白夜の炎

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宋文洲氏による提案/環球時報より

2013-06-03 18:28:06 | アジア
 環球時報に宋文洲氏の以下の文が載っている。

 日本の実情に詳しい氏の提言は優れたものだ。

 彼の言う通り、日本の右翼や極端な国家主義者を"ペルソナ・ノン・グラータ"として排除してよいのではないか。

 日本人自身、このアジアで何が許され、何が許されないのか、自覚するよい機会になるだろう。

 ちなみにこの文の抄訳が別のブログにあったので、参考のためこの本文の後に掲載した。


「  据韩国《朝鲜日报》报道,韩国正在讨论一项制裁日本极右政客的法案。韩国执政党新世界党首席副代表尹相说,韩国应该和中国合作,对大阪市长桥下彻和前东京都知事石原慎太郎等极右政客进行制裁,禁止他们入境,并表示还会对其他亚洲受害国要进行同样呼吁。

  我4月也在环球网专栏发表过《中国应尝试立法打击部分日本政客》的文章,当时是针对安倍所谓“侵略没有定义”而说的。那些否定侵略的政客,等于否定二战后的世界格局,也是在否定中国人民对日本人民的谅解,否定中日邦交正常化的前提,制裁他们是为了中国和亚洲国家,也是为了日本。

  极右主张并不代表日本民意

  安倍确实有很高的支持率,但是,选民支持他的最大原因是他把死沉沉的日本经济搞活了,让人们看到了一丝希望。日本过去数年几乎每年都在换首相,再好的政策也难以得到实行。人们支持安倍内阁,是支持他的经济政策和盼望已久了的稳定性,而不是支持他为日本战犯们翻案,为侵略战争的涂脂抹粉。


  前些日子,安倍在国会上公开声称“侵略没有定义”,遭到了中韩英美等国的共同抨击,更遭到国内有良知的媒体和民众的批评,见势不妙的他不得不夹起尾巴,撤回选举时发出的要修改《村山谈话》的“誓言”,对承认对亚洲的侵略和谢罪的《村山谈话》做出正式的承认。

  从那以后,安倍开始有所收敛,假惺惺地在公开场合呼吁议员们不要再发表蔑视和仇视其他国家和民族的“仇恨讲话”。

  实际上众多的政客最近发出狠话,仇视和蔑视中国及韩国,甚至否定二战成果,其源头应该是安倍。安倍巧妙地利用了日本和中国的钓鱼岛争端,一边挑衅中国,用来吓唬日本选民,一边又用狠话来安慰选民,让他们觉得非靠安倍不可。

  在短期内,这是一个很成功的政治模型,安倍坚持不懈,其他极右政客也积极效仿,大阪市长桥下彻就是一个典型。这个人本来没有什么太多的政治思想,但是为了拿到更多的选票,先是和石原慎太郎的“奋起日本”合并政党,然后更为安倍当马前卒。

  安倍向来否认日本侵略,向来否认日本政府对慰安妇的责任。桥下为了让安倍高兴,故意挑逗媒体,发出否认慰安妇的话,并亲口说为日本兵提供性服务谁都能理解,是必要的。

  桥下彻甚至荒唐到专门去驻日美军那里,推荐美军去接受日本的性服务,以减少驻日美军在大街上的性犯罪。

  众所周知,美国国务院认为,桥下彻的言论是“离谱粗暴的”。美国国务院发言人珍妮弗•萨基(Jen•Psaki)说,战时因为性而买卖妇女“在很大程度上侵犯了人权”。日本媒体和民众也几乎都持批评态度,维新之会的政党支持率急剧下降。桥下发现反复辩解也改变不了其负面印象,于是就出来向美国道歉,但为时已晚,美国方面表示不接受他访问美国。

