は嘘をついていた」と。どちらにしても、それは彼をCIAのディレクターに認定することにストップをかけませんでした。
オバマ大統領は彼のスピーチの中で、「アメリカは私たちが選ぶ場所どこであろうと攻撃できません――私たちの行動はパートナーとの協議に制約され、国家の主権を尊重します。」と言いました。これについてパキスタンは異議を唱えるかもしれません。ダッタケールの攻撃後、犠牲者の家族の一部は訴訟を起こし、パキスタンの裁判所によりこの攻撃は違法だと判決が出されています。
実際に、大統領は「私たちの同盟は強く、世界における私たちの立場も同様です」と明白に示すことからスピーチを始めました。さて、世界は大きなところです。そこには他よりも私たちの立場が国家保全の大きな意味合いを持つ場所があります。例えば、ピュー慈善財団の世論調査によると、パキスタンでは、74%の国民がアメリカを敵と見なしているそうです。ブッシュ政権の最後の年には、19%のパキスタン人はアメリカを好意的に見なしていました。2012年までにそれは12%まで低下しました。現在ブルッキングス研究所で学者をしている前CIAのブルース・リーデルによると、攻撃は「下向きに滑り続けている世界で最も急速的に成長している核兵器保有国との関係を改善するには致命的である」と話しています。
大統領はまた、「従来型の航空機やミサイルは無人機より遥かに精密さに乏しく、民間人の犠牲や現地の怒りを引き起こす可能性があります」と主張しています。また間違っています。先週のThe Guardianでスペンサー・アッカーマン は、海軍分析センターのラリー・ルイスの調査をレポートしており、それによるとアフガニスタンでの無人機攻撃は有人戦闘機からの攻撃の10倍民間人の死傷者を出す可能性があると判明したそうです。「無人機は戦闘機よりも魔法のように民間人を避けるのに優れている訳ではありません。戦闘機のパイロットが民間人を守る明確な命令と訓練を受けていれば、民間人の犠牲者数を下げる事ができます」と、共著者のサラ・ホレウィンスキーは言います。
このスピーチで、オバマ大統領はまた、「私たちは恐怖に基づいた決断でなく、苦労の末に獲得した知恵から意思決定をするべきです」と語っています。その知恵に基づいた無人機の研究は――アフガニスタンの2010年から2011年のデータ――政権にとっておそらく利用可能でした。ホワイトハウスは安全な方法を探す事に興味を持っていたのでしょうか、そうかもしれません。しかし彼らはそれをしないことを選び、その代わり利己的な従来の、明らかに間違った"知恵"を繰り返しました。このような意思決定では実際の知恵のマントルを与えるのは難しいです。
しかし大統領はまた"監視増加の他のオプション"を調査するつもりだとも語りました。そして彼はつい前日に"監視と説明責任"に対する"明確なガイドライン"にサインしたとのこと。「あらゆる攻撃の前に、民間人の死傷者が出ないことがほぼ確実でなければいけない、という最高水準を定める」と宣言しています。
シグネチャーストライクについては語られませんでしたが、一部は"ほぼ確実"や"最高水準"という言葉により、もう使われる事はないだろうと見なしました。その思い込みはすぐ数日後に間違いだったと証明され、政権の職員はニューヨークタイムズに、パキスタンへのシグネチャーストライクは続くと話し、同紙のアンドリュー・ローゼンタールは"オバマ氏の演説の全体の趣旨と矛盾する"と書きました。
2週間後、6月9日に、無人機はイエメンの車両を遅い、過激派と見られた何人もの人たちを殺しただけでなく、アブドゥラジズという少年の命も奪いました。彼は10歳でした。あの"ほぼ確実"さと、新しい"明確なガイドライン"は、どうやらアブドゥラジズには十分ではありませんでした。政権はこの攻撃またはこの少年の死に対するコメントを拒みました。説明責任と透明性はこんなものでしょうか。そしてつい先週、ワジリスタンへの攻撃は16名の死者と、他5名の負傷者を出しました。
対テロ戦争に対する「厳しい質問」をいくつか尋ねるのに加え、これらの疑いの無い明らかに厳しい真実を認め始める時です。そしてその中の一つは無人機の攻撃が私たちを安全にするという思い込み――たとえそれがターゲットに向けられていて絶対確実であるという値で使用する場合でも――それは本当ではありません。ですから、政権が私たちに信じ込ませるような、安全性と思いやりの間の選択肢はありません。「最高司令官として、私はこのような悲痛な悲劇と、その選択肢を天秤にかけなければなりません」とオバマはスピーチで語りました。「テロリストネットワークに対して何もしなければ、はるかに多くの民間人の犠牲者を招くことになります。」あたかもこれが私たちの唯一の選択肢であるかのように――アブドゥラジズのような少年を殺すか、何もしないか。
「私たちの標的であるテロリストは、一般市民を標的にしており、イスラム教徒に対するテロ行為による死者数は、無人機攻撃の民間人犠牲者の推定数を小さくすることを、覚えていようではありませんか。」と大統領は続けました。
しかし彼はその"テロリスト"たちが決まった人々で、私たちはただそれを探して殺すだけかのように話します。テロリストが民間人を標的にするということを考えてみると、さらにテロリストを生み出さないという根本の方針はどうなのでしょうか？ ダッタケールの攻撃後、そのコミュニティの穏健派や親米派、民主化指導者の支援に何が起こったと思いますか？（もちろん、殺されなかった人々のことを話しています。）彼らのスタンスは強化されましたか？攻撃は彼らのケースに役立ちましたか？
確かに、私たちは何人かの人々を殺しました。その一部は、疑いも無く"悪人"でした――しかし、それで私たちはより安全になりましたか？ ビデオの中で、パウエル国務長官の前チーフスタッフであったローレンス・ウィルカーソンが、これは犠牲者の数の問題ではないと話しています。「ベトナム戦争の死者数測定基準には欠陥がありました。無人機攻撃も同様です...私たちが1人殺すたびに10作るとしたら、どうして勝っていると言えるのでしょうか？それは勝利を見分ける基準ではありません。勝利はイスラム教徒が過激派のサポートをやめると決めた時です。」デイビッド・ペトレイアス将軍の前シニアアドバイザーであるデイビッド・キルカレンは、これに同意します："ブローバックと政治的不安定化の面が、最終的に私たちを安全でなくさせます。」
ホワイトハウスがこの件に関して、スノーデンの暴露後にNSAの監視プログラムについて大統領が主張したときと同じように、議論を望んでいないのは明らかです。
政権が要するものは、善意、高基準、そして透明性への約束を主張するスピーチを作成すること――そしてその他全てを極秘で立ち入り禁止だと宣言すること。
だからグリーンウォルドの新しいビデオは価値があるのです。ホワイトハウスがせずとも、私たちの名の下で何が起こっているか垣間見ることができます。グリーンウォルドは言いました、「私たちは議会がシグネチャーストライクを禁止する法律を導入するよう、ビデオを使って働きかけています。」ですから見てください、そして大統領が欲しいと主張する討論を始めてください。無人機ミサイルがパキスタンやアフガニスタンやイエメンで爆発しているかもしれません、しかしその副産物は、ここ私たちの故国にて今後何年間も影響を及ぼすでしょう。」
http://www.huffingtonpost.jp/arianna-huffington/post_5187_b_3590230.html?utm_hp_ref=japan
しかし、その日実際に何が起こったのでしょう？ 殺された42人は誰で、何をしていたのでしょう？ そして、その攻撃はどんな効果があったのでしょう？ それは、私たちをより安全にしたでしょうか？ これらの疑問に対し、ロバート・グリーンウォルドのBrave New Foundationがリリースした新しい必見のビデオが答えています(http://www.bravenewfoundation.org/)。
この攻撃は、いわゆるシグネチャーストライク（識別特性爆撃）"と呼ばれるものです。これはCIAまたは軍隊が、標的が誰かでなく、（無人機に映る）人々が、テロリストの特徴（シグネチャー）となる不審な行動や振る舞いをとっているかに基づいて攻撃の決断を出すことです。CIAが識別せず行動に基づいて人々を殺しているということは、ある特定の酷烈な行為が、人が殺され得る行動の基準を定義してしまったと仮定されます。
それでは、テロリストの特徴的な振る舞いとはどんなものでしょうか？前在パキスタン・アメリカ大使のキャメロン・マンターがDaily Beastのタラ・マッケブリーに話したところよると、「20代から40代の男性であることが定義である」とのこと。「わたしの感じるところでは、ある男の戦闘員は、ある男の――まあ、f集会に行った愚か者、といったところでしょう。」ニューヨークタイムズが政府高官の話を引用したところによると、CIAが"３人の男たちが挙手跳躍運動をしている"ところを発見すると、それはテロリストの訓練キャンプと認識するとのこと。
