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川澄２ゴール＆澤！ なでしこJAPAN - スウェーデン 女子ワールドカップ
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イギリスの大衆紙、ニュース・オブ・ワールドが廃刊となった。理由は同紙の記者が長年にわたって行ってきた盗聴など、非合法な取材方法が発覚したためであり、特に一般の犯罪被害者に対して、そのような手段が取られたためだという。
この件について在英の小林恭子氏が事件の推移を紹介している。(http://news.livedoor.com/article/detail/5701729/)
氏によればマードック氏の系列メディアによる盗聴などの問題はかなり前から知られていたにもかかわらず、長らく不問に付されてきた。
「新たな捜査が必要だというガーディアンの声は、ロンドン警視庁の副警視総監ジョン・イェーツの「必要ない」という判断や、新聞業界の監視団体「英報道苦情委員会」（ＰＣＣ）の「ガーディアン報道を裏付ける証拠がない」という報告書などによって、かき消された。」
その後以下のように政治家や著名人の圧力がしだいにに強まっていった。
「しかし、その後、自分の携帯電話が盗聴されたかもしれないと懸念した政治家や著名人が警視庁に連絡を取ったり、ＮＯＷを相手に裁判を起こすケースが発生し、ＮＯＷやＮＩ側は次第に追い詰められていった。」
そして一般の犯罪被害者が対象になっており、しかも携帯電話の盗聴のやり方が、犯罪捜査そのものを妨害していた可能性が指摘されるにおよび、ことが一気に事件化されることとなった。
しかしである。
マードック系のメディアと歴代のイギリス政権の関係は深く長い付き合いだった。
小林氏も「８日、記者会見を開いたキャメロン首相は、「政治家、警察、新聞業界が近すぎた」と述べた。「いまでも友人の一人」とするクールソンを報道局長に起用したことへの反省はなかったが、英国の政治指導者たちはこれまで、「新聞業界のご機嫌を取ろうとして」努力を続けていた、と指摘。これが理由で、正当な判断ができず、盗聴事件の解明に十分に対処できなかった、と正直に認めた。」とかいている。
サッチャー以来の歴代政権は、マードック氏の影響を恐れてきたとBBCも報じている。実際歴代政権はマードック系のメディアと持ちつ持たれつでやってきた。
だからこそ今まで様々な違法行為が見逃されてきたと考えられる。
さらにここに来て、アメリカ上院での追及の声があがっている(http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-14132168)。
声をあげているのは上院議員はジェイ・ロックフェラーである
彼はマードック系メディアがアメリカの法を犯していないかどうか、糺すべきだと主張しており、証拠は示していないもののマードック系メディアが９．１１の被害者の電話等をハッキングしていた可能性を問題にしている。
イギリスのメディアは-これは通信社のロイターや国営放送のBBCも含めて―政権や諜報機関と複雑な関係を築いてきた。これはイギリスの現代史や諜報機関-MI５やMI６の歴史にふれたものをみると必ず出てくることである。
マードックはもともとオーストラリア人で、イギリス、アメリカ等アングロサクソン圏のメディアの買収を通じて、国際的に影響力を拡大してきた。
しばらく前には香港の中国系の女性と再婚を果たし、中国など新興国への投資も拡大している。
マードックの没落-そうなるか否かは現時点では不明だが-が次に何をもたらすのか、今後も注視する必要がありそうだ。
この件について在英の小林恭子氏が事件の推移を紹介している。(http://news.livedoor.com/article/detail/5701729/)
氏によればマードック氏の系列メディアによる盗聴などの問題はかなり前から知られていたにもかかわらず、長らく不問に付されてきた。
「新たな捜査が必要だというガーディアンの声は、ロンドン警視庁の副警視総監ジョン・イェーツの「必要ない」という判断や、新聞業界の監視団体「英報道苦情委員会」（ＰＣＣ）の「ガーディアン報道を裏付ける証拠がない」という報告書などによって、かき消された。」
その後以下のように政治家や著名人の圧力がしだいにに強まっていった。
「しかし、その後、自分の携帯電話が盗聴されたかもしれないと懸念した政治家や著名人が警視庁に連絡を取ったり、ＮＯＷを相手に裁判を起こすケースが発生し、ＮＯＷやＮＩ側は次第に追い詰められていった。」
そして一般の犯罪被害者が対象になっており、しかも携帯電話の盗聴のやり方が、犯罪捜査そのものを妨害していた可能性が指摘されるにおよび、ことが一気に事件化されることとなった。
しかしである。
マードック系のメディアと歴代のイギリス政権の関係は深く長い付き合いだった。
小林氏も「８日、記者会見を開いたキャメロン首相は、「政治家、警察、新聞業界が近すぎた」と述べた。「いまでも友人の一人」とするクールソンを報道局長に起用したことへの反省はなかったが、英国の政治指導者たちはこれまで、「新聞業界のご機嫌を取ろうとして」努力を続けていた、と指摘。これが理由で、正当な判断ができず、盗聴事件の解明に十分に対処できなかった、と正直に認めた。」とかいている。
サッチャー以来の歴代政権は、マードック氏の影響を恐れてきたとBBCも報じている。実際歴代政権はマードック系のメディアと持ちつ持たれつでやってきた。
