今の日本の政治とは…

　「副総理兼財務大臣である麻生太郎は先ごろの講演で、「ナチスの手口」に学んで憲法を改定しようと語った。聴衆席の政治家や財界人たちはゲラゲラと笑ってこの発言を迎えた。この野卑さと軽薄さこそが耐えがたい。これこそがファシズムの温床である。だが、日本社会で麻生発言を追及する声は弱々しい。

　「きっと、こうだったのだろうな」と私は思う。白バラの学生たちが生きた時代、彼らを「きわみない孤独」へと追いやった空気も、きっとこうだったのだろう。」
(徐京植)

以上は　http://japan.hani.co.kr/arti/culture/15669.html　より。

　日本にも反戦反軍活動した人たちはいたのに。今の日本は彼らを顧みようともしない。外地で殺戮し、敗戦後はアメリカにおもねり傀儡になる。そんな人間が支配者となっているのが今の日本。

　そんな連中の歴史認識や政治意識が「日本」の歴史認識とされ、政治理念とされる。それを傀儡の雇い主アメリカが活用する。

　当然そのような歴史認識が中国や韓国の懸念を呼び起こさないわけがないので、深刻な外交問題となる。 私たちは恥じるべきだ。

　そういえば日本の歴史教科書に、戦時中言論の自由を求めた横浜事件や、中国の反戦兵士のことなど１行も出てこない。日本人の、日本の歴史なのに。

　要領のいい人間。傀儡に簡単になれる人間。道徳性を書いた人間。金と権力以外に判断基準のない人間。こういう人たちが戦後政治を担ってきた。

　の最悪の後継者が、安倍、麻生だ。そうもう一つ付け加えるべきことは、彼らが知的能力に欠けるということ。だから官僚に自分の頭脳になってもらう必要がある。かくして官僚－政権の安定して関係が生まれ、財界に支えられて、かつての黄金のトライアングルが再現される。

　そこから生まれる経済政策は、既得権益層へのばらまき以外の何物でもないことは明白。付け加わったものは、TPP参加。傀儡らしい政策ですね。

[書斎の中の古典] ‘白バラ’を記憶したその多くの日本人はどこへ行ったか

　徐京植(ソ・ギョンシク)東京経済大教授のコラムです。大切なことが書かれているように思います。

「数日前からミュンヘンに来ている。ヤン・ヘギュさんの招請により、9月13日に当地のハウス・デア・クンスト（芸術の家）で講演するためだ。ハウス・デア・クンストは1933年に政権をとったヒトラーの指示によって建設された、代表的なナチス様式の建築物である。定礎式はヒトラー列席のもと、1933年10月15日に行われた。ここで、1937年、第一回「大ドイツ芸術展」が開催された。つまりこの美術館はナチス・ドイツの芸術的国威発揚の象徴だった。その美術館で、私が「ディアスポラの生」というテーマで、プリーモ・レーヴィ、エドワード・サイード、そして在日朝鮮人について語るわけである。聴衆はどんな反応を見せるだろうか？

ミュンヘン到着の翌日、私はまず、ミュンヘン大学に向かった。

　この都市には今までも何回か訪れたが、最初は1984年だった。30年近く前のことだ。この都市にあるアルテ・ピナコテーク（古典絵画館）でデューラーやクラナッハの名作を見ること、レーエンバッハ美術館でカンディンスキーを見ることが大きな目的だった。この都市近郊のダッハウにはナチスが最初に建設した強制収容所が博物館として保存されていることは意識していたが、正直に告白すると、その時の私は、そんな場所には行きたくなかった。韓国は光州5・18の記憶も生々しいまま依然として軍政の支配下にあったし、私の兄二人は釈放の見込みもないまま獄中にあった。その息苦しい現実から束の間でも外界の空気を吸いたくてはるばるやって来たのに、わざわざ強制収容所を見に行くなんて…。