ダッタケールではその日、テロリストの特徴的な振る舞いは集会（またはジルガ）であり、部族の長老たちが地元の紛争を解決するために集まるものでした。この場合では、クロム鉱山をめぐる紛争についてが解決されました。そして、実際長老たちは、10日前にパキスタン軍に集会がある事を伝えていました。「なのでこれはコミュニティと周辺地域のほとんど誰もが知っていた、オープンな公的集会であった」と、スタンフォード大学法学部教授ジェームス・キャバレロがビデオの中で話しています。
コミュニティと周辺地域のほとんど誰もが知っていた。しかし、アメリカの諜報機関は知らなかった。CIAのリーダーも。大統領も。もしくはバージニアかネバダの匿名の基地で無人機のボタンを押した人も、知らなかった。
そしてそれによって、その地域のほとんどの長老たちは、無人機ミサイルによって殺されました。前英パキスタン大使であり、現在アメリカの大学教授であるアクバル・アーメドによると、「これは。誰もが安全でなく、どこも安全でなく、何も安全でないという状況に繰り入れるもの」と、ビデオの中で話しています。「ジルガは、最も大切にされている、地域の部族にとって最も貴重な機関です。私たちが座って問題を解決する事もできないのなら、それはもはや安全ではありません。」キャバレロ教授が言った通り、「コミュニティにとって40ものリーダーを１日で失うという事は、壊滅的な状況です。」
そして政権がよく口にするパキスタンでの安定性の構築に至っては、実際このミサイルの一撃が、現地の最も安定的な勢力を除去したのです。
その日ジャラル・マンザー・カイールは、彼の4人の親戚を犠牲にした攻撃を自宅近くにて目撃した事を覚えています。カイールの6歳の息子は（当たり前ながら）その後自宅で眠るのを怖がりました。「家に帰れない、木の上で夜を過ごさなきゃいけない」と息子が言っていた事を、カイールは話します。またカイールは、「アメリカ人に私のメッセージを伝えてください。CIAとアメリカはこれを止めなきゃいけない...これは単により多くの敵を生み出しており、何百年も続く事になります。」と語っています。
カイールのメッセージは珍しい事ではありません。グリーンウォルドによると、「私が行ったインタビューの最後には毎回、人々はこう言います、"オバマ大統領に、私はテロリストではないので私の家族を殺すのは止めてくださいと伝えてください。」
オバマ大統領がそのメッセージを受け入れようとしていたかもしれない時はありました。ダニエル・クレイドマンによる Kill or Capture: The War on Terror and the Soul of the Obama Presidencyという本の中で、著者はオバマ大統領が正式に就任したすぐ数日後に、また別の無人機ミサイルの攻撃があったことを話しています。殺された人々の中には、親政府部族の長老とその二人の子供が含まれており、関係者はクレイドマンにオバマは「幸せな男でなかった」と話しました。
シグネチャーストライクの概念がその後、彼に説明されました。CIA副長官のスティーブ・カップスが、「大統領、現地ではテロ活動に関連づけられている軍隊の年齢層の男性が多数いるのが見えますが、それを常に誰か識別することはできません。」と言ったところ、オバマは「私にとってそれは十分じゃない」と答えました。
それ以降、そのコンセプトは彼に募って行ったと思われます。シグネチャーストライクで戦闘員や民間人を含め何人の命が奪われたかは、明らかになっていません。なぜなら政権はその事実を認めようとしないからです。２月にロバート・ギブズがMSNBCのクリス・ヘイズに語ったところ、彼がオバマの報道官になった際、無人機のプログラムについて全く認識しないようにと言われたとのことです。「その存在すら話に出すな」と言われたことを覚えていると、ギブズは語っています。
勿論その後、国にとってもますます滑稽で屈辱的なこのスタンスが示されてから、政権は無人機ミサイルの存在を認めました、といっても認めた程度ですが。しかしおおよその数値は他のソースによって作られています。クレイドマンが指摘するとおり、オバマが大統領に就任してから11ヶ月でノーベル平和賞を受賞するまでに、彼はジョージ・Ｗ・ブッシュの任期全体を通して合計したものより多くの無人機ミサイルの攻撃を命令しています。2012年末までには、彼はブッシュの6倍パキスタンを攻撃しています。ニューヨーク大学とスタンフォード大学の教授陣（キャバレロほか）が実施した調査によると、2004年から2012年の間で、474人から881人の民間人がパキスタンの無人機攻撃により殺害されています。これは176人の子供たちを含み、別のグリーンウォルドのビデオにてテーマにされているので、見る事をお勧めします。2013年度については、私たちが認識しているだけで、政権は約261億ドルの予算を無人機プログラムに要請しています。
5月の国防総合大学でのスピーチで、オバマ大統領は無人機と、偵察、そしてグアンタナモに関する彼の方針を明確化するのが主な目的の国家安全演説をしました。彼のアプローチの変化が目立ったように思えました。彼は1時間にも及ぶ演説の中で、「10年もの経験をもとに、今、私たちは厳しい質問を自分たちに問いかけるときです。今日の脅威の中で、私たちはどう立ち向かうべきでしょうか。」スピーチの一部で彼は、無人機の使用に反対するという良いケースさえ持ち出しました：
...軍隊だけでは私たちを安全にできません。過激なイデオロギーが根付く場所で、どこでも軍隊を使う事はできません。過激思想の源を縮小させる戦略が無い中で、果てしない戦争――無人機または特殊部隊、軍隊の派遣による――は自滅的であり、私たちの国を厄介な方法で変えてしまうでしょう。
彼はさらに「アメリカの攻撃は民間人に犠牲者を出す結果となった」と認めています。これは2011年に大統領の反テロリズムアドバイザーのチーフであったジョン・ブレナンが「巻き添え死は一度も無かった」と主張したものとは大違いです。彼は後に「確かな証拠のある巻き添え死は無かった」と訂正しました。この馬鹿げた主張はマイカ・ゼンコーによるForeign Policyの記事により覆され、ブレナンは他の役人たちと同じ報告を受けていないか、もしくはインターネットにアクセスがない、という結論を書かれました。もしくは、「彼は嘘をついていた」と。どちらにしても、それは彼をCIAのディレクターに認定することにストップをかけませんでした。
オバマ大統領は彼のスピーチの中で、「アメリカは私たちが選ぶ場所どこであろうと攻撃できません――私たちの行動はパートナーとの協議に制約され、国家の主権を尊重します。」と言いました。これについてパキスタンは異議を唱えるかもしれません。ダッタケールの攻撃後、犠牲者の家族の一部は訴訟を起こし、パキスタンの裁判所によりこの攻撃は違法だと判決が出されています。
実際に、大統領は「私たちの同盟は強く、世界における私たちの立場も同様です」と明白に示すことからスピーチを始めました。さて、世界は大きなところです。そこには他よりも私たちの立場が国家保全の大きな意味合いを持つ場所があります。例えば、ピュー慈善財団の世論調査によると、パキスタンでは、74%の国民がアメリカを敵と見なしているそうです。ブッシュ政権の最後の年には、19%のパキスタン人はアメリカを好意的に見なしていました。2012年までにそれは12%まで低下しました。現在ブルッキングス研究所で学者をしている前CIAのブルース・リーデルによると、攻撃は「下向きに滑り続けている世界で最も急速的に成長している核兵器保有国との関係を改善するには致命的である」と話しています。
大統領はまた、「従来型の航空機やミサイルは無人機より遥かに精密さに乏しく、民間人の犠牲や現地の怒りを引き起こす可能性があります」と主張しています。また間違っています。先週のThe Guardianでスペンサー・アッカーマン は、海軍分析センターのラリー・ルイスの調査をレポートしており、それによるとアフガニスタンでの無人機攻撃は有人戦闘機からの攻撃の10倍民間人の死傷者を出す可能性があると判明したそうです。「無人機は戦闘機よりも魔法のように民間人を避けるのに優れている訳ではありません。戦闘機のパイロットが民間人を守る明確な命令と訓練を受けていれば、民間人の犠牲者数を下げる事ができます」と、共著者のサラ・ホレウィンスキーは言います。
このスピーチで、オバマ大統領はまた、「私たちは恐怖に基づいた決断でなく、苦労の末に獲得した知恵から意思決定をするべきです」と語っています。その知恵に基づいた無人機の研究は――アフガニスタンの2010年から2011年のデータ――政権にとっておそらく利用可能でした。ホワイトハウスは安全な方法を探す事に興味を持っていたのでしょうか、そうかもしれません。しかし彼らはそれをしないことを選び、その代わり利己的な従来の、明らかに間違った"知恵"を繰り返しました。このような意思決定では実際の知恵のマントルを与えるのは難しいです。
しかし大統領はまた"監視増加の他のオプション"を調査するつもりだとも語りました。そして彼はつい前日に"監視と説明責任"に対する"明確なガイドライン"にサインしたとのこと。「あらゆる攻撃の前に、民間人の死傷者が出ないことがほぼ確実でなければいけない、という最高水準を定める」と宣言しています。