だからこそ今まで様々な違法行為が見逃されてきたと考えられる。
さらにここに来て、アメリカ上院での追及の声があがっている(http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-14132168)。
声をあげているのは上院議員はジェイ・ロックフェラーである
彼はマードック系メディアがアメリカの法を犯していないかどうか、糺すべきだと主張しており、証拠は示していないもののマードック系メディアが９．１１の被害者の電話等をハッキングしていた可能性を問題にしている。
イギリスのメディアは-これは通信社のロイターや国営放送のBBCも含めて―政権や諜報機関と複雑な関係を築いてきた。これはイギリスの現代史や諜報機関-MI５やMI６の歴史にふれたものをみると必ず出てくることである。
マードックはもともとオーストラリア人で、イギリス、アメリカ等アングロサクソン圏のメディアの買収を通じて、国際的に影響力を拡大してきた。
しばらく前には香港の中国系の女性と再婚を果たし、中国など新興国への投資も拡大している。
マードックの没落-そうなるか否かは現時点では不明だが-が次に何をもたらすのか、今後も注視する必要がありそうだ。
福島原発事故緊急会議(http://2011shinsai.info/)というサイトに出会った。
様々な情報、各方面への訴え、放射能、被曝労働問題、ビデオアーカイブなど内容が豊富です。
皆さんも一度ご覧ください。
様々な情報、各方面への訴え、放射能、被曝労働問題、ビデオアーカイブなど内容が豊富です。
皆さんも一度ご覧ください。
下記の通り菅首相は原発依存拡大型の、従来のエネルギー政策を大幅に見直すことを表明した。
私はこの姿勢を支持します。
この間政府の対応が一貫しない・・・等、いろいろ批判があるが、私は首相の姿勢は一貫していると思う。
それは脱原発、ということだ。
それをそうさせまいとする官僚、経団連など、それこそ「守旧派」が取り囲み、旧来の自民党政治、役人、財界との付き合いに「馴れきっている」大手メディアが、無責任に「ああ言えば叩き、こういえば揶揄する」報道を続けているだけではないか。
本当にもっとも問題ある東電と電力各社を擁護する経団連米倉会長の意見が、まっとうな意見として報道されていることには呆れかえらざるを得ない。
少なくともNHKに受信料を払う義務はないと思いますが皆さんはどう思われますか。
「「原発依存53％」白紙に 首相、電力の将来像提示へ
2011/7/12 12:20
菅直人首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、中長期のエネルギー政策について「全体の構図をそう遠くない時期に政府全体として示したい」と述べた。政府が昨年まとめたエネルギー基本計画に関しては「2030年までに（全発電量の）53％を原子力で賄うことは白紙に戻して考えるべきだ。依存度を下げざるを得ないし、下がってくる」との認識を示した。
首相は12日付の自らのブログでも「原発への依存から脱却していく」と記した。
首相は復興特別委で「一時的には化石燃料への依存が高まることもありうる」と指摘。運転停止中の原子力発電所の再稼働基準を巡る一連の混乱に関しては「私の不十分さや指示の遅れがあり、混乱を招いたことは申し訳ない」と陳謝した。一方で「思いつきで言ったわけではない」とも強調した。
民主党の後藤斎、自民党の高市早苗、西村康稔各氏への答弁。
現行のエネルギー基本計画では30年に全発電量に占める原子力の依存度を29％から53％に高める方向を明記している。」
私はこの姿勢を支持します。
この間政府の対応が一貫しない・・・等、いろいろ批判があるが、私は首相の姿勢は一貫していると思う。
それは脱原発、ということだ。
それをそうさせまいとする官僚、経団連など、それこそ「守旧派」が取り囲み、旧来の自民党政治、役人、財界との付き合いに「馴れきっている」大手メディアが、無責任に「ああ言えば叩き、こういえば揶揄する」報道を続けているだけではないか。
本当にもっとも問題ある東電と電力各社を擁護する経団連米倉会長の意見が、まっとうな意見として報道されていることには呆れかえらざるを得ない。
少なくともNHKに受信料を払う義務はないと思いますが皆さんはどう思われますか。
「「原発依存53％」白紙に 首相、電力の将来像提示へ
2011/7/12 12:20
菅直人首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、中長期のエネルギー政策について「全体の構図をそう遠くない時期に政府全体として示したい」と述べた。政府が昨年まとめたエネルギー基本計画に関しては「2030年までに（全発電量の）53％を原子力で賄うことは白紙に戻して考えるべきだ。依存度を下げざるを得ないし、下がってくる」との認識を示した。
首相は12日付の自らのブログでも「原発への依存から脱却していく」と記した。
首相は復興特別委で「一時的には化石燃料への依存が高まることもありうる」と指摘。運転停止中の原子力発電所の再稼働基準を巡る一連の混乱に関しては「私の不十分さや指示の遅れがあり、混乱を招いたことは申し訳ない」と陳謝した。一方で「思いつきで言ったわけではない」とも強調した。
民主党の後藤斎、自民党の高市早苗、西村康稔各氏への答弁。
現行のエネルギー基本計画では30年に全発電量に占める原子力の依存度を29％から53％に高める方向を明記している。」