　美しく整頓されたミュンヘンの市街を散歩していて、大学らしい建物の前を通りがかった。道路標識を見ると、「Geschwister-Scholl-Platz」とあった。「ショル兄妹広場」という意味である。すぐに、それが白バラ抵抗運動の中心メンバーであったハンスとゾフィーのことだと気づいた。その記憶を長くとどめるために、かれらが学んだミュンヘン大学前の広場をそう名付けたのである。「忘れるな、眼をそむけるな」…行きずりの旅人である私にもそう語りかけているようだった。その夜、ミュンヘン中央駅近くの安ホテルで眠れないまま過ごした私は、翌朝、何かに無理やり引きずられるようにしてダッハウに向かったのである。その後の10数年間で私はアウシュヴィッツをはじめ数々の強制収容所跡を訪ね歩いたが、この時がその始まりだった。

　30年前のその記憶をなぞるように、私はまた、今回のミュンヘン滞在をショル兄妹広場から始めることにしたのである。

　白バラ事件はナチス支配下における事件である。白バラに参加した学生はフランス侵攻や東部戦線に従軍したドイツ陸軍の帰還兵であった。彼らはポーランドのユダヤ人居住地区の状況や東部戦線における惨状を目撃して反戦の決意を固め、スターリングラードにおけるドイツ軍敗退によりドイツの敗北を予感した。彼らは1942年から1943年にかけて6種類のビラを作成し、ひそかに配布した。最初のビラはこう書き出されている。

　「何よりも文化民族にふさわしくないことは、抵抗することもなく、無責任で盲目的な衝動に駆りたてられた専制の徒に「統治」を委ねることである。現状はまさに、誠実なドイツ人はみなみずからの政府を恥じているのではないか？」

　最後のものとなったビラは1943年2月14日と16日夜にミュンヘン市内でまかれたが、まだかなり残っていた。そこで、2月18日午前、ショル兄妹は大学へ行き、まだ閉まっている講義室の前と廊下にビラを置き、最後に残ったビラを持って3階に行き、ゾフィーが吹き抜けにばらまいた。この時彼女はナチス党員である大学用務員に発見され拘束された。兄妹はあらかじめ逮捕を覚悟していたように、すこしも騒がず、その場で静かに拘束された。その後白バラのメンバーはゲシュタポに逮捕され、ショル兄妹のほか、クリストフ・プロープスト、ヴィリー・グラーフ、アレクサンダー・シュモレルの3人の学生、およびクルト・フーバー教授ら5名が処刑された。

最後のビラがまかれた広いホールに入ってみると、そこでは生物学関係の国際学会が開かれていて、学生や若い研究者が活発に行き交っていた。その場所のどこかにゾフィー・ショルを記念する彫刻があるはずなのだが、すぐにはその位置がわからなかった。通りがかった人の良さそうな人物に尋ねると、彼は「自分にはわからない」と申し訳なさそうに英語で答えた。「自分はイギリスから来たから」と。それから数分後、その好人物は人混みを掻き分けて戻って来て、「あっちだ、あっちだ」とわざわざ教えてくれた。彼の指差した一角の壁にゾフィー・ショルの胸像があり、その角を曲がった裏には展示室もあった。彼らはまだ、「忘れるな、眼をそむけるな」と語りかけ続けている。

　『白バラは散らず』は、戦後まで生き延びたショル兄妹の姉インゲが綴った回想記である。ドイツ文学者の内垣啓一（うちがきけいいち）が1953年、偶然ドイツで原書を手にし、帰国後すすんで翻訳したものである。1955年に初版が、1964年に改訂版が刊行された。白バラ抵抗運動について日本では今日まで数多くの文献が刊行されたが、本書がその最初のものである。戦後に日本において、民主主義と平和を志向する若者たちの必読書となった。