シグネチャーストライクについては語られませんでしたが、一部は"ほぼ確実"や"最高水準"という言葉により、もう使われる事はないだろうと見なしました。その思い込みはすぐ数日後に間違いだったと証明され、政権の職員はニューヨークタイムズに、パキスタンへのシグネチャーストライクは続くと話し、同紙のアンドリュー・ローゼンタールは"オバマ氏の演説の全体の趣旨と矛盾する"と書きました。
2週間後、6月9日に、無人機はイエメンの車両を遅い、過激派と見られた何人もの人たちを殺しただけでなく、アブドゥラジズという少年の命も奪いました。彼は10歳でした。あの"ほぼ確実"さと、新しい"明確なガイドライン"は、どうやらアブドゥラジズには十分ではありませんでした。政権はこの攻撃またはこの少年の死に対するコメントを拒みました。説明責任と透明性はこんなものでしょうか。そしてつい先週、ワジリスタンへの攻撃は16名の死者と、他5名の負傷者を出しました。
対テロ戦争に対する「厳しい質問」をいくつか尋ねるのに加え、これらの疑いの無い明らかに厳しい真実を認め始める時です。そしてその中の一つは無人機の攻撃が私たちを安全にするという思い込み――たとえそれがターゲットに向けられていて絶対確実であるという値で使用する場合でも――それは本当ではありません。ですから、政権が私たちに信じ込ませるような、安全性と思いやりの間の選択肢はありません。「最高司令官として、私はこのような悲痛な悲劇と、その選択肢を天秤にかけなければなりません」とオバマはスピーチで語りました。「テロリストネットワークに対して何もしなければ、はるかに多くの民間人の犠牲者を招くことになります。」あたかもこれが私たちの唯一の選択肢であるかのように――アブドゥラジズのような少年を殺すか、何もしないか。
「私たちの標的であるテロリストは、一般市民を標的にしており、イスラム教徒に対するテロ行為による死者数は、無人機攻撃の民間人犠牲者の推定数を小さくすることを、覚えていようではありませんか。」と大統領は続けました。
しかし彼はその"テロリスト"たちが決まった人々で、私たちはただそれを探して殺すだけかのように話します。テロリストが民間人を標的にするということを考えてみると、さらにテロリストを生み出さないという根本の方針はどうなのでしょうか？ ダッタケールの攻撃後、そのコミュニティの穏健派や親米派、民主化指導者の支援に何が起こったと思いますか？（もちろん、殺されなかった人々のことを話しています。）彼らのスタンスは強化されましたか？攻撃は彼らのケースに役立ちましたか？
確かに、私たちは何人かの人々を殺しました。その一部は、疑いも無く"悪人"でした――しかし、それで私たちはより安全になりましたか？ ビデオの中で、パウエル国務長官の前チーフスタッフであったローレンス・ウィルカーソンが、これは犠牲者の数の問題ではないと話しています。「ベトナム戦争の死者数測定基準には欠陥がありました。無人機攻撃も同様です...私たちが1人殺すたびに10作るとしたら、どうして勝っていると言えるのでしょうか？それは勝利を見分ける基準ではありません。勝利はイスラム教徒が過激派のサポートをやめると決めた時です。」デイビッド・ペトレイアス将軍の前シニアアドバイザーであるデイビッド・キルカレンは、これに同意します："ブローバックと政治的不安定化の面が、最終的に私たちを安全でなくさせます。」
ホワイトハウスがこの件に関して、スノーデンの暴露後にNSAの監視プログラムについて大統領が主張したときと同じように、議論を望んでいないのは明らかです。
政権が要するものは、善意、高基準、そして透明性への約束を主張するスピーチを作成すること――そしてその他全てを極秘で立ち入り禁止だと宣言すること。
だからグリーンウォルドの新しいビデオは価値があるのです。ホワイトハウスがせずとも、私たちの名の下で何が起こっているか垣間見ることができます。グリーンウォルドは言いました、「私たちは議会がシグネチャーストライクを禁止する法律を導入するよう、ビデオを使って働きかけています。」ですから見てください、そして大統領が欲しいと主張する討論を始めてください。無人機ミサイルがパキスタンやアフガニスタンやイエメンで爆発しているかもしれません、しかしその副産物は、ここ私たちの故国にて今後何年間も影響を及ぼすでしょう。」
http://www.huffingtonpost.jp/arianna-huffington/post_5187_b_3590230.html?utm_hp_ref=japan
自民党の憲法草案は本当にひどい。
以下は内田氏の議論。
「２周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。
いつもの話ではあるけれど、採録しておく。
このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。
現にそうなっていると思う。
とりあえず、どぞ。
日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。
しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。
「現行憲法では国を守れない」というのが改憲の理由の一つであるが、その主張には説得力のある論拠が示されていない。ほんとうに現行憲法のせいで殺された国民、奪われた国土があるというのなら、改憲派にはそれを挙証する義務がある。でも、彼らは「この憲法では国を守れない」と言い募るだけで、「この憲法のせいで国を守れなかった」事実を一つとして挙げていない。
にもかかわらず集団的自衛権の行使に改憲派がこだわるのは、米国の軍略に協力するならば、その返礼として同盟国として信認され、それが日本の国益を最大化することになるという方程式を彼らが信じているからである。親米的でなければ長期政権を保てないという教訓を安倍晋三首相は戦後保守党政治史から学んだのである。
しかし、米国は改憲によって日本がこれまで以上に米軍の活動に協力的になることは歓迎するが、日本が軍事的フリーハンドを持つことには警戒的である。
今の日本のような国際感覚に乏しい国が軍事的フリーハンドを手に入れた場合、近隣諸国と無用の軍事的緊張を起こす可能性がある。そうなると、日本そのものがアメリカにとって西太平洋における「リスク・ファクター」と化す。
「改憲後日本」の軍事的協力のもたらすメリットと「改憲後日本」の「リスク化」がもたらすデメリットを考量した場合に、ホワイトハウスが改憲に対してリラクタントな表情を示す可能性は高い。
皮肉なことだが、今の国際関係の文脈では、アメリカが護憲勢力となる可能性があるということである。
現に、安倍首相が二月の訪米でオバマ政権から異例の冷遇を受けたのも、米国の主要メディアから「歴史認識問題で韓国や中国ともめ事を起こすな」と釘を刺されたのも日本に対する「調子に乗るな」というメッセージと理解すべきだと私は思う。
ホワイトハウスはすでに自民党の改憲草案の英訳を読んでおり、その内容のひどさにかなり腹を立てているはずである。
現行憲法はアメリカの信じる民主的な政治のある種の理想をかたちにしたものである。
近代市民革命以来の立憲政治の英知を注ぎ込んで制定して、「日本に与えた」つもりの憲法を自民党の改憲草案のような前近代的な内容に後退させることは、民主国家アメリカにしてみると、国是を否定されたことに等しい。
だから、改憲によって日本が軍事的フリーハンドを手に入れることには好意的なアメリカ人であっても、草案の内容そのものを支持しているわけではない。改憲草案の退嬰性を歓迎するという心理的文脈は米国内には存在しないであろう。
改憲草案は現行憲法が定めた国のかたちを全面的に変えることをめざしている。本来なら革命を起こして政権を奪取した後にはじめて制定できるような過激な変更である。
条文の区々たる改訂ではなく、国のかたちそのものの変更であるからこれはたしかに「革命」と呼ぶべきであろう。だから、私は今の自民党を「保守」政党とはみなさない。きわめて過激な政治的主張を掲げた「革新」政党だと思っている。
改憲草案は現行憲法と何が違うのか。
たとえば現行憲法の二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」とされているが、改憲草案には「前項の規定に、かかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との条件が追加されている。
「公益及び公の秩序」なる概念が、公共の福祉、国民の安寧より上位に置かれているわけだが、この「公益・公の秩序」が何であるか、誰がどのような資格で、何を基準に規定するのかについては何も書かれていない。
このような恣意的なものに基本的人権を抑制する全権を付与することの危険性は何度指摘してもし過ぎるということはない。