HUNTERは鋭い記事を多数載せていて本当に素晴らしい。
下記の記事は、「西日本新聞への警鐘～九電広報となるなかれ～」として大手ジャーナリズムの問題点を指摘している。
大変共感できる内容だったので以下にURLを載せます。
http://hunter-investigate.jp/news/2011/06/-1.html
下記の記事は、「西日本新聞への警鐘～九電広報となるなかれ～」として大手ジャーナリズムの問題点を指摘している。
大変共感できる内容だったので以下にURLを載せます。
http://hunter-investigate.jp/news/2011/06/-1.html
ブログ HUNTER(http://hunter-investigate.jp/) が玄海町の岸本町長と九電がいかにつ中っているか、詳しく調べている。
これをみると原発がいかに地域を飲み込んでいくのか、生きたテキストである。
是非ご覧ください。
「玄海町・原発マネー還流のカラクリ・ファミリー企業ゼネコンから現金～町長一族支配の実態～
玄海原発の再稼動をめぐり、全国の注目を集めてきた岸本英雄玄海町長が、同町発注の公共事業の多くを受注する町長のファミリー企業「岸本組」を利用して、公金を還流させ自身の所得を増やしている実態が明らかとなった。
識者からは「世界の恥」とする厳しい批判の声が上がっている。
見過ごされた町政トップの能力・資格
今月４日、岸本英雄玄海町長が九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で休止中の２号機、３号機の運転再開について、九電側に「同意」を与えた。焦点は古川康佐賀県知事の決断に移っているが、この一連の動きで見過ごされてきたのが岸本玄海町長の人物像である。
国や九電が勝手に決めた「再稼動」への過程では、立地自治体である玄海町に判断権限を与えたが、そもそも岸本英雄という人物に、世界中の原発の行方を左右しかねない重い判断をするだけの能力や資格があるのか、検証されるべきだ。
そうした観点から、岸本町長に関する選挙違反まがいの町議への現金供与や、不動産にからむ疑惑を報じてきたが、カネにまつわるさらに醜い実態が明らかとなった。
これでも岸本玄海町長の「同意」に意味があると言うのだろうか。
「配当所得」4,915,900円の謎
岸本町長が「玄海町長の資産等の公開に関する条例」に従って町に提出した平成21年分の所得報告書には、「配当所得」として「4,915,900円」が記載されている。
一方、資産等報告書にある保有する有価証券は、「岸本組」の株式が7,520株、佐賀銀行の株が6,417株である。「岸本組」（本社：佐賀県唐津市）は、岸本町長の実弟が社長を務める地場ゼネコンである。
ところが、佐賀銀行の１株あたりの配当は５円にも満たず、岸本組はここ数期にわたって無配を続けている。「4,915,900円」もの株式配当などありえない。
「売却益」と言い出した町長
先月30日、たまたま町長室にいた岸本町長をHUNTERの記者が問いただした。
記者：あなたの平成21年分の資産報告では、岸本組の株式を7,520株、佐賀銀行の株を6,417株保有していたことになっているが、所得報告書には4,915,900円の配当所得があったと記されている。本当か？
岸本：佐銀（佐賀銀行）の配当はそんなにない。たしか、何万円かにしかならんもんね。
記者：岸本組は無配だったはずだが？
岸本：県議時代は、ずいぶん配当をもらったですがね。
記者：500万もの配当はあり得ない。これは何のカネか？
岸本：あ、株を売ったやつかな？300くらい株を売った記憶がある。
記者：岸本組の株を売ったということか？
岸本：たしか、そうだったような・・・。会社に引き取らせたか・・・。
記者：岸本組は玄海町の公共事業を受注している。結果的にあなたの懐に公金が戻る仕組みとなり、極めて不適切ではないか。
岸本：土地のことやらなにやら、調査してますから・・・。
記者：株の配当か、売却益か、はっきりすべきだ。いまハッキリしないのなら、総務課を通じてでも回答をいただきたい。
岸本：そうさせましょうかね。
５日に報じた土地に関する岸本町長とのやり取りの、これが後半部分なのだが、役場をあとにした５分後、玄海町総務課から電話が入った。「町長は、株を売ったものだった、と言っておられます」。これが正式回答だという。
株の配当としていた「4,915,900円」は、実際には岸本組株の売却益だったということだ。
岸本組から現金
玄海町が定めた「玄海町長の資産等の公開に関する条例」および同施行規則では、株に関して配当所得とその他の所得についてきちんと区分しており、「譲渡所得」とすべきものと見られる。
岸本町長の所得報告の杜撰さが浮き彫りになった形だが、問題は株の配当にせよ売却益にせよ、町長が岸本組から多額のカネを受け取っている点だ。
報じてきたとおり、玄海町が発注する公共工事は、電源３法による交付金の恩恵を受け、同規模の自治体とは比べものにならない件数となる。
岸本組は玄海町発注の公共工事を数多く受注しており、その岸本組の株を利用して現金を得ることは不適切。株の売却益が岸本組からのものだったとすれば、なお性質（たち）が悪く、犯罪性が疑われる事態と言っても過言ではない。
それでは、岸本町長は株をどこに売ったのか？答えは、岸本町長が保有する岸本組株と、岸本組本社の保有株式数の推移をみれば明らかだ。
平成20年 岸本町長保有株8,790株 ― 会社保有株8,080株
平成21年 岸本町長保有株8,120株 ― 会社保有株8,750株