  安倍开始收敛,桥下受到打击,这说明只有实实在在的压力才能改变极右政客荒谬的言行。

  精确打击将是国际政治的新手法

  中日友好不仅是中国的需求,也是日本的需求,更是世界的需求。我们不能想象世界经济规模第二的国家和世界经济规模第三的国家的经济永远这样僵持下去。炒作钓鱼岛纠纷的石原慎太郎是一个死不改悔的极右分子,他的想法几十年不变。别说中国,就是他的家人也无法改变他。

  但是,在日本的二十多年的生活实践告诉我,支持石原和安倍的人,几乎都不是因为只他们的极右思想,而是他们的其他政策以及人格魅力。为了中国和世界的和平,我们必须把日本极右政客和日本人民分开,甚至和他们的支持者分开,要打击那些极右政客,就让他们感到疼痛和难受,但不能误伤一般日本人民甚至他们的支持者。

  安倍如果想有所作为,他就必须和中国以及韩国坦诚沟通。他目前还在假装强硬,那只是外强中干。他知道不能永远和中韩这样僵着,他肯定是打算在赢得了7月的选举之后,再慢慢找个能接近中韩的务实方法。

  但是,如果中国没有原则地接受了安倍的接近,就等于奖励其他的右翼分子,让他们里外都赚得满盈,那么以后谁还愿意做那种能真正推进中日友好的有良心的政治家呢?

  中国应该响应韩国的呼吁,共同商议一项制裁极右政客的法律,对那些否认侵略战争事实,否定接受日本投降条件的《开罗宣言》、《波茨坦公告》,侵犯国际公认人权,侮辱其他国家文化和人民的政客,通过正式立法,对其个人进行制裁。

  禁止他们入境和过境,禁止他们和他们的家人和中国(包括香港、澳门地区)做生意,禁止他们在中国的银行开户等等。甚至,我们可以禁止他们所管理的地区或部门和中国政府之间的交往。

  如果我国当时就有了这个法案,中国就可以合法地在国际社会抵制东京奥运会的举办,石原及其党徒一边炒作购岛闹剧,一边炒作东京奥运的的幼稚就会得到充分的暴露,那些极右政客在大放厥词之前起码能知道他们要为自己的大嘴付出什么样的代价,而不是打一巴掌给个甜枣就能蒙混过去的。

  爱憎分明才是大义

  中国不能被中日关系暂时的困难绊住,更没有必要一直和少数日本极右政客拌嘴,我们有我们自己的梦,我们必须前进。10年后50年后,中日还要继续友好,还要共同承担起对亚洲和世界的责任。期盼中日关系正常化的力量在不断积蓄,中国政府和人民必须支持那些沉默的大多数,必须在显示出对他们的爱的同时,明确表达出对那些不尊重条约和历史事实的投机政客做到精确的打击。

  一般民众有言论自由,但一个国家的政治家必须尊正视历史,尊重过去的条约和承诺,尊重邻国人民的感情和人权。中国、韩国率先制定能够得到世界人民理解的制裁法案,其威力将是巨大的。在这个威力之前,那些在国内用大嘴绑架“民意”,在国际上又用“民意”做筹码的极右政客将会受到重大震慑。

  有了透明的制裁法律,我们既能保护日本的一般民众不受连累,又能精确打击那些猖獗的极右分子。这对中日两国人民是好事,对这些极右政客也是好事。试想,如果桥下彻开始就知道自己会被美国拒绝入境,他还敢说那些挑衅美国的话吗?(作者是经济评论家、日本软脑集团创始人,经常作为日本电视台嘉宾点评日本社会时事、企业经营)」

http://opinion.huanqiu.com/opinion_world/2013-05/3988583.html

 「韓国の『朝鮮日報』によると、韓国では日本の右翼政治家に対する制裁法案が議論されているそうだ。韓国与党のセヌリ党の尹相副代表は、中国と協力して、橋下大阪市長や、石原前都知事など、極右政治家に対する制裁として、入国を禁じ、その他アジアの被害国に同じことを呼びかけようと語った。