この改憲草案には復古主義、偏狭なナショナリズムが伏流しているという批判があるが、私はそれだけではないと思う。改憲草案はグローバル化の推進と国民国家解体のシナリオでもあるからである。
現在のグローバル企業の多くは、株主も経営者も多国籍化しており、生産拠点は人件費の安い国に置き、法人税も税率の低い国に納めて租税回避することが常識化している。その意味で、グローバル企業はもう「○○国の企業」と言うことができなくなっている。
グローバル企業は、資本・商品・情報・人間がいかなる障壁にも妨げられず、超高速で移動する状況を理想とする。だから、グローバル企業にとって最大の妨害者は国民国家だということになる。なぜなら、国民国家は他国との間に無数の障壁を立てることで維持されているからである。国境線、固有の言語、固有の通貨、固有の度量衡、固有の商習慣、固有の生活文化などはいずれもグローバル化を阻む「非関税障壁」として機能している。
しかし、実質的には「無国籍企業」でありながら、グローバル企業は「日本の会社」であるという名乗りを手放さない。あたかも世界市場で韓国や中国等の企業と「経済戦争」を戦っており、日本国民はこれらの企業が国際競争に勝ち残るために「奉仕する義務」があるかのような語り方をする。いやしくも日本国民なら日本を代表する企業の活動を全力で支援すべきではないのか、と。
そういうロジックに基づいて、グローバル企業は国民国家に向かって、法人税を減免せよ、雇用を流動化せよ、規制を緩和せよ、原発を稼働して電力コストを下げよといった一連の要求を行う。「われわれはお国のために戦っているのだ」という幻想をふりまくことで、国民が低賃金に耐え、原発のリスクに耐え、TPPによる第一次産業の壊滅に耐えることを要求している。
それは民間企業がそのコストを国民国家に押し付けているということである。企業がコストを負担すべきことを税金で行うことを要求しているということである。言い換えれば、国富を私財に転換しているということである。
このような怪しげな言説がメディアに流布し、国民がぼんやりとうなずいてしまうのは、「グローバル企業は国民国家の代表として世界で戦っている」というナショナルな幻想が国民の間に深く浸透しているからである。
グローバル化の進行（すなわち国民国家の解体）と、ナショナリズムの亢進（国民の「一蓮托生幻想」の強化）が同時的に、同一の政治的主体によって担われているというパラドクスはこの文脈ではじめて理解可能となる。
改憲草案の「国民国家解体」趨勢のはっきりした徴候は第二二条に見ることができる。
現行憲法の二二条は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」というものである。草案はここから「公共の福祉に反しない限り」という限定条件を削除した。
自民党草案で私権の制約条件が削除されたのはこの一カ所だけである。草案があらゆる私権について付している「公益及び河の秩序」による制約も、居住・移動・職業選択の自由についてだけは課されていない。なぜか。それはこの草案が、国境を超えて自由に移動し、転職を繰り返す生き方を「絶対善」だと見なしているからである。それが仮に「公共の福祉」に反することがあっても、「障壁を超えて移動する自由」は擁護されなければならない。それが自民党草案の本音なのである。それは二二条第二項の「全て国民は外国に居住し、又は国籍を離脱する自由を有する」と読み合わせるとはっきりと意味がわかってくる。グローバリストの脱領域的生き方は公共の福祉より上位に置かれなければならない。一見すると復古調の自民党草案の隙間からはこのようなグローバリズム＝脱国民国家志向が露出しているのである。
この改憲草案は遠からず二種類の人間たちに日本社会が二極化することを想定している。一方は国民国家の制約を逃れて、ボーダーを越えて自由に世界を行き来するグローバリストたちがいる。この「機動性の高い人々」が日本社会における上層を形成する。他方に圧倒的多数の「機動性の低い人たち」がいる。日本列島から出ることができず、日本語しか話せず、日本に土着したかたちでしか生計を営むことができない人たち、彼らが下層を形成する。
改憲草案は、一方で「上層」のグローバル・エリートたちに国民国家に制約されないフリーハンドを提供し、他方で、「下層」の労働者たちは私権を制限し、国家のために滅私奉公することを義務づける。草案そのもののうちに、来るべき階層社会を先取りした「ダブル・スタンダード」が仕掛けられているのである。
しかし、これはいったいどういう政策なのであろう。世界各地に住む家があり、ビジネスのネットワークがあり、必要とあらば他国の国籍を取ることも厭わないという人たちが日本の国政の舵を取り、国家資源の分配を決定しているのである。日本列島から出ることができない圧倒的多数の人々は「日本列島の外では暮らせない」という理由で「下層民」に類別され、上層民に奉仕することだけを義務づけられている。これはいわば「船が難破したときには上空に待機しているヘリコプターでひとりだけ逃げ出せるように手配済みの手際のよい船長」に船の操舵を任せるようなものである。
有権者にはぜひ自民党草案を熟読して欲しいと思う。それがどれほどひどいものかは読めばわかる。
日本以外の国で、中学生に社会科のテストで、現行憲法と自民党草案の二つを並べてみせて「どちらが改憲後のものでしょう？」という問いを出したら、１００％が現行憲法を「こちらです！」と大声を上げて選ぶはずである。
改憲派の人々のうちに例えばアメリカの中学生たちに向かって「あなたがたの判断は間違っている。あなたがたが『時代遅れの憲法』だとみなしたものこそが実はグローバルスタンダードに合致した新しい憲法なのだ」と説得する自信があるという人がいたらぜひ名乗り出て欲しいと思う。たぶん一人もいないだろう。」
http://blogos.com/article/66140/
ハフィントンポストによれば以下の通り。
ひどい。
「福島県南相馬で行われていた除染モデル実証試験を請け負っていた中堅ゼネコンの日本国土開発が、除染の際に生じた汚染水340トンを、農業用水に使う川に流していたことが分かった。
共同通信の調べによると、除染を発注した日本原子力研究開発機構（原子力機構）は「川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた」という。
除染モデル実証試験は、内閣府が原子力機構の福島技術本部に委託し、高線量地域における除染が効果的かどうかを実証するために、2011年から2012年にかけて行われた事業である。この事業を委託された原子力機構は、原子力に関する研究と技術開発を行なっており、もんじゅなどの核燃料サイクルを研究開発してきた独立行政法人。原発事故後は、事故の内容を調査・検討し今後の対策を講じるなどの貢献を目的とした福島技術本部が設置され、除染モデル実証事業のほか、除染技術実証試験事業、環境モニタリング、放射線量率分布・汚染分布調査などを実施している。
この事業においては、庭の除草、表土剥ぎ、高圧洗浄、ブラッシングなどの除染が行われたとされ、除染の際に出た汚染水はバキュームにより回収し、ろ過、吸着、凝集・沈殿を組み合わせて処理を行い、処理前に検出された放射線物質が、処理後は検出限界以下となったと報告されていた。
また、2012年3月26日に行われた「除染モデル事業等の成果報告会」で、除染水がどのように処理されるかと質問があった際、原子力機構は下記のように答えている。
除染水の水処理は。その際の管理基準は。また，発生した高濃度の除去物の処理は。
回答）除染で発生した水（洗浄水）については、側溝に堰を設ける等により回収・処理を行い、放射性物質の濃度などを確認した後に放流しております。水処理については、洗浄水に含まれる放射性セシウムの濃度に応じて、ろ過、ゼオライトによる吸着、凝集沈殿などを実施し、いずれの場合でも放射性セシウム濃度が以下に示す管理基準を満たすことを確認しております。また、水処理によって発生した除去物については、今回のモデル実証事業においては仮置場などでの保管を行っています。
（『「除染モデル事業等の成果報告会」質問・回答集 』より）
しかし、東京新聞が報じるところによると、水処理業者が処理した分とは別の放射性物質を検出した340トンが、側溝を通じて南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していたとされる。
原子力機構は国土開発の計画書を了承していたと報じられているが、川へ排水する点を想定していなかったのか。
小説家の矢作俊彦氏はGQで除染モデル実証事業が日本原子力研究開発機構が請け負ったことがそもそもおかしいとして、次のように書いている。
自分の不始末を自分で払拭するといえば聞こえはいいが、除染が事業であり、利益、それも莫大な利益が派生する以上、それは自分で起こした火災で焼け太るという構図以外の何物でもない。事実、原子力機構は今回、100億円の事業から28億円の収益を得ている。
（GO『「除染モデル実証事業」の真実は何か？【８】──矢作俊彦、福島県大熊町に飛び込む【中編】』より。2012年11月8日 ）