平成22年 岸本町長保有株7,520株 ― 会社保有株9,350株
平成20年から21年にかけて岸本町長の持ち株は670株減っているが、会社保有株はちょうど670株増えている。同様に平成21年から22年にかけて町長の持ち株が600株減っているのに対し、会社保有株は600株増加。
この間、筆頭株主（岸本剛・岸本組社長）をはじめその他の大株主の持ち株数にまったく変化はなく、岸本町長の持ち株は、岸本組本体に引き取られていた可能性が高い。
公共工事発注権者の岸本町長が、受注業者に株を引き取らせて現金を得るという構図だ。
岸本町長の所得報告書に記された株に関する所得金額は4,915,900円。佐賀銀行株の配当金は３万円にも満たないと見られ、岸本組から町長に渡ったカネは490万円あまりということになる。
先月30日に公開された岸本町長の平成22年の資産公開資料では、保有する岸本組株が300株減って7,220株となっており、前年同様「配当所得」として3,448,500円の記載があった。これも株の売却益であり、２年間での株売却益は800万円を超える。
なお、町長サイドは、所得報告書の訂正はしないことを総務課を通じて明らかにしており、完全に開き直った形だ。
町発注工事、岸本組が15％受注
同町は、入札関係書類を公表から１年で廃棄することを可能とする内規を定めているうえ、町民以外の情報開示請求を受け付けておらず、公共事業の実態解明は容易ではなかったが、平成21年度から先月までに「岸本組」が受注した同町発注工事に関するデータをまとめた。（注：受注金額の数字は税抜き）
【平成21年度】
町発注工事128件→岸本組受注件数19件（計５億6,576万円）
【平成22年度】
町発注工事 99件→岸本組受注件数15件（計５億5,493万7,239円）
【平成23年度】
町発注工事 17件→岸本組受注件数３件（計6,055万円）
玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況だ。
原発マネー還流のカラクリ
これまで報じてきた内容と、カネの流れを合わせて見ると、
原発交付金 → 玄海町 → 岸本組 → 岸本町長 → 玄海町議
といった原発利権の図式が出来上がる。
公共事業を独占し、原発交付金を主とした公金を還流させ自身の所得を増やし、町長選挙ごとに自派の議員に現金を配って手なずけているということだ。
岸本町長一族による玄海町支配のこれが実態なのだ。
市民オンブズマン福岡・児嶋代表幹事「世界の恥だ」
こうした玄海町の実態について、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は次のようにコメントしている。
「玄海原発については、もはや玄海町だけの問題ではなくなっている。再稼動の行方は世界が注目しており、いわば『世界的な問題』だ。
そうしたなか、玄海町は政治倫理条例も作らず、情報公開も町民だけにしか許そうとせず、事実上門戸を閉ざした状態。説明責任を果すどころか、いかに情報を隠すかに懸命になっているとしか言いようがない。これは『世界の恥』だ」。
玄海原発の行方は、日本だけでなく、世界の原子力行政に影響を与えることが予想される。
疑惑まみれの玄海町長に、原発の是非を判断する資格はないのだ。」
これをみると原発がいかに地域を飲み込んでいくのか、生きたテキストである。
是非ご覧ください。
「玄海町・原発マネー還流のカラクリ・ファミリー企業ゼネコンから現金～町長一族支配の実態～
玄海原発の再稼動をめぐり、全国の注目を集めてきた岸本英雄玄海町長が、同町発注の公共事業の多くを受注する町長のファミリー企業「岸本組」を利用して、公金を還流させ自身の所得を増やしている実態が明らかとなった。
識者からは「世界の恥」とする厳しい批判の声が上がっている。
見過ごされた町政トップの能力・資格
今月４日、岸本英雄玄海町長が九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で休止中の２号機、３号機の運転再開について、九電側に「同意」を与えた。焦点は古川康佐賀県知事の決断に移っているが、この一連の動きで見過ごされてきたのが岸本玄海町長の人物像である。
国や九電が勝手に決めた「再稼動」への過程では、立地自治体である玄海町に判断権限を与えたが、そもそも岸本英雄という人物に、世界中の原発の行方を左右しかねない重い判断をするだけの能力や資格があるのか、検証されるべきだ。
そうした観点から、岸本町長に関する選挙違反まがいの町議への現金供与や、不動産にからむ疑惑を報じてきたが、カネにまつわるさらに醜い実態が明らかとなった。
これでも岸本玄海町長の「同意」に意味があると言うのだろうか。
「配当所得」4,915,900円の謎
岸本町長が「玄海町長の資産等の公開に関する条例」に従って町に提出した平成21年分の所得報告書には、「配当所得」として「4,915,900円」が記載されている。
一方、資産等報告書にある保有する有価証券は、「岸本組」の株式が7,520株、佐賀銀行の株が6,417株である。「岸本組」（本社：佐賀県唐津市）は、岸本町長の実弟が社長を務める地場ゼネコンである。
ところが、佐賀銀行の１株あたりの配当は５円にも満たず、岸本組はここ数期にわたって無配を続けている。「4,915,900円」もの株式配当などありえない。
「売却益」と言い出した町長
先月30日、たまたま町長室にいた岸本町長をHUNTERの記者が問いただした。