　私の手もとにあるのは改訂版第９刷で、1971年刊である。それは私が大学3年生になった年、兄たちが韓国で逮捕・投獄された年だ。当時、私は祖国の獄中にある兄たちやその他無数の政治犯たちを反ナチ抵抗運動に参与して犠牲となったドイツの学生たちに重ねて想像していた。

ショル兄妹とプロープストはローラント・フライスラーが裁判長を務める民族裁判所で裁かれた。それをあえて「裁き」と呼ぶならば。

　ゾフィーは取り調べの後もぐっすり眠り、民族裁判所では参審員に向かって「私たちの頭はきょう落ちますが、あなたがたのも後から続いて落ちますよ」と言った。兄ハンスは傍聴に駆けつけた弟の肩に手を置いて「しっかりしろ、一歩も譲らなかったぞ」と語りかけた。彼らの父は反ヒトラー的な言動を職場の女事務員に密告されて懲役4か月を宣告された人物である。その父は傍聴席から叫んだ。「まだ別の正義があるぞ！」

　ショル兄妹とプロープストに死刑判決が下された。「被告はビラの中で、戦時において武器生産のサボタージュを呼びかけ、わが民族の国家社会主義的生活を打倒し、敗北主義を宣伝し、われらの総統を口汚く罵り、国家の敵に利する行いをし、我々の防衛力を弱めんとした。それゆえに死刑に処せられる。」

３人は即日、斬首された。処刑を前にしてゾフィーは同房の女性にこう語った。

「私は死ぬことなんてなんでもないわ。私たちの行動が何千人もの心を揺すぶり覚ますんですもの。きっと学生の間で反乱が起こるわ。」

　同房の女性は続けてこう回想している。「おおゾフィー、あなたはまだ知らないのだ。人間がどれほど臆病な家畜であるかを。」事実、学生の反乱は起こらなかった。それどころか、３人の処刑３日後、大学講堂に集まった学生中隊は「白バラ」を罵倒する学生指導者の演説に歓声をあげ、ショル兄妹をゲシュタポに引き渡した用務員を賞賛したのである。

日本の自民党は現在、憲法の改定を進めようとしている。その草案骨子は自衛隊を国防軍に改め、国民の基本的人権を抑圧し、外国人の人権を明確に否定する内容である。現行憲法の「拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から「絶対に」を削除していることが、この改憲案の本質を露骨に物語っている。


　副総理兼財務大臣である麻生太郎は先ごろの講演で、「ナチスの手口」に学んで憲法を改定しようと語った。聴衆席の政治家や財界人たちはゲラゲラと笑ってこの発言を迎えた。この野卑さと軽薄さこそが耐えがたい。これこそがファシズムの温床である。だが、日本社会で麻生発言を追及する声は弱々しい。「きっと、こうだったのだろうな」と私は思う。白バラの学生たちが生きた時代、彼らを「きわみない孤独」へと追いやった空気も、きっとこうだったのだろう。

「いつになったら、いったいいつ国家は、その最高の務めがただ何百万という無名の人たちのわずかな幸福にあることを認めるのであろう？　そしていつ国家は、平和へのぜんぜん目立たないが苦労の多い歩みこそ、個人にとってもまた諸民族にとっても戦場での大勝利よりもはるかに偉大であることを見抜くのだろう？」『白バラは散らず』の一節である。ほんとうに、いったいいつ？

韓国語原文入力:2013/09/22 19:23
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/604090.html (3723字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/culture/15669.html

「江川紹子/「改憲バスに乗る前に」

以前に載せた記事ですが、とてもいいので再度。江川紹子さんが改憲について書いたものです。

「江川紹子/「改憲バスに乗る前に」

2013年05月08日 11時25分12秒 | 政治

　江川紹子さんが安部晋三の改憲論議について以下のように書いている。とてもいい議論なのでぜひとも拡散してください。


「安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。

サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）
第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。

自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの（と敢えて言うが）ものではない。まさに「革命」に匹敵するほどの価値観の変容を、国民に迫るものとなっている。