除染モデル実証事業を原子力機構に任せることは間違いだったのか。そうだとすればどのように除染の事業が進められるべきだったのか。「福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越された」という報道もある。除染のあり方が、今一度問われる。」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/11/nuclear_decontamination_n_3583127.html?utm_hp_ref=japan
ひどい。
「福島県南相馬で行われていた除染モデル実証試験を請け負っていた中堅ゼネコンの日本国土開発が、除染の際に生じた汚染水340トンを、農業用水に使う川に流していたことが分かった。
共同通信の調べによると、除染を発注した日本原子力研究開発機構（原子力機構）は「川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた」という。
除染モデル実証試験は、内閣府が原子力機構の福島技術本部に委託し、高線量地域における除染が効果的かどうかを実証するために、2011年から2012年にかけて行われた事業である。この事業を委託された原子力機構は、原子力に関する研究と技術開発を行なっており、もんじゅなどの核燃料サイクルを研究開発してきた独立行政法人。原発事故後は、事故の内容を調査・検討し今後の対策を講じるなどの貢献を目的とした福島技術本部が設置され、除染モデル実証事業のほか、除染技術実証試験事業、環境モニタリング、放射線量率分布・汚染分布調査などを実施している。
この事業においては、庭の除草、表土剥ぎ、高圧洗浄、ブラッシングなどの除染が行われたとされ、除染の際に出た汚染水はバキュームにより回収し、ろ過、吸着、凝集・沈殿を組み合わせて処理を行い、処理前に検出された放射線物質が、処理後は検出限界以下となったと報告されていた。
また、2012年3月26日に行われた「除染モデル事業等の成果報告会」で、除染水がどのように処理されるかと質問があった際、原子力機構は下記のように答えている。
除染水の水処理は。その際の管理基準は。また，発生した高濃度の除去物の処理は。
回答）除染で発生した水（洗浄水）については、側溝に堰を設ける等により回収・処理を行い、放射性物質の濃度などを確認した後に放流しております。水処理については、洗浄水に含まれる放射性セシウムの濃度に応じて、ろ過、ゼオライトによる吸着、凝集沈殿などを実施し、いずれの場合でも放射性セシウム濃度が以下に示す管理基準を満たすことを確認しております。また、水処理によって発生した除去物については、今回のモデル実証事業においては仮置場などでの保管を行っています。
（『「除染モデル事業等の成果報告会」質問・回答集 』より）
しかし、東京新聞が報じるところによると、水処理業者が処理した分とは別の放射性物質を検出した340トンが、側溝を通じて南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していたとされる。
原子力機構は国土開発の計画書を了承していたと報じられているが、川へ排水する点を想定していなかったのか。
小説家の矢作俊彦氏はGQで除染モデル実証事業が日本原子力研究開発機構が請け負ったことがそもそもおかしいとして、次のように書いている。
自分の不始末を自分で払拭するといえば聞こえはいいが、除染が事業であり、利益、それも莫大な利益が派生する以上、それは自分で起こした火災で焼け太るという構図以外の何物でもない。事実、原子力機構は今回、100億円の事業から28億円の収益を得ている。
（GO『「除染モデル実証事業」の真実は何か？【８】──矢作俊彦、福島県大熊町に飛び込む【中編】』より。2012年11月8日 ）
除染モデル実証事業を原子力機構に任せることは間違いだったのか。そうだとすればどのように除染の事業が進められるべきだったのか。「福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越された」という報道もある。除染のあり方が、今一度問われる。」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/11/nuclear_decontamination_n_3583127.html?utm_hp_ref=japan
今震度2の地震がありました。
ちなみに7月だけで以下の地震がありました。
これでも原発を維持し続けるのでしょうか。
発生時刻 情報発表時刻 震源地 マグニチュード最大震度
2013年7月12日 14時38分ごろ 2013年7月12日 14時42分 新潟県中越地方 3.6 2
2013年7月12日 8時40分ごろ 2013年7月12日 8時43分 東京都多摩東部 2.9 1
2013年7月12日 8時05分ごろ 2013年7月12日 8時09分 茨城県北部 2.9 1
2013年7月12日 6時30分ごろ 2013年7月12日 6時34分 宮崎県北部山沿い3.0 1
2013年7月12日 3時18分ごろ 2013年7月12日 3時23分 茨城県北部 3.7 2
2013年7月12日 3時11分ごろ 2013年7月12日 3時15分 茨城県北部 3.0 1
2013年7月12日 0時12分ごろ 2013年7月12日 0時16分 茨城県南部 3.7 2
2013年7月11日 22時44分ごろ 2013年7月11日 22時48分 宮城県沖 4.2 3
2013年7月11日 16時01分ごろ 2013年7月11日 16時04分 新島・神津島近海1.9 1
2013年7月11日 14時30分ごろ 2013年7月11日 14時34分 新島・神津島近海2.2 1
2013年7月11日 7時09分ごろ 2013年7月11日 7時13分 福島県沖 4.3 1
2013年7月11日 5時59分ごろ 2013年7月11日 6時05分 茨城県沖 3.8 1
2013年7月11日 3時18分ごろ 2013年7月11日 3時22分 宮城県沖 4.4 3
2013年7月10日 22時47分ごろ 2013年7月10日 22時50分 栃木県北部 2.4 1
2013年7月10日 14時22分ごろ 2013年7月10日 14時30分 岩手県沿岸北部 5.0 4
2013年7月10日 13時48分ごろ 2013年7月10日 13時51分 栃木県北部 2.5 1
2013年7月10日 11時28分ごろ 2013年7月10日 11時31分 宮城県沖 3.6 1
2013年7月10日 11時15分ごろ 2013年7月10日 11時19分 栃木県北部 1.8 1
2013年7月10日 3時45分ごろ 2013年7月10日 3時49分 福岡県筑後地方 2.4 1
2013年7月10日 0時21分ごろ 2013年7月10日 0時25分 相模湾 3.9 4
2013年7月9日 21時17分ごろ 2013年7月9日 21時21分 宮城県沖 3.5 1
2013年7月9日 9時33分ごろ 2013年7月9日 9時36分 福島県沖 3.8 2
2013年7月9日 5時02分ごろ 2013年7月9日 5時07分 宮城県沖 3.7 2
2013年7月9日 3時42分ごろ 2013年7月9日 3時46分 宮城県北部 2.9 1
2013年7月8日 19時47分ごろ 2013年7月8日 19時50分 新島・神津島近海1.7 1
2013年7月8日 19時35分ごろ 2013年7月8日 19時39分 新島・神津島近海2.4 2
2013年7月8日 12時17分ごろ 2013年7月8日 12時22分 豊後水道 2.9 1
2013年7月8日 9時27分ごろ 2013年7月8日 9時31分 茨城県北部 2.9 1
2013年7月8日 6時10分ごろ 2013年7月8日 6時14分 熊本県天草・芦北地方2.2 1
2013年7月8日 3時36分ごろ 2013年7月8日 4時02分 ニューギニア付近7.3 ---
2013年7月7日 10時51分ごろ 2013年7月7日 10時55分 千葉県東方沖 4.2 2
2013年7月7日 8時27分ごろ 2013年7月7日 8時31分 和歌山県北部 2.3 1
2013年7月7日 2時38分ごろ 2013年7月7日 2時41分 宮城県沖 3.2 1
2013年7月6日 22時44分ごろ 2013年7月6日 22時47分 能登半島沖 3.1 2
2013年7月6日 15時53分ごろ 2013年7月6日 16時01分 千島列島 5.3 1
2013年7月6日 14時39分ごろ 2013年7月6日 14時42分 栃木県南部 3.5 3
2013年7月6日 12時29分ごろ 2013年7月6日 12時33分 新島・神津島近海2.5 1
2013年7月6日 12時28分ごろ 2013年7月6日 12時32分 新島・神津島近海3.0 1
2013年7月6日 7時00分ごろ 2013年7月6日 7時05分 千葉県東方沖 4.7 3
2013年7月6日 4時44分ごろ 2013年7月6日 4時47分 千葉県北西部 3.4 1