記者：あなたの平成21年分の資産報告では、岸本組の株式を7,520株、佐賀銀行の株を6,417株保有していたことになっているが、所得報告書には4,915,900円の配当所得があったと記されている。本当か？
岸本：佐銀（佐賀銀行）の配当はそんなにない。たしか、何万円かにしかならんもんね。
記者：岸本組は無配だったはずだが？
岸本：県議時代は、ずいぶん配当をもらったですがね。
記者：500万もの配当はあり得ない。これは何のカネか？
岸本：あ、株を売ったやつかな？300くらい株を売った記憶がある。
記者：岸本組の株を売ったということか？
岸本：たしか、そうだったような・・・。会社に引き取らせたか・・・。
記者：岸本組は玄海町の公共事業を受注している。結果的にあなたの懐に公金が戻る仕組みとなり、極めて不適切ではないか。
岸本：土地のことやらなにやら、調査してますから・・・。
記者：株の配当か、売却益か、はっきりすべきだ。いまハッキリしないのなら、総務課を通じてでも回答をいただきたい。
岸本：そうさせましょうかね。
５日に報じた土地に関する岸本町長とのやり取りの、これが後半部分なのだが、役場をあとにした５分後、玄海町総務課から電話が入った。「町長は、株を売ったものだった、と言っておられます」。これが正式回答だという。
株の配当としていた「4,915,900円」は、実際には岸本組株の売却益だったということだ。
岸本組から現金
玄海町が定めた「玄海町長の資産等の公開に関する条例」および同施行規則では、株に関して配当所得とその他の所得についてきちんと区分しており、「譲渡所得」とすべきものと見られる。
岸本町長の所得報告の杜撰さが浮き彫りになった形だが、問題は株の配当にせよ売却益にせよ、町長が岸本組から多額のカネを受け取っている点だ。
報じてきたとおり、玄海町が発注する公共工事は、電源３法による交付金の恩恵を受け、同規模の自治体とは比べものにならない件数となる。
岸本組は玄海町発注の公共工事を数多く受注しており、その岸本組の株を利用して現金を得ることは不適切。株の売却益が岸本組からのものだったとすれば、なお性質（たち）が悪く、犯罪性が疑われる事態と言っても過言ではない。
それでは、岸本町長は株をどこに売ったのか？答えは、岸本町長が保有する岸本組株と、岸本組本社の保有株式数の推移をみれば明らかだ。
平成20年 岸本町長保有株8,790株 ― 会社保有株8,080株
平成21年 岸本町長保有株8,120株 ― 会社保有株8,750株
平成22年 岸本町長保有株7,520株 ― 会社保有株9,350株
平成20年から21年にかけて岸本町長の持ち株は670株減っているが、会社保有株はちょうど670株増えている。同様に平成21年から22年にかけて町長の持ち株が600株減っているのに対し、会社保有株は600株増加。
この間、筆頭株主（岸本剛・岸本組社長）をはじめその他の大株主の持ち株数にまったく変化はなく、岸本町長の持ち株は、岸本組本体に引き取られていた可能性が高い。
公共工事発注権者の岸本町長が、受注業者に株を引き取らせて現金を得るという構図だ。
岸本町長の所得報告書に記された株に関する所得金額は4,915,900円。佐賀銀行株の配当金は３万円にも満たないと見られ、岸本組から町長に渡ったカネは490万円あまりということになる。
先月30日に公開された岸本町長の平成22年の資産公開資料では、保有する岸本組株が300株減って7,220株となっており、前年同様「配当所得」として3,448,500円の記載があった。これも株の売却益であり、２年間での株売却益は800万円を超える。
なお、町長サイドは、所得報告書の訂正はしないことを総務課を通じて明らかにしており、完全に開き直った形だ。
町発注工事、岸本組が15％受注
同町は、入札関係書類を公表から１年で廃棄することを可能とする内規を定めているうえ、町民以外の情報開示請求を受け付けておらず、公共事業の実態解明は容易ではなかったが、平成21年度から先月までに「岸本組」が受注した同町発注工事に関するデータをまとめた。（注：受注金額の数字は税抜き）
【平成21年度】
町発注工事128件→岸本組受注件数19件（計５億6,576万円）
【平成22年度】
町発注工事 99件→岸本組受注件数15件（計５億5,493万7,239円）
【平成23年度】
町発注工事 17件→岸本組受注件数３件（計6,055万円）
玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況だ。
原発マネー還流のカラクリ
これまで報じてきた内容と、カネの流れを合わせて見ると、
原発交付金 → 玄海町 → 岸本組 → 岸本町長 → 玄海町議
といった原発利権の図式が出来上がる。
公共事業を独占し、原発交付金を主とした公金を還流させ自身の所得を増やし、町長選挙ごとに自派の議員に現金を配って手なずけているということだ。
岸本町長一族による玄海町支配のこれが実態なのだ。
市民オンブズマン福岡・児嶋代表幹事「世界の恥だ」
こうした玄海町の実態について、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は次のようにコメントしている。
「玄海原発については、もはや玄海町だけの問題ではなくなっている。再稼動の行方は世界が注目しており、いわば『世界的な問題』だ。
そうしたなか、玄海町は政治倫理条例も作らず、情報公開も町民だけにしか許そうとせず、事実上門戸を閉ざした状態。説明責任を果すどころか、いかに情報を隠すかに懸命になっているとしか言いようがない。これは『世界の恥』だ」。