 4月に『環球網』で発表した、安倍首相が表明した「侵略戦争の定義はない」に言及した文章で述べた様に、侵略を否定することは、第二次世界大戦後の構造を否定することで、中日国交正常化の前提を否定するもので、彼らを制裁することは、中国のみならず、アジアや日本のためでもある。

 安倍は高い支持率を得ているが、国民が彼を支持しているのは、経済的要因からだ。日本は、毎年首相がかわっているような状態で、良い政策も実行されてこなかった。人々が安倍内閣を支持するのは、安定性を求めるからで、彼の歴史認識を支持しているからではない。

 数日前、国会で安倍首相は「侵略には定義がない」として、中国、韓国、イギリス、アメリカ及び日本国内の批判を受け、形勢不利と見るや、修正を打ち出していた「村山談話」の継承を言い出した。

 実際、多くの政治家が中国や韓国を敵視する言を述べており、第二次世界大戦を否定する者まで出てきている。その筆頭が安倍だ。安倍は巧みに釣魚島の争いを利用し、一方で中国に挑むと共に、一方で、国民を慰め、安倍に寄りかかるようにさせている。

 安倍は日本の侵略を否定しており、橋下は安倍を喜ばすために、慰安婦を否定し、日本兵に性サービスを提供するのは理解でき、必要だとした。更には、在日米軍に対し、性犯罪を減らすために、性サービスを受けるように勧めた。

 こうした言を受け、アメリカ国務院スポークスマンは「人権に対する大いなる侵害」と述べたし、日本のマスコミや大衆も批判的な態度で、維新の会の政党支持率は急落し、橋下はマイナスイメージを払拭するために、アメリカに謝罪に行こうとしたが、受け入れてもらえなかった。

 中日友好は中国側だけでなく、日本も世界も必要だ。世界第二位と第三位の経済大国の関係がこのまま硬直化するとは思えない。釣魚島紛争は、石原慎太郎の様な極右が引き起こしたものだ。

 しかし、日本で20年以上生活した自分は、石原や安倍を支持する人は、大半が右翼思想からではなく、彼らの性格や人格が原因である。中国と世界平和のために、私たちは、右翼と一般大衆を分離し、右翼政治家を攻撃すべきで、日本国民や彼らの支持者を間違って傷つけるべきではない。

 安倍は強がっているが、彼も中国や韓国とずっとこのままの関係を続けられないことは知っている。彼は7月の選挙で勝利した後、中国や韓国と関係改善を図ろうと考えているに違いない。しかし、中国が安倍との接近を拒むならそれは、右翼を助長することとなる。

 中国は韓国と連動して右翼を制裁する法律をつくるべきだ。侵略戦争の否定は日本が降伏したポツダム宣言などや世界が認める人権を否定するもので、立法により制裁を行うべきだ。

 彼らの入国を禁止し、彼ら及び彼らの家族が中国で商売をすることや銀行口座を持つこと、及び中国政府の者との交流を禁止すべきだ。

 もし我が国にこうした法があれば、中国は合法的に東京オリンピックや石原など釣魚島購入などで問題を起こしたことに反対できる。これは彼らが支払うべき対価だ。

 少数の右翼にかき回されるべきではなく、10年後50年後、中日は更に友好を深めていき、アジア及び世界に対して責任を果たしていくべきだ。

 一般国民には言論の自由があるが、一国の政治家は歴史を直視し、過去の条約や隣国の感情や人権を尊重すべきだ。中国や韓国が世界の人々の理解を得るために、制裁法案を率先してつくればその力は大きい。

 透明性の高い法律があれば、我々は日本の一般大衆を守り、正確に右翼だけを攻撃することができる。これは中日両国の国民にとって良いことであり、極右にとっても良いことである。橋下がアメリカに入国を拒絶されるとすれば、彼はアメリカに対してまだ挑戦的な言動を行うか想像してみると良い。」

http://blogos.com/article/63520/


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