「個人の尊重」が消えて…

まず注目すべきは、「個人の尊重」の消滅。

日本国憲法第13条は、まず最初にこう書かれている。

〈すべて国民は、個人として尊重される〉
一人ひとりの「個人」が等しい価値の存在として尊重される。一人ひとりが、自らの生存と自由を守り幸福を追求していく権利を有する。その権利もまた等しく尊重されなければならないーーこれは、憲法の土台であり出発点であり、憲法全体を貫く価値観と言えるだろう。

これによって、立法その他の国政は、個人の人権を最大限に尊重しなければならない。人権と人権がぶつかり合う場合などは、「公共の福祉」の観点から調整し一部の権利が制限されることはある。だが、それは「個人」より「国家」が優先される、という類の発想とは本質的に異なっている。

ところが、「草案」ではこうなっている。

〈全て国民は、人として尊重される〉
国民は、一人ひとりの違いを認め合う「個人」として扱われるのではなく、包括的な「人」というくくりの中に汲み入れられる。違いよりも「人グループ」としての同質性に重きが置かれる。しかも、その人権には、「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件がついた。ここには、明らかに「人権」より「公益及び公の秩序」、「個人」より「国家」を優先する発想がある。

「公益」や「公の秩序」に反すると認定されれば、「個人」の言論や思想の自由も認められないことになる。ツイッターやフェイスブックなどが普及した今、表現の自由は、多くの人にとって、情報の受け手としての「知る権利」だけでなく、発信者としての「言論の自由」に関わってくる。

戦前の大日本帝國憲法は、表現の自由に「法律ノ範囲内ニ於テ」という条件をつけていた。この旧憲法下で、様々な言論が制約され、弾圧が行われた。曖昧な「公益」「公の秩序」は、国家の方針やその時の状況によって、いくらでも恣意的な規制や制約ができそうだ。

表現の自由に限らず、「個人」より「国家」を尊重する。「人権」は「公益及び公の秩序」の下に置かれる。これが、自民党「草案」の基本。日本国憲法と似た体裁をとっているが、まったく別物であり、その価値観は天と地ほども違うと言わなければならない。


憲法が国民を縛る
憲法の役割も、180度変えてしまおうとする。現行憲法は国民の権利を謳い、平和主義を宣言し、国の統治機構を定めた後、こう締めくくっている。

〈第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉


憲法が縛るものは…
天皇陛下が即位直後に、「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と誓われたのは、この条文を意識されてのことだろう。

憲法は、この条文によって、政治家が法律を作ったり、公務員などがそれを執行する時に、憲法で定めた国民の権利を侵害するようなことがないよう、釘を刺しているのだ。つまり、憲法は、国民を縛るのではなく、政治家や公務員らの行動を縛るために存在していると、ここで念押している、といえる。

では、自民党「草案」はどうか。
これに当たる条文のまず最初に、こう書かれている。
〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉
憲法を「国民」の言動を律するものに変えよう、というのである。
ちなみに大日本帝国憲法は、「臣民」が「憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フ」としていた。自民党「草案」は、この点でも明治憲法に先祖返りしている。


戦争ができる国に

そして、平和主義と安全保障の問題。

「草案」によれば、「国防軍」の活動範囲は、自衛のための活動のみならず、相当に広い。一応、「武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としているが、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ならOK。これによって、国連が武力行使容認決議を行っていない多国籍軍に参加し、戦闘行為、すなわち殺傷行為を行うことも可能となる。

また、「軍人」の職務実施に伴う罪や「国防軍」の機密に関する罪についての裁判は、「軍」内部に置いた「審判所」で裁く、とされる。いわゆる軍法会議の復活だろう。これについての問題点は、軍事ジャーナリスト田岡俊二さんの論稿に詳しい。

もう１つ見過ごされがちなのが、「草案」の第９章として新しく設けられた「緊急事態」。「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律に定める緊急事態」が起きた時に、内閣総理大臣が「緊急事態の宣言」をすることができる、とする。