玄海原発の行方は、日本だけでなく、世界の原子力行政に影響を与えることが予想される。
疑惑まみれの玄海町長に、原発の是非を判断する資格はないのだ。」
玄海町の町長が地元ゼネコンで、九電利権の一部だと以前このブログで書いたことがあるが(http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/0f2031f9a35073a63f21f359213c2ab0)、それを証明する以下の記事が出たので転載する。
「玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円
読売新聞 7月11日(月)14時49分配信
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。
原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。
岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
最終更新:7月11日(月)14時49分」
「玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円
読売新聞 7月11日(月)14時49分配信
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。
原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。
岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
最終更新:7月11日(月)14時49分」
「チェルノブイリでは原発から少し遠いところの牛乳を飲んだ子供たちから大量の甲状腺がんがでました。
このことがあるので、私も牛乳については慎重に調査をしていましたが、どうも危険なようです。
事故直後は、北海道産の牛乳は北海道産でしたが、今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めていることも分かってきました。
つまり、政府が「規制値を下回ったものを拒否するのは風評」と言い、それにのって業者が「混ぜてベクレルを下げる」ということをしているのです。
もちろん、政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。悪いことをしているという気持ちはあるのです。
牛乳は産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください。
・・・・・・・・・
【業者の方へ】
原発近くの牛乳を西日本に運んで、放射性物質を薄めていることを自ら発表してください。
食材の安全と安心を得るには「正直で誠実」であることだけが求められます！！
汚染された牛乳を飲む子供たちとともに。日本の酪農業には大変な打撃です！！
・・・・・・・・・
千葉県柏市の焼却灰に７万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
おそらく半減期が短いヨウ素はそれほど無いと思いますが、ストロンチウムは測定されたかどうかは不明です．
いずれにしても、福島原発事故当時から柏市の放射線量はたかく、放射線のチリが柏市に流れたのは間違い無いと思います．
このことは早くから柏市にある東大やがんセンターの測定値が示していましたが、柏市は頑として市民の声を聞かず、「被曝してくれ」の一本槍でした。
かくして対策は遅れ、市民が除染したものが、焼却灰に入り、その処理に困っています。３月から対策を練っていたら、今頃はいろいろなことが解決していたでしょう．
東電がばらまいた放射性物質からの被曝を市民から守るのが市であり、被曝させるために柏市があるわけではありません。
そして焼却灰に放射性物質が入った原因を「市民が被曝を避けるために除染するから市が迷惑を被った」と発表するのですから、いったい誰の税金で市を運営しているのでしょうか？
・・・・・・・・・・
【柏市にも誠実を求めます】
柏市の役人の人。これまで市民が高い市税を払って暮れていたのですから、せめて被曝を避けるように全力を尽くしてください。
・・・・・・・・・
誠意のある日本、それこそが私たちが子供たちに引き継ぐべき大切なことでしょう。
（平成23年7月11日 午前９時 執筆）
武田邦彦
« 7月17日日曜日 静岡県藤枝市講演会 |
[トップページへ戻る]＞ [■■■■ 特設の２]
(C) 2007 武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
」
このことがあるので、私も牛乳については慎重に調査をしていましたが、どうも危険なようです。
事故直後は、北海道産の牛乳は北海道産でしたが、今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めていることも分かってきました。
つまり、政府が「規制値を下回ったものを拒否するのは風評」と言い、それにのって業者が「混ぜてベクレルを下げる」ということをしているのです。
もちろん、政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。悪いことをしているという気持ちはあるのです。