2013年7月5日 23時38分ごろ 2013年7月5日 23時42分 長野県中部 2.2 1
2013年7月5日 23時28分ごろ 2013年7月5日 23時32分 茨城県沖 3.9 2
2013年7月5日 23時11分ごろ 2013年7月5日 23時15分 北海道東方沖 4.1 1
2013年7月5日 22時16分ごろ 2013年7月5日 22時20分 宮城県沖 4.0 2
2013年7月5日 17時58分ごろ 2013年7月5日 18時01分 宮崎県南部山沿い2.9 2
2013年7月5日 17時28分ごろ 2013年7月5日 17時31分 茨城県北部 2.8 1
2013年7月5日 17時05分ごろ 2013年7月5日 17時08分 宮城県沖 3.2 1
2013年7月5日 16時07分ごろ 2013年7月5日 16時10分 福島県浜通り 3.3 1
2013年7月5日 8時31分ごろ 2013年7月5日 8時35分 長野県中部 1.7 1
2013年7月5日 7時25分ごろ 2013年7月5日 7時29分 栃木県北部 2.0 1
2013年7月5日 6時01分ごろ 2013年7月5日 6時05分 房総半島南方沖 3.9 2
2013年7月5日 3時57分ごろ 2013年7月5日 4時01分 茨城県南部 3.3 1
2013年7月4日 22時43分ごろ 2013年7月4日 22時48分 日向灘 3.6 1
2013年7月4日 22時11分ごろ 2013年7月4日 22時15分 長野県中部 2.3 1
2013年7月4日 21時09分ごろ 2013年7月4日 21時13分 長野県中部 2.1 1
2013年7月4日 20時08分ごろ 2013年7月4日 20時13分 サハリン南部付近5.0 1
2013年7月4日 14時27分ごろ 2013年7月4日 14時37分 長野県中部 2.3 1
2013年7月4日 13時50分ごろ 2013年7月4日 13時53分 宮城県沖 3.5 1
2013年7月4日 0時06分ごろ 2013年7月4日 0時10分 福島県沖 4.9 2
2013年7月3日 20時17分ごろ 2013年7月3日 20時20分 宮城県沖 3.1 1
2013年7月3日 20時10分ごろ 2013年7月3日 20時14分 大隅半島東方沖 2.7 1
2013年7月3日 18時20分ごろ 2013年7月3日 18時25分 伊豆大島近海 3.6 2
2013年7月3日 17時17分ごろ 2013年7月3日 17時21分 長野県北部 2.7 1
2013年7月3日 11時19分ごろ 2013年7月3日 11時24分 胆振地方中東部 3.1 2
2013年7月3日 9時52分ごろ 2013年7月3日 9時56分 和歌山県北部 3.5 2
2013年7月3日 0時38分ごろ 2013年7月3日 0時42分 茨城県北部 3.5 2
2013年7月2日 23時48分ごろ 2013年7月2日 23時51分 富山県西部 3.4 2
2013年7月2日 9時53分ごろ 2013年7月2日 9時59分 内浦湾 2.3 1
2013年7月2日 5時29分ごろ 2013年7月2日 5時33分 宮城県沖 3.6 1
2013年7月2日 5時01分ごろ 2013年7月2日 5時05分 青森県東方沖 3.9 2
2013年7月2日 3時12分ごろ 2013年7月2日 3時15分 内浦湾 2.0 1
2013年7月1日 20時44分ごろ 2013年7月1日 20時48分 栃木県北部 1.7 1
2013年7月1日 18時28分ごろ 2013年7月1日 18時31分 浦河沖 4.2 2
2013年7月1日 6時49分ごろ 2013年7月1日 6時53分 静岡県中部 3.7 2
2013年6月30日 23時57分ごろ 2013年7月1日 0時01分 福島県沖 3.3 1
ちなみに7月だけで以下の地震がありました。
これでも原発を維持し続けるのでしょうか。
発生時刻 情報発表時刻 震源地 マグニチュード最大震度
2013年7月12日 14時38分ごろ 2013年7月12日 14時42分 新潟県中越地方 3.6 2
2013年7月12日 8時40分ごろ 2013年7月12日 8時43分 東京都多摩東部 2.9 1
2013年7月12日 8時05分ごろ 2013年7月12日 8時09分 茨城県北部 2.9 1
2013年7月12日 6時30分ごろ 2013年7月12日 6時34分 宮崎県北部山沿い3.0 1
2013年7月12日 3時18分ごろ 2013年7月12日 3時23分 茨城県北部 3.7 2
2013年7月12日 3時11分ごろ 2013年7月12日 3時15分 茨城県北部 3.0 1
2013年7月12日 0時12分ごろ 2013年7月12日 0時16分 茨城県南部 3.7 2
2013年7月11日 22時44分ごろ 2013年7月11日 22時48分 宮城県沖 4.2 3
2013年7月11日 16時01分ごろ 2013年7月11日 16時04分 新島・神津島近海1.9 1
2013年7月11日 14時30分ごろ 2013年7月11日 14時34分 新島・神津島近海2.2 1
2013年7月11日 7時09分ごろ 2013年7月11日 7時13分 福島県沖 4.3 1
2013年7月11日 5時59分ごろ 2013年7月11日 6時05分 茨城県沖 3.8 1
2013年7月11日 3時18分ごろ 2013年7月11日 3時22分 宮城県沖 4.4 3
2013年7月10日 22時47分ごろ 2013年7月10日 22時50分 栃木県北部 2.4 1
2013年7月10日 14時22分ごろ 2013年7月10日 14時30分 岩手県沿岸北部 5.0 4
2013年7月10日 13時48分ごろ 2013年7月10日 13時51分 栃木県北部 2.5 1
2013年7月10日 11時28分ごろ 2013年7月10日 11時31分 宮城県沖 3.6 1
2013年7月10日 11時15分ごろ 2013年7月10日 11時19分 栃木県北部 1.8 1
2013年7月10日 3時45分ごろ 2013年7月10日 3時49分 福岡県筑後地方 2.4 1
2013年7月10日 0時21分ごろ 2013年7月10日 0時25分 相模湾 3.9 4
2013年7月9日 21時17分ごろ 2013年7月9日 21時21分 宮城県沖 3.5 1
2013年7月9日 9時33分ごろ 2013年7月9日 9時36分 福島県沖 3.8 2
2013年7月9日 5時02分ごろ 2013年7月9日 5時07分 宮城県沖 3.7 2
2013年7月9日 3時42分ごろ 2013年7月9日 3時46分 宮城県北部 2.9 1
2013年7月8日 19時47分ごろ 2013年7月8日 19時50分 新島・神津島近海1.7 1
2013年7月8日 19時35分ごろ 2013年7月8日 19時39分 新島・神津島近海2.4 2
2013年7月8日 12時17分ごろ 2013年7月8日 12時22分 豊後水道 2.9 1
2013年7月8日 9時27分ごろ 2013年7月8日 9時31分 茨城県北部 2.9 1
2013年7月8日 6時10分ごろ 2013年7月8日 6時14分 熊本県天草・芦北地方2.2 1
2013年7月8日 3時36分ごろ 2013年7月8日 4時02分 ニューギニア付近7.3 ---
2013年7月7日 10時51分ごろ 2013年7月7日 10時55分 千葉県東方沖 4.2 2
2013年7月7日 8時27分ごろ 2013年7月7日 8時31分 和歌山県北部 2.3 1
2013年7月7日 2時38分ごろ 2013年7月7日 2時41分 宮城県沖 3.2 1
2013年7月6日 22時44分ごろ 2013年7月6日 22時47分 能登半島沖 3.1 2
2013年7月6日 15時53分ごろ 2013年7月6日 16時01分 千島列島 5.3 1
2013年7月6日 14時39分ごろ 2013年7月6日 14時42分 栃木県南部 3.5 3
2013年7月6日 12時29分ごろ 2013年7月6日 12時33分 新島・神津島近海2.5 1
2013年7月6日 12時28分ごろ 2013年7月6日 12時32分 新島・神津島近海3.0 1
2013年7月6日 7時00分ごろ 2013年7月6日 7時05分 千葉県東方沖 4.7 3
2013年7月6日 4時44分ごろ 2013年7月6日 4時47分 千葉県北西部 3.4 1
2013年7月5日 23時38分ごろ 2013年7月5日 23時42分 長野県中部 2.2 1
2013年7月5日 23時28分ごろ 2013年7月5日 23時32分 茨城県沖 3.9 2
2013年7月5日 23時11分ごろ 2013年7月5日 23時15分 北海道東方沖 4.1 1
2013年7月5日 22時16分ごろ 2013年7月5日 22時20分 宮城県沖 4.0 2
2013年7月5日 17時58分ごろ 2013年7月5日 18時01分 宮崎県南部山沿い2.9 2