とってつけたように「自然災害」が加えられているが、東日本大震災のような大規模な（しかも、原発事故を伴う）災害が起きても、日本では「公の秩序」が破壊されるような暴動など起きていない。法律や災害時の対応策をきちんと整備しておけば、憲法でわざわざ「緊急事態」の規定を置く必要はない。また、そのような「内乱」や「武力革命」が起きることも、日本では想定し難い。

要するに、「緊急事態」は戦争を想定した規定なのだ。現行憲法に規定がないのは、戦争をしないのが前提だから。９条の改変に加え、「緊急事態」の規定を入れることで、日本は戦争ができる国へと変貌する。
ひとたび「宣言」が出ると、内閣は強大な権限を持つ。法律と同じ効力を持つ政令を発することができる。つまり、国会抜きで国民の権利を制限することが可能。この「宣言」が発せられると、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」とある。

まさに、総動員態勢で国民が総力を挙げて戦争に協力する態勢を作るための基礎を固めるのが、この「緊急事態」の規定と言える。


バスに乗る前に必要なこと
第96条改正の問題を考える時には、その先に、このような国家観、憲法観、人権などについての価値観が広がっていることを、まずは知っておく必要があるだろう。それを知ったうえで、自分の意見をまとめたい。
マスコミも改憲ありきの雰囲気になっているし、よく分からないけど96条だけなら変えてもいいかも…という人がいるかもしれない。でもそれは、行き先も確かめずにバスに飛び乗るようなもの。
バスに乗る前に、切符を買う前に、行き先と停まる停留所は確かめよう。」

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130503-00024690」

王外相の国連演説－領土問題に関して

「中国外相、領土「対話で解決」　日本名指しせず 　2013/9/28 9:36

　【ニューヨーク＝杉本貴司】中国の王毅外相は27日、国連総会での一般討論演説で「幾つかの国との間にある領土主権や海洋権益の紛争に関して、当事国との直接の交渉を通じて解決することを望む」と述べた。沖縄県・尖閣諸島や日本は名指しせず、対話による問題解決を強調した。「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を盗んだ」とした昨年の演説と比べトーンを弱めた格好だ。

　昨年の演説では楊潔●（ち）外相（当時）が尖閣諸島について「日本が盗んだ」と主張した。日本は答弁権を行使して反論したが、中国が「マネーロンダリングのようなもの」と再反論する異例の展開となった。

　今回は「いかなる状況でも中国の主権と領土を守る」と付け加えた一方で「現在解決できない紛争は将来の解決のために棚上げすることもできる」と話した。日本の名指しは避け、領土問題に関しては演説の中で一部触れるのみにとどめた。

　一方、演説では国際社会での中国脅威論に配慮する一幕もあった。「中国の急速な成長により、中国が富を欲する傲岸さや覇権を追い求めるのではないかという懸念が出ている」と指摘。その上で「中国人は歴史上、新たな領土をつかもうとする植民地主義ではなく、母国を守ろうという愛国的な解決手段を取ってきた」と主張した。」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800D_Y3A920C1NNE000/

　この変化をきちんととらえて関係を改善すべし。日本自身も引くべきところを引くべし。

日経の-意図的?-大誤報/柏崎原発再開問題

まず日経の社説をどうぞ。

「　東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた泉田裕彦知事が条件付きで申請を容認した。東電は規制委の審査をへて来春にも再稼働をめざす。

　東電の厳しい経営状況を考えれば、今回の申請自体は理解できる。同社は実質的に国有化された後も経常赤字が続いている。経営計画に盛った柏崎刈羽の再稼働が実現しないと、金融機関からの資金調達に支障をきたしかねない。電気料金の再値上げも避けられず、消費者への影響も大きい。