牛乳は産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください。
・・・・・・・・・
【業者の方へ】
原発近くの牛乳を西日本に運んで、放射性物質を薄めていることを自ら発表してください。
食材の安全と安心を得るには「正直で誠実」であることだけが求められます！！
汚染された牛乳を飲む子供たちとともに。日本の酪農業には大変な打撃です！！
・・・・・・・・・
千葉県柏市の焼却灰に７万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
おそらく半減期が短いヨウ素はそれほど無いと思いますが、ストロンチウムは測定されたかどうかは不明です．
いずれにしても、福島原発事故当時から柏市の放射線量はたかく、放射線のチリが柏市に流れたのは間違い無いと思います．
このことは早くから柏市にある東大やがんセンターの測定値が示していましたが、柏市は頑として市民の声を聞かず、「被曝してくれ」の一本槍でした。
かくして対策は遅れ、市民が除染したものが、焼却灰に入り、その処理に困っています。３月から対策を練っていたら、今頃はいろいろなことが解決していたでしょう．
東電がばらまいた放射性物質からの被曝を市民から守るのが市であり、被曝させるために柏市があるわけではありません。
そして焼却灰に放射性物質が入った原因を「市民が被曝を避けるために除染するから市が迷惑を被った」と発表するのですから、いったい誰の税金で市を運営しているのでしょうか？
・・・・・・・・・・
【柏市にも誠実を求めます】
柏市の役人の人。これまで市民が高い市税を払って暮れていたのですから、せめて被曝を避けるように全力を尽くしてください。
・・・・・・・・・
誠意のある日本、それこそが私たちが子供たちに引き継ぐべき大切なことでしょう。
（平成23年7月11日 午前９時 執筆）
武田邦彦
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(C) 2007 武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
」
http://atmc.jp/food/ によれば、アユでもセシウムが観測されている。しかも4400ベクレル/毎時(6月20日)。
放射性物質を含んだ雨が川に流れ込み、苔を食べるアユの体内に入ったと考えることができるだろう。
食品の安全性確保は次の世代の生存にかかわる。
是非とも徹底的に、かつ恒常的に実施してその結果を公開してほしい。
日本女子、素晴らしい勝利。
男子はドイツやブラジルには勝てなくて当然、といった雰囲気があるように感じられるが、女子にはそれがない。
女子ワールドカップ 日本 1 - 0 ドイツ 丸山決勝ゴール!! [2011.7.10]
男子はドイツやブラジルには勝てなくて当然、といった雰囲気があるように感じられるが、女子にはそれがない。
女子ワールドカップ 日本 1 - 0 ドイツ 丸山決勝ゴール!! [2011.7.10]
【アクション】7/7 玄海原発運転再開を許すな 院内集会＋首相官邸前アクション
玄海原発運転再開を許すな 院内集会
～福島原発事故～国の安全設計審査指針は破綻
九電の緊急安全対策で炉心溶融は防げない
=========================================
国は今週末にも九州電力の玄海原発２、３号機の運転再開を許そうとしています。
これらの原発は福島第一原発事故以降、運転再開が初めて検討されている原発です。
■日 時：7月7日（木）15：00～17：30
■場 所：参議院議員会館 講堂
■資料代：500円
１５：００～１６：００（集会）
石橋克彦（地震学・神戸大学名誉教授・「原発震災」という表現を始めて使った学者）
美浜の会「九州電力の緊急安全対策は不十分」
澤井正子（原子力資料情報室）
１６：１０～１７：３０
原子力安全委員会／原子力安全・保安院 回答と議員・市民の
疑問に対するやり取り
◆国の安全設計審査指針は破綻：
長期の全電源喪失を考慮する必要はないとする国の安全設計審査指針（「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針27）は,福島第一原発事故をもって破綻しました。原子力安全委員会の斑目春樹委員長も、指針は「間違いだった」と認めています。
九州電力の玄海原発は国のこの破綻した「安全設計審査指針」に基づいて審査・建設されています。現行の指針が無効になった以上、玄海2号と3号の設計上の安全性は保証されていません。
◆福島第一原発事故は未だ収束しておらず、事故の全容はまだ把握されていません：
津波被害だけでなく、地震によって多数の配管が損傷を受けている可能性があります。
詳細な実態調査は今からなのに、玄海原発の運転再開を許すのは無謀です。
◆多くの立地県は、原子力安全・保安院の現在の判断では運転再開を認められないという姿勢を表明しています：
福島第一原発事故の責任は原子力安全・保安院にもあります。事故の責任をあいまいにしたまま、原発の安全は確保されているなどという保安院の判断はまったく信用できません。福井県など多くの立地県は、原子力 安全・保安院の現在の判断では運転再開を認められないとの姿勢を表明しています。
◆九州電力の緊急安全対策で炉心溶融は防げない！
今年３月３０日、経済産業大臣は全電源喪失を前提にしても炉心溶融が起こらないための対策を示すよう九州電力等に指示しました。九州電力が国に提出した対策は、タービン動補助給水ポンプに全面的に依存したもので絵に描いた餅にすぎません。