2013年7月5日 17時28分ごろ 2013年7月5日 17時31分 茨城県北部 2.8 1
2013年7月5日 17時05分ごろ 2013年7月5日 17時08分 宮城県沖 3.2 1
2013年7月5日 16時07分ごろ 2013年7月5日 16時10分 福島県浜通り 3.3 1
2013年7月5日 8時31分ごろ 2013年7月5日 8時35分 長野県中部 1.7 1
2013年7月5日 7時25分ごろ 2013年7月5日 7時29分 栃木県北部 2.0 1
2013年7月5日 6時01分ごろ 2013年7月5日 6時05分 房総半島南方沖 3.9 2
2013年7月5日 3時57分ごろ 2013年7月5日 4時01分 茨城県南部 3.3 1
2013年7月4日 22時43分ごろ 2013年7月4日 22時48分 日向灘 3.6 1
2013年7月4日 22時11分ごろ 2013年7月4日 22時15分 長野県中部 2.3 1
2013年7月4日 21時09分ごろ 2013年7月4日 21時13分 長野県中部 2.1 1
2013年7月4日 20時08分ごろ 2013年7月4日 20時13分 サハリン南部付近5.0 1
2013年7月4日 14時27分ごろ 2013年7月4日 14時37分 長野県中部 2.3 1
2013年7月4日 13時50分ごろ 2013年7月4日 13時53分 宮城県沖 3.5 1
2013年7月4日 0時06分ごろ 2013年7月4日 0時10分 福島県沖 4.9 2
2013年7月3日 20時17分ごろ 2013年7月3日 20時20分 宮城県沖 3.1 1
2013年7月3日 20時10分ごろ 2013年7月3日 20時14分 大隅半島東方沖 2.7 1
2013年7月3日 18時20分ごろ 2013年7月3日 18時25分 伊豆大島近海 3.6 2
2013年7月3日 17時17分ごろ 2013年7月3日 17時21分 長野県北部 2.7 1
2013年7月3日 11時19分ごろ 2013年7月3日 11時24分 胆振地方中東部 3.1 2
2013年7月3日 9時52分ごろ 2013年7月3日 9時56分 和歌山県北部 3.5 2
2013年7月3日 0時38分ごろ 2013年7月3日 0時42分 茨城県北部 3.5 2
2013年7月2日 23時48分ごろ 2013年7月2日 23時51分 富山県西部 3.4 2
2013年7月2日 9時53分ごろ 2013年7月2日 9時59分 内浦湾 2.3 1
2013年7月2日 5時29分ごろ 2013年7月2日 5時33分 宮城県沖 3.6 1
2013年7月2日 5時01分ごろ 2013年7月2日 5時05分 青森県東方沖 3.9 2
2013年7月2日 3時12分ごろ 2013年7月2日 3時15分 内浦湾 2.0 1
2013年7月1日 20時44分ごろ 2013年7月1日 20時48分 栃木県北部 1.7 1
2013年7月1日 18時28分ごろ 2013年7月1日 18時31分 浦河沖 4.2 2
2013年7月1日 6時49分ごろ 2013年7月1日 6時53分 静岡県中部 3.7 2
2013年6月30日 23時57分ごろ 2013年7月1日 0時01分 福島県沖 3.3 1
四川省の大雨が凄まじい。
「中国四川省の都江堰（とこうえん）市で10日、大規模な土砂崩れがあり、11日までに21人が遺体で見つかったと同省政府が発表した。四川省内全体では31人が死亡、166人が行方不明となっている。朝日新聞デジタルが伝えた。
時事通信によると、四川省では7日から降り続く豪雨で、土砂崩れが多発。209万4000人が被災し、約5100軒の家屋が倒壊したほか、9万近い家屋が破損した。直接的な経済損失は71億9000万元(約1160億円)に達している。
都江堰では、8日夜から10日午後までの総雨量が941ミリと、去年1年間の総雨量に匹敵する大雨が降ったとNHKは伝えている。朝日新聞デジタルによると、都江堰市は2008年の四川大地震の震源に近い。地元メディアは山の地盤が緩んでいた可能性を指摘している。四川省では大雨のため各地で洪水が起き、11日現在で22万人が避難している。同省江油市の川では増水のため橋が崩壊。12人が行方不明となっている。
■用語
都江堰（とこうえん）
中国の四川省にあり、成都平原一帯の灌漑(かんがい)用水を取り入れる施設。約2300年ほど前に、秦国蜀郡の太守であった李氏親子2人が民衆を集め、水利工事を行った。成都市北方の山岳地帯の入り口にあり、世界遺産にもなった景勝地で道教の聖地でもある青城山がある。国家歴史文化名城にも指定されている古い町だが、2008年の汶川大地震(四川大地震)では震源に近いため、大きな被害を受けた。
四川大地震
2008年5月12日午後2時28分(日本時間午後3時28分)、中国中西部の四川省で起きた大規模な地震。地震の規模はマグニチュード(M)7.9～8.0。 中国政府の発表では08年8月4日現在、死者6万9207人、負傷者37万4468人、行方不明者1万8194人となっている。
この地震は、北東から南西方向に延びる竜門山断層帯を構成する断層のうち、南北で性質の異なる二つの断層が連動して起きたと見られている。中国地震局工程力学研究所の発表によると観測された揺れの強さを表す加速度は最大957ガル(ガルは加速度の単位)で、阪神大震災のときの818ガルを上回っていた。」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/11/china_floods_n_3582317.html?utm_hp_ref=japan#slide=2685964
3.11では中国からの支援も多かった。
お返しをしようではないですか。
→http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
住所は 「〒106 港区元麻布 3-4-33」、電話は「代表電話：03-3403-3388」です。
「中国四川省の都江堰（とこうえん）市で10日、大規模な土砂崩れがあり、11日までに21人が遺体で見つかったと同省政府が発表した。四川省内全体では31人が死亡、166人が行方不明となっている。朝日新聞デジタルが伝えた。
時事通信によると、四川省では7日から降り続く豪雨で、土砂崩れが多発。209万4000人が被災し、約5100軒の家屋が倒壊したほか、9万近い家屋が破損した。直接的な経済損失は71億9000万元(約1160億円)に達している。
都江堰では、8日夜から10日午後までの総雨量が941ミリと、去年1年間の総雨量に匹敵する大雨が降ったとNHKは伝えている。朝日新聞デジタルによると、都江堰市は2008年の四川大地震の震源に近い。地元メディアは山の地盤が緩んでいた可能性を指摘している。四川省では大雨のため各地で洪水が起き、11日現在で22万人が避難している。同省江油市の川では増水のため橋が崩壊。12人が行方不明となっている。
■用語
都江堰（とこうえん）
中国の四川省にあり、成都平原一帯の灌漑(かんがい)用水を取り入れる施設。約2300年ほど前に、秦国蜀郡の太守であった李氏親子2人が民衆を集め、水利工事を行った。成都市北方の山岳地帯の入り口にあり、世界遺産にもなった景勝地で道教の聖地でもある青城山がある。国家歴史文化名城にも指定されている古い町だが、2008年の汶川大地震(四川大地震)では震源に近いため、大きな被害を受けた。
四川大地震
2008年5月12日午後2時28分(日本時間午後3時28分)、中国中西部の四川省で起きた大規模な地震。地震の規模はマグニチュード(M)7.9～8.0。 中国政府の発表では08年8月4日現在、死者6万9207人、負傷者37万4468人、行方不明者1万8194人となっている。
この地震は、北東から南西方向に延びる竜門山断層帯を構成する断層のうち、南北で性質の異なる二つの断層が連動して起きたと見られている。中国地震局工程力学研究所の発表によると観測された揺れの強さを表す加速度は最大957ガル(ガルは加速度の単位)で、阪神大震災のときの818ガルを上回っていた。」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/11/china_floods_n_3582317.html?utm_hp_ref=japan#slide=2685964
3.11では中国からの支援も多かった。
お返しをしようではないですか。
→http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
住所は 「〒106 港区元麻布 3-4-33」、電話は「代表電話：03-3403-3388」です。
自民党のキャッチフレーズは『日本を取り戻す』だ。
誰から『取り戻すのですか』?、と尋ねたい。
アメリカからですか。
それなら分かる。
外交も軍事も完全にアメリカに従属しているのだから。
外交権を取り戻す、立派なスローガンだ。
しかしそうではなさそうだ。
沖縄もなにもアメリカの言いなりだ。
ではだれから?