　だが地元自治体の理解を得るのに時間がかかり、規制委への申請手続きが遅れたことを、東電は教訓とすべきだ。東電は同原発の改修工事を地元への説明が不十分なまま着手した。これが地元の不信を募らせ、事態をこじらせた。

　同原発の再稼働には、地元の理解と協力が大前提になる。東電は安全対策を粘り強く説明するとともに、事故が起きたときの自治体との連携体制や住民を安全に避難させる計画づくりなどで全面的に協力し、信頼確立を急ぐべきだ。

　泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気（ベント）の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。

　重大事故への対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には、何を対象とするかや法的な拘束力をめぐり議論がある。国も関与して安全協定のルールづくりが必要だ。

　規制委も同原発の審査を厳格に進めるべきだ。周辺は中越沖地震など地震が多い場所だ。直下に活断層はないか、近くの断層が動いても耐震性は十分かなど、科学的な根拠を踏まえて慎重に審査し、包み隠さず公表してほしい。

　国による東電支援のあり方も見直しが避けられない。今回の申請でも東電の当面の資金繰りはなお綱渡り状態が続く。福島原発で深刻な汚染水漏れがおき、廃炉の費用は巨額にのぼる。周辺での除染の費用も東電の負担になる。

　廃炉や除染をめぐり、国と東電の役割を改めて明確にすべきだ。原子力損害賠償支援機構を通じたいまの東電支援は限界にきている。柏崎刈羽原発の安全審査に併せて、国はこの問題に真剣に向き合うときだ。」

(http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60327250Y3A920C1EA1001/)

　赤字の部分は全くの虚構を書いている。
　
　新潟県が公式に出した以下のコメントをみていただきたい。

　「平成25年９月28日付　日本経済新聞２面社説について　　2013年09月28日

　本日、９月28日付けの、日本経済新聞社説において、

　「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。事故時の対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。」

との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始ができない、という趣旨であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。

本件についての問い合わせ先　　原子力安全対策課長　須貝　025(280)1690（直通）　025(285)5511（内線6450）」

(http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769499833.html)

　明らかに新潟県が非常識な対応を求めたかのように書いている。

　もしこれが事実誤認に基づくものならば、担当の論説委員はまともに新潟県と東電のやり取りを確認せずに社説を書いたのではないか、といわれても仕方ないであろう。

　そうでなければ明らかに、国の方針や東電のやり方に異を唱えてきた新潟県知事を貶める世論操作の一環だという疑念が生じる。

　日本経済新聞社はどう考えているのか。

　きちんと答える責任があるように思う。

‘普通国家 日本’とはどのように向き合うべきか? /チョン・ナムグ

「乙巳年(1905年)の勒約が締結された翌年の5月、崔益鉉(チェ・イクヒョン)が全北(チョンブク)で抗日義兵を起こした。 後日、初代大法院長(訳注:最高裁長官に相当)を務めるキム・ビョンノはその時二十才であったが、砲手5～6人を率いて淳昌(スンチャン)で義兵隊に合流した時をこのように回顧した。

"砲兵が6～7人しかおらず、その他の70～80人は雅冠博帯(高い冠と広いたすきをかけた官吏の姿)ある儒者らだった。"

この文を初めて読んで笑うべきか泣くべきか分からなかったことを思い出す。 100年余りが過ぎた今、私たちは変わっただろうか。 国際政治に対して少しは現実的な思考をするようになったか。

　19世紀後半の日本を連想させることは無理だが、安倍晋三総理が率いる日本政府の最近の動きはかなり心配だ。 核弾頭の製造に使えるプルトニウムを30t以上保有した国、若干の技術だけを補強すればいつでも大陸間弾道ミサイル(ICBM)を飛ばせる国、世界3位の経済力を持ち、英国やフランスより多くの防衛予算を使う国、そのような日本が‘平和主義’の鎖を外しているためだ。