【主 催】
原子力資料情報室、グリーン・アクション、
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
【後 援】 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
【問合せ】
原子力資料情報室（澤井正子）：03-3357-3800
グリーン・アクション（スミス）：075-701-7223
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
菅首相は玄海を再稼動させるな 首相官邸前アクション
地元佐賀県や北九州における再稼動反対の取り組みに呼応して、菅首相に再稼動させないことを迫る緊急の首相官邸前アクションを呼びかけます。要請文やプラカード、横断幕や鳴り物などの持ち寄り大歓迎です。ぜひご参加ください！ 詳細は下記URLにて。
http://2011shinsai.info/node/378
【日程】 7月7日（木）
【集合時間】 午後6時30分 （8時頃まで予定）
【集合場所】 国会記者会館前
【呼びかけ】 福島原発事故緊急会議
【賛同】 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）
東電前アクション
プルトニウムなんていらないよ！東京
環境と暮らしを考える集い
※ ご自由にお使いください→ プラカードサンプル
玄海原発運転再開を許すな 院内集会
～福島原発事故～国の安全設計審査指針は破綻
九電の緊急安全対策で炉心溶融は防げない
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国は今週末にも九州電力の玄海原発２、３号機の運転再開を許そうとしています。
これらの原発は福島第一原発事故以降、運転再開が初めて検討されている原発です。
■日 時：7月7日（木）15：00～17：30
■場 所：参議院議員会館 講堂
■資料代：500円
１５：００～１６：００（集会）
石橋克彦（地震学・神戸大学名誉教授・「原発震災」という表現を始めて使った学者）
美浜の会「九州電力の緊急安全対策は不十分」
澤井正子（原子力資料情報室）
１６：１０～１７：３０
原子力安全委員会／原子力安全・保安院 回答と議員・市民の
疑問に対するやり取り
◆国の安全設計審査指針は破綻：
長期の全電源喪失を考慮する必要はないとする国の安全設計審査指針（「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」の指針27）は,福島第一原発事故をもって破綻しました。原子力安全委員会の斑目春樹委員長も、指針は「間違いだった」と認めています。
九州電力の玄海原発は国のこの破綻した「安全設計審査指針」に基づいて審査・建設されています。現行の指針が無効になった以上、玄海2号と3号の設計上の安全性は保証されていません。
◆福島第一原発事故は未だ収束しておらず、事故の全容はまだ把握されていません：
津波被害だけでなく、地震によって多数の配管が損傷を受けている可能性があります。
詳細な実態調査は今からなのに、玄海原発の運転再開を許すのは無謀です。
◆多くの立地県は、原子力安全・保安院の現在の判断では運転再開を認められないという姿勢を表明しています：
福島第一原発事故の責任は原子力安全・保安院にもあります。事故の責任をあいまいにしたまま、原発の安全は確保されているなどという保安院の判断はまったく信用できません。福井県など多くの立地県は、原子力 安全・保安院の現在の判断では運転再開を認められないとの姿勢を表明しています。
◆九州電力の緊急安全対策で炉心溶融は防げない！
今年３月３０日、経済産業大臣は全電源喪失を前提にしても炉心溶融が起こらないための対策を示すよう九州電力等に指示しました。九州電力が国に提出した対策は、タービン動補助給水ポンプに全面的に依存したもので絵に描いた餅にすぎません。
【主 催】
原子力資料情報室、グリーン・アクション、
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
【後 援】 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
【問合せ】
原子力資料情報室（澤井正子）：03-3357-3800
グリーン・アクション（スミス）：075-701-7223
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菅首相は玄海を再稼動させるな 首相官邸前アクション
地元佐賀県や北九州における再稼動反対の取り組みに呼応して、菅首相に再稼動させないことを迫る緊急の首相官邸前アクションを呼びかけます。要請文やプラカード、横断幕や鳴り物などの持ち寄り大歓迎です。ぜひご参加ください！ 詳細は下記URLにて。
http://2011shinsai.info/node/378
【日程】 7月7日（木）
【集合時間】 午後6時30分 （8時頃まで予定）
【集合場所】 国会記者会館前
【呼びかけ】 福島原発事故緊急会議
【賛同】 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト）
東電前アクション
プルトニウムなんていらないよ！東京
環境と暮らしを考える集い
※ ご自由にお使いください→ プラカードサンプル