白夜の炎

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各サイクルの見直しは必至!?

2011-07-15 17:26:00 | 原発
　高木文科大臣が、高速増殖炉もんじゅの見直しを表明した。

　もんじゅ-高速炉は、日本の核開発の中で最も重要な施設の一つだ。

　http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/cycle.html　

　上記のサイトは簡単に核燃料サイクルを説明しているが、ようするに沸騰水型原発や加圧水型原発など、日本国内で稼働している原発の燃料の燃えカスを処理して出てくるプルトニウムを、高速増殖炉でウランとともに再利用し、さらなるプルトニウムを作り出し、それを再度燃料として使うことによって、「エネルギーの自立」を図れる、というアイディアである。

　しかしそのためには-いくつも重要なポイントがあるが―高速増殖炉がきちんと稼働して、ウラン=プルトニウムの混合燃料を燃焼させて、そこからより多くのプルトニウムを生産するという仕組みを実現しなければならない。

　しかし高速増殖炉もんじゅは、1991年に運転を開始したものの９５年にはナトリウム漏えいの重大事故を引き起こし、2010年になってようやく運転を再開するものの、同年8月に炉内中継器(重量3.3トン)が原子炉容器内に落下するという事故を引き起こし、再度運転停止に追い込まれる。

　この装置は2011年6月23日になって引き上げられたものの、高速増殖炉の完成は遅れに遅れ、六ヶ所村の再処理施設-こちらもトラブルで機能していないが―などと合わせ数兆円が今までに投じられながら何等完成するという展望がない。

　ようやく菅首相の「脱原発」の方針を受けて「もんじゅ」の見直しに向かいつつある。これも正しい方向だと思う。原発関係者、経産省その他の官僚層、東大・東工大など主として国立大学に巣くう御用学者連中、そして無責任で力と金になびききっているメディア関係者に負けず、ただしい方向に突き進んでもらいたい。



「＜もんじゅ＞文科相、開発継続の是非を検討

　　毎日新聞 7月15日(金)11時56分配信

　高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。

　結論はおのずと出てくる」と述べ、開発継続の是非を検討する方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る「核燃料サイクル」が改めて問われそうだ。

　菅首相が１３日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明し、高速増殖炉への対応も注目されていた。

　高木文科相は「（東京電力福島第１原発事故は）相当に重大な事故なので、改めて議論することは当然。政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえ、もんじゅに対しても対応していかなければならない」と語った。

　もんじゅは９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こし、運転が止まった。昨年５月に性能試験を再開したが、同８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落下するトラブルがあった。文科省によると、今年度予算には運転費や耐震工事費など２１６億円を計上。これまでの総事業費は１兆円近くに達する。【西川拓】」

原子力村もたれあいの構図

2011-07-14 18:13:37 | 原発
　文字通り、構図が以下で見られます。

　http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/?plugin=ref&serial=10

　またこの画像がのっている「原発業界御用学者リスト@ウィキ(http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/)」は是非ご覧ください。

　ただあげられている学者がどのように問題なのか、根拠が一人一人あがっているわけではないので、その点は要確認かと思います。

政治をダメにするメディア-ニューズウィーク・日本語版から

2011-07-14 17:55:11 | 原発
　ニューズウィーク日本語版がメディアの問題点を指摘している。

　賛同する。

　首相へのぶら下がりか意見も辞めたほうがよい。世界にそのような例はない。

　官邸に報道官を置き、一日１回定刻に実施すればよい。

　外交問題は外務省が行えばよかろう。

　そして記者クラブは廃止。

　何で税金で作った施設で、特定のメディアに対して場所其他の施設を無償提供しなければならないのか。

　官邸にもその他の役所にも、報道官が会見する場所と簡単な広報センターを設置すればよい。参加資格は、治安上の問題さえクリアすれば、雑誌もネットなどのメディアも参加できるようにすべきだ。

　彼らにはぜひとも既存メディアの報道の様子もレポートしてほしいものだ。


　「先週の松本龍復興相の放言問題による辞任と原発のストレステスト（安全性評価）をめぐる政権内部の足並みの乱れで、菅直人首相の早期退陣論は勢いを増すばかりだ。それでも当の菅は、与野党議員から早期辞任を迫られてもその時期を明らかにせず、「刀折れ、矢尽きるまでやる」と孤独なゲリラ戦を宣言している。

　ただ菅を追い詰める野党も与党も、菅が辞任した後、代わりに誰が首相の座を引き継げば事態が好転するのかという問いには答えられていない。誰が首相になっても、もはや政治には何も期待できないという諦めの空気さえ広がっている。

　90年代以降、小泉純一郎元首相を唯一の例外に日本の政権はいずれも短命に終わった。この５年間に誕生した首相は５人。09年の政権交代で政治が安定し長期政権が生まれるという希望もあったが、鳩山由紀夫前首相と菅によってその期待は打ち砕かれた。

　首相がころころと代わり、政治が機能不全に陥る理由はこれまでも数々挙げられている。世襲議員の多さ、霞が関の官僚による政治のコントロール、政争に明け暮れる永田町の論理──。ただそれ以外にも日本政治が停滞する大きな原因がある。

　メディアだ。

　権力を監視し、政策や国家中枢の動向を国民に分かりやすく伝えることが、「第４の権力」であるメディアに求められる役割。

　しかし、この国のメディアはその本来の使命を果たすどころか、政治の混乱を助長している。政治家同士の泥仕合に加担し、パフォーマンスをあおり、些細な問題をあげつらってヒステリックなバッシング報道を展開する──。その結果、首相の首が何度もすげ替えられてきたが、一方で政治の本質的な問題がメディアから伝えられることはほとんどなかった。...本文続く」

どうしようもないエリートがこの国の権力を独占してきた-そして今後もそうしていきたがっている。

2011-07-14 14:00:56 | 原発
　今日ここまでアップしてきた映像を見ていただければ、東大の斑目(原子力安全委員長)にせよ、大橋忠弘東大教授にせよ、まったく自分の頭でものを考える人たちでなかったことが分かる。

　彼らの「頭の良さ」とは、アメリカが原発を世界に拡大する際用意した、ノーマン・ラスムッセン報告等を要領よく丸呑みして、それと政府の原子力政府の上手に符牒を合わせていくものだということだ。

　大橋はもと東電社員だそうだが、電力会社=東大などエリート大学の教員・院生=経産省など中央官庁=自民党族議員=関連企業・団体、という中核構造が作られ、それを司法や地方行政に携わる東大時代の仲間が支えるという構造だろう。

　そして斑目が言ったように、「最後は金で」一般の住民など言うことを聞く、ということでやってきたのだ。

　このような連中のこのような政治が、「金でなびく」住民集団を生み、社会の退廃を生んできた、つまり自身ががんだということは全く考えていない。

　今彼らは脱原発に旗を振る菅首相や孫正義氏、あるいは一部の自治体首長が憎くてたまらないだろう。

　民主党の党員はしっかり目をさまして、官僚支配を打破するというのは、このような原発利権集団の破壊を意味するのだ、という自覚に立って、脱原発で団結してほしい。