　来年になれば麻生太郎副総理が話した‘ナチ手法の静かな憲法改正’はなされている可能性が大きい。 憲法9条を変える事は難しいが、日本政府は憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使できると明らかにするだろう。 自衛隊という事実上の軍隊を持つ日本が、ついに戦争にも参加できる国になる。

　日本のこのような動きは東アジア安保の負担を減らそうとする米国の要請と承認の下になされている。 日本政府はこれまでの‘消極的平和主義’から‘積極的平和主義’に切り替えることだと主張しているが、それは平和を守るには戦争を準備しろという話のように聞こえるのが事実だ。 最も憂慮すべきは過去の侵略戦争に対する反省と清算を正しくしないまま、日本がその道に向かっているという点だ。

　残念なことに韓国では即興的な反応が多い。 日本の終戦記念日に靖国神社に行って戒めるという議員が出てきたり、今度は国内で旭日旗を使えば処罰する法案を発議するという動きがある。 社旗として旭日旗図案を使っている朝日新聞社ソウル支局は当惑するだろう。 日本帝国主義の植民統治、および侵略戦争などを否定する個人または団体を処罰する法案を作ろうという議員もいる。 そうするならば相当数の日本閣僚の入国からして阻まなければならないだろう。 数日前、靖国神社に火を放とうとしたある若者と思考の深さにおいてほとんど差がなく見える。 雅冠博帯して義兵に駆け込んだ儒者の姿が重なる。

　将来に危険がないと大言壮語はできないが、今日本は‘軍国主義の道’よりは‘普通国家へ進む道’を歩んでいる。 それは歴史認識に関連しているが、同時に韓国の安保にも関連している。 私たちは日本の動きを阻む外交的テコをほとんど持っていない。 至急必要なことは、日本の変化が韓半島の平和、大韓民国の安保にどのような影響を及ぼすことになるのかを先ず真剣に分析することだ。 その土台の上で普通国家になろうとしている日本とどのように向き合うのか、社会的合意を創り出し、必要な対処をしなければならない。 韓国政府や国会が歴史認識問題を前面に掲げて日本との対決の先鋒隊として出るような今の姿は責任ある姿勢ではない。

　一部の日本の指導者に伺える軍国主義的思考は明らかに警戒し牽制しなければならない。 日本の中にもそれを憂慮し牽制する人々が多い。 韓国政府や国会は、韓国市民社会の平和勢力が彼らと力を合わせられるよう道を作らなければならない。 日本の暴走を阻めるのは対決主義ではなく平和主義であることを忘れてはならない。

チョン・ナムグ東京特派員 jeje＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/09/26 19:06
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/604721.html 訳J.S(1708字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/15688.html

９月２８日放射線量

新潟県、天気は晴れ、室内、窓締め切り、エアコンなし。

０．０８μ㏜/h。

泉田知事インタビュー

「
「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。：岩上安身氏」　9/7　書き起こし「晴耕雨読」氏から

岩上「インタビューを申し込んだのは知事の発言に注目が集まっている。順を追って論点を整理し、一通りお話をうかがいたいと思います。福島第一原発の問題、2007年の中越地震の時からお話をいただきたいと思います」

泉田知事
2007年の火災事故について、震度6強の地震が起きた。道が通るか、という問題。また、地盤沈下を起こした。これによって変圧器がショートして火災。東電の消防隊は水をかけることができず避難した。
地震が起きて火事が起きる。トラブルが起きるということ

岩上「消火栓はあったが、消防車がなかったと」

泉田知事
建屋とフィルターベントの施設を一体化させてほしいということ。これについて説明がされてない。
安全協定を破って安全審査申請をしたいと東電は言ってきた。
2007年の時は一体化するから大丈夫と言っていたのに、現在は離れていても大丈夫と言ってきている。
配管がはずれれば生の放射能が拡散すると

福島事故の本質は、津波でも電源喪失でもない。これはきっかけでしかない。
冷却機能の喪失ということ。
常時冷やしておかないと2時間でメルトダウンを起こす。
原因が津波だろうと地震だろうとテロだろうと同じ」