本当に分からない。
自民党さん、教えてください。
誰から取り返すというのですか?
誰から『取り戻すのですか』?、と尋ねたい。
アメリカからですか。
それなら分かる。
外交も軍事も完全にアメリカに従属しているのだから。
外交権を取り戻す、立派なスローガンだ。
しかしそうではなさそうだ。
沖縄もなにもアメリカの言いなりだ。
ではだれから?
本当に分からない。
自民党さん、教えてください。
誰から取り返すというのですか?
このままでは原発が次々と再開され、海外の投機資本の食い物にされ、非正規雇用が一層拡大し、挙句の果てに国民を奴隷のように支配する内容の憲法になってしまう。
とにかく自公政権に鉄槌を下さなければいけない。
そのためには、自公が一番嫌がる政党に1票入れるほかない。
共産党に1票を。
それが嫌な人は、社民党に1票を、入れましょう。
とにかく自公政権に鉄槌を下さなければいけない。
そのためには、自公が一番嫌がる政党に1票入れるほかない。
共産党に1票を。
それが嫌な人は、社民党に1票を、入れましょう。
「NPO法人原子力資料情報室は本日、原子力規制委員会の新規制基準が施行され、電力各社が原発の再稼働申請を行ったこと受けて、下記の声明を発表しました。
新規制基準施行に際し、改めて原発からの撤退を訴える
2013.7.8
NPO法人 原子力資料情報室
共同代表 山口幸夫、西尾漠、伴英幸
本日、電力４社は１０基の原発再開へ向けた申請を行った。１２日には九州電力が玄海原発２基の申請を行う予定だという。原子力資料情報室は電力各社の申請に抗議するとともに、改めて原発からの撤退を強く訴える。
原子力資料情報室はまた、特定安全施設の設置に猶予期間を設けたことに強く抗議する。この期間に過酷事故が起きれば、電力各社も原子力規制委員会も責任ある対応がとれないことは明白である。
また、原子力災害対策の範囲は拡大されても、いまだ対策計画ができていない自治体もある上に、数十万人もの避難計画の実効性はない。原子力規制委員会が原子力災害対策計画の策定を地方自治体任せにし、審査対象から外していることは、福島原発事故を受けた後の原子力規制のあり方として一貫性を欠くものである。
さらに、立地審査指針を廃止したことも問題だ。廃止の理由は、福島原発事故の結果を反映させると、非居住区域を大きく拡大しなければならなくなる、つまり、原発の廃止か住民の立ち退きのどちらかになるが、これは現実的ではないというものだ。このことは立地審査指針を残せば、原発の廃止しかないことを意味している。
新基準でも過酷事故のリスクが下がっているわけではない。100万炉年に1度の確率でセシウム100テラベクレルの放出が起きることを許している。共通要因故障を考慮すれば確率はもっと高くなることは明らかだ（日本の実績では500炉年に1度である）。セシウム以外に希ガスやヨウ素などの放出は避けられない。この事故が住民に深刻な被ばくを負わせることになる。このような事故を潜在的に容認する原発の運転はとうてい認めることができない。
改めて原発の廃止しかないのだ。」
http://www.cnic.jp/5235
新規制基準施行に際し、改めて原発からの撤退を訴える
2013.7.8
NPO法人 原子力資料情報室
共同代表 山口幸夫、西尾漠、伴英幸
本日、電力４社は１０基の原発再開へ向けた申請を行った。１２日には九州電力が玄海原発２基の申請を行う予定だという。原子力資料情報室は電力各社の申請に抗議するとともに、改めて原発からの撤退を強く訴える。
原子力資料情報室はまた、特定安全施設の設置に猶予期間を設けたことに強く抗議する。この期間に過酷事故が起きれば、電力各社も原子力規制委員会も責任ある対応がとれないことは明白である。
また、原子力災害対策の範囲は拡大されても、いまだ対策計画ができていない自治体もある上に、数十万人もの避難計画の実効性はない。原子力規制委員会が原子力災害対策計画の策定を地方自治体任せにし、審査対象から外していることは、福島原発事故を受けた後の原子力規制のあり方として一貫性を欠くものである。
さらに、立地審査指針を廃止したことも問題だ。廃止の理由は、福島原発事故の結果を反映させると、非居住区域を大きく拡大しなければならなくなる、つまり、原発の廃止か住民の立ち退きのどちらかになるが、これは現実的ではないというものだ。このことは立地審査指針を残せば、原発の廃止しかないことを意味している。
新基準でも過酷事故のリスクが下がっているわけではない。100万炉年に1度の確率でセシウム100テラベクレルの放出が起きることを許している。共通要因故障を考慮すれば確率はもっと高くなることは明らかだ（日本の実績では500炉年に1度である）。セシウム以外に希ガスやヨウ素などの放出は避けられない。この事故が住民に深刻な被ばくを負わせることになる。このような事故を潜在的に容認する原発の運転はとうてい認めることができない。
改めて原発の廃止しかないのだ。」
http://www.cnic.jp/5235
ハフィントンでの議論では、ねじれ国会維持すべきが多数派。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/08/nejirekokkai_n_3561713.html?utm_hp_ref=japan
だとしたら自公を敗北させないといけない。
となると目をつぶって共産党に一票、が一番効果的だと思うが、いかが。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/08/nejirekokkai_n_3561713.html?utm_hp_ref=japan
だとしたら自公を敗北させないといけない。
となると目をつぶって共産党に一票、が一番効果的だと思うが、いかが。
アーサー・ブラッター氏考案の防災机。
サイトの紹介と動画を見る限りいいかもしれない、と思える。
ただ机がのっかっている建物の床自体が崩落するようではアウトですが。
→http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/08/earthquake_proof_table_n_3560313.html?utm_hp_ref=japan-world
サイトの紹介と動画を見る限りいいかもしれない、と思える。
ただ机がのっかっている建物の床自体が崩落するようではアウトですが。
→http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/08/earthquake_proof_table_n_3560313.html?utm_hp_ref=japan-world