９月２４日の放射線量

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被災者支援法に１３自治体が批判意見

　被災者支援法に関して政府・官僚の対応の問題点が指摘されていたが、１３の自治体がはっきりと批判。よくよくのことである。

「被災者支援法:「意見公募」に１３市から異例の批判
毎日新聞　2013年09月24日　02時30分（最終更新　09月24日　02時38分）

　東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、支援対象地域を福島県内に限定する基本方針案を示した復興庁に対し、対象から外れた千葉、茨城、栃木３県の少なくとも１３の市が２３日締め切られた「パブリックコメント」（意見公募手続き）に批判の意見書を寄せた。こうした自治体の対応は異例。背景には「福島限定」への不公平感がにじみ、「地域による画一的な線引きは法律の理念に反する」（千葉県白井市）と方針案を真正面から否定する指摘もある。

　昨年６月成立した同法は年間累積放射線量が一定基準以上の地域を支援対象とし、必要な支援策を盛り込んだ基本方針を定めると規定。これに対し、復興庁の方針案は、線量基準を設けないまま福島県東半分の３３市町村を支援対象地域としただけで、原案で示された同県の西半分や近隣県を含む「準支援対象地域」の範囲や支援内容は未定だ。

　同庁は方針案を公表した先月３０日から意見を公募。毎日新聞が自治体のホームページなどで確認したところ、千葉県の▽野田市▽柏市▽鎌ケ谷市▽松戸市▽白井市▽流山市▽佐倉市▽我孫子市▽印西市、茨城県の▽取手市▽守谷市▽常総市、栃木県の那須塩原市－－の１３市が意見を出した。

　国は一般人の被ばく線量の上限を年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）と規定。原発事故後にこの数値以上となった地域（市町村）は除染に関する法律で「汚染状況重点調査地域」に指定し、財政支援している。現在８県の１００市町村が指定され、１３市も含まれている。

　１３市の意見書はいずれも子どもや妊婦の健康支援を重視するよう求め、除染の法律と支援法の「ダブルスタンダード」には批判的な立場。我孫子市などが「汚染状況重点調査地域は支援対象にすべきだ」と主張している。

　国民からの意見公募は、法令や制度の制定・改廃時に行われるが、自治体から批判が集中するのは珍しいという。【日野行介、袴田貴行】」