止める、冷やす、閉じ込めるが本質。
放射能を大量にばら撒いたのは2号機。その理由は格納容器が壊れたから。
中の圧力が高まったため、水が入らなかった。
だからベント、排気をするということ

アメリカではフィルターベントが義務付けられていない。
ベントの前に圧力を下げられるよう、事故が起きたらアメリカ軍が2時間で到着し、冷却を行う仕組みになっている。なので、ベント設備を作らなくてもいいという考え。

規制委員会が作った規制基準。これは原発の性能基準になっている。
いざ、事故が起きた時に対応する仕組みがない。規制委員会の田中委員長は『最低限の基準』と言っている。東電に聞くと『経営問題』だと」

廣瀬社長は汚染水問題で『3.11の教訓を学べなかった』と言った。そのような会社を信用できますかということ。
アメリカのスペースシャトル墜落事故は、組織面もルールも変えて対策をとって了解を得たと。

2時間でメルトダウンすることを運転員は知っていたのだから、冷やすことを確認すべきだった。
なぜうやむやになったのか。気が付かなかったのか、対応できなかったのか、なんら説明がない。
これを立地地域がどう思うか。

事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、その後国会で引き継いでいない。
原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。
規制委員会には勧告する権限がある。
メルトダウンについて、誰が嘘を言ったのかを東電は説明する必要がある。
誰かが指示した。それを確定するべき。

岩上「刑事告発されても誰も罰せられない状況があるますが」

泉田知事
誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。
日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。
福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機。

中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある。

岩上「原子力行政、経営のありかたについて、提言する方法はお持ちですか」

泉田知事
新潟県だけ唯一、技術委員会を持っていて検証作業を行っている。

岩上「経営では東電は赤字転落必死なので柏崎刈羽を動かすと言ってますが」

泉田知事
でもこれは破綻処理の原因にもなりうる。あとは免震重要棟。2007年の時はホットラインがつながらなかった。
『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。
免震重要棟を作ってもらって、結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」

安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、日本が責任を取らなければならないことになる。
使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい。

岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」

泉田知事
その通り。
アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、日本は全く考えていなかった。
日本の意思決定の問題。

岩上「54基の原発が標的になるかもしれないと委員会でとりあげられたこともあったが、『そんなことも考えなきゃいけないの』となって、そのまま消えてしまった」

泉田知事
思考停止してるんですね。

岩上「ヤマザクラ作戦でも、統合エアシーバトルでも、原発が標的となって被弾することを全く想定されていない」

泉田知事
もともと原発は原子力潜水艦を大きくしたようなもの。3.11で米軍は初期段階が大事だと分かっていた。
なぜその手を借りなかったのか。民間事業者による対応も日本はしていなかった。
原発の意思決定をする人が原発のことを知らないのは困ると。武藤さんが(※技術の)トップだったけど副社長だった。

社長と連絡が取れない中で5000億飛ばすけど海水を入れる指示があなたにできましたか？と武藤さんに聞いたら、『できません』という回答だった」

岩上「日本が戦場になるかもしれない。敵地攻撃を防衛相も言っている。軍事的なエスカレーションの高まりもありますが」

泉田知事
秘密だから原因説明しなくていいということにはならない。スペースシャトル計画で爆発事故は原因究明された。軍事機密だから言えませんということにはならない。
なぜ事故が起きたのか、これを追求するのは規制委員会のはず。
委員の中に地方行政を分かっている人が一人もいない。
アメリカのNRCでは海軍が入っていて原子力対策について非常に強固なものになっている。

原発はアメリカの世界戦略。
結果として原子力の平和利用が始まったが、核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。
日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい。
事故の責任を現場に押し付けている。

ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。
核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき。
　…………….
岩上:
泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。

「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。
もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。

そんな物騒なことにならないことを心から祈る。」

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