韓国における核武装論

　核国国内における核武装論を紹介したい。

　興味深い内容が含まれている。

「６ヶ国協議などの外交的努力にもかかわらず、北朝鮮の核兵器開発が持続している現状で、韓国も独自に核武装すべきだとの主張が提起されている。

4日に開かれた『北朝鮮の核への対応策は何か』(主催:世宗大学校、世宗研究院)とのテーマの討論会に参加した専門家は、「韓国は核武装をしてこそ北朝鮮の威嚇に対応できる」と口をそろえた。

趙甲済（チョ・ガプチェ）代表は討論会で、韓国の核武装時米国の制裁を憂慮する専門家たちの見解に対して「核兵器を独自に開発したイスラエル・パキスタン・インドは今米国から制裁はおろか莫大な援助を受けている。イスラエルは中東で米国の利益を保障してパキスタンは対テロの戦いに協調的でありインドは中国を牽制するなど米国に利益になっている。 だから米国はこの国家を黙認したことになる」と主張した。

また、「韓国は東北アジアで、これら三ヶ国より米国に大変重要な存在だ。韓国のように経済的・地政学的・軍事的価値が大きい国は核開発をしても制裁が受け入れられないだろう。韓国は、中国と北朝鮮を牽制するために核武装をすることなのにこれを制裁するだろうか」と述べた。

イ・チュングン韓国経済研究院外交安保研究室長は、北朝鮮がICBM(長距離ミサイル)で、米国を核で攻撃できるレベルになれば米国の『核の傘』は、無意味になるだろうと指摘した。

同室長によれば北朝鮮はすでに初歩的な水準の核兵器開発を完了した状態だという。北朝鮮が発射した核兵器は、4分内に済州道（チェジュド）まで到達できるという点を指摘しながら「私たちには北朝鮮の核兵器を迎撃する時間的余裕がない」と主張した。

これと共に「北朝鮮の核ミサイルが米国に到達することができるという事実を証明する瞬間、北朝鮮は米国の対北朝鮮軍事攻撃を強情になることになる。米国はロサンジェルスとシアトルをソウルと対等交換をしないことのためだ」と説明した。

これと関連して「北朝鮮が米国本土を攻撃できるテポドンミサイルを保有しようと努める理由は、朝鮮半島問題を解決していく過程で米国の介入を基本的に封じ込めるためだ。北朝鮮の核兵器を韓国単独で防げる方法は韓国の核武装しかない」と話した。

パク・クン韓米友好協会名誉会長も「南北間の核均衡はかえって南北間の核平和を作るだろう。だが、先に米国と国連に『朝鮮半島にあるすべての核兵器は統一と同時に解体して破棄するだろう』と公式に約束・宣言するべきだ」と提案した。


▲世宗ホテルで開かれた今回の討論会。/金奉燮記者」

北朝鮮の核放棄はあるか?

　北朝鮮とアメリカの直接対話が終わった。

　北のキム・ゲガン次官は北京に立ち寄り中国側に説明を行っているという。

　北はウラン濃縮や核開発の即時停止といったアメリカ側の要求を拒否した模様である。

　北もアメリカも今後の交渉継続を言っているが、今後どのように進展するのか、全く不透明といってよいだろう。

　実際のところ北が核を放棄する可能性はあるのだろうか。

　ここでパキスタンの核開発の技術的な責任者だったカーン博士の言葉を思い出してみよう。彼は次のように言っている。

　「歴史的事実として核兵器を保有している国で他国から侵略を受けた国はない。」

　またリビアのことを考えてみよう。英米情報機関の工作を通じて、リビアに大量破壊兵器の開発を放棄させる見返りとして、国際社会-西側資本主義国がコントロール世界―への復帰を認め、経済的見返りを与える、という措置を取ったはずだった。

　しかし現状は英仏の軍事攻撃が始まり、アメリカ、NATO、そして一部親米アラブ国家まで動員したリビア国家の破壊と解体が進行中である(リビアの石油権益がだれの手におちるのか興味深いものがある)。

　すでにイラクがアメリカ・イギリス連合軍の侵攻を受けた時、北朝鮮は核保有が正しい決断だったことを確信したとされる。


　このようなことを考えれば、北朝鮮が簡単に核を放棄するわけがないと考えるほかはない。


　私個人としては、核を保有して放棄した国がないという実績に鑑みても、北の核放棄はないと考えたほうがよいと思っている。

何と粗末な最終報告―ヒューストンの放射能漏えいに関するアメリカ側の最終報告

　ヒューストンの放射能漏れに関する最終報告。

　こんなのをありがたがって受け取る日本政府と外務省では、日本国民の被曝など守れようわけがない。


「原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏洩事案（米側の最終報告通報）

平成20年8月29日

米原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏洩事案に関し、米側より、日本側の累次の申し入れを受け、本29日午後、在京米大ズムワルト首席公使から西宮北米局長に対して、途中報告（8月7日）後も継続していた原因究明及び再発防止策等に関して説明があるとともに、現時点で日本側に提供できるすべてのものであり、更なる情報提供を行う予定はないとしつつ、最終報告（インフォメーション・シート）の通報があった。

ズムワルト公使の説明及び報告の概要をとりまとめれば以下のとおり。

（1）今回、「ヒューストン」から微量の放射能が放出された可能性があるとされた原因は、閉じられたバルブの1つからの水の染み出しであった。これは、米海軍の厳格な設計基準を上回る少量の染み出しであり、設備の状態に関する極めて詳細な記録を2004年まで遡って検証した結果、2006年6月から2008年7月まで起こっていたとの結論に至ったものである。こうした例は過去50年以上存在しなかった。

（2）染み出た水に含まれる放射能は、微量の酸化金属（コバルト）によるものであり、その濃度は、海水中に自然に存在する放射能の濃度と同程度である。このような微量の放射能は、人間の健康、海洋生物あるいは環境に対して悪影響は及ぼさない。日本への寄港の際に放出された可能性のある放射能の総量は、一回のX線胸部撮影から受ける放射能の量を下回る。

（3）米海軍は、「ヒューストン」が再出港する前に、バルブの厳格な性能基準が満たされることを確実にすべく措置を講じている。

（4）米国政府は、原子力艦の安全に関する従来のコミットメントを厳格に遵守し続けることを再確認し、すべての原子力艦について具体的な措置及び厳格な基準によりこれを維持することを改めて確約する。

政府としては、今回の報告により、我が国の平和と安定に重要な役割を果たす米原子力艦の安全性が再確認されたと考えており、引き続き、その安全性確保のため万全を期する考えである。

別添：29日、米側から通報のあった最終報告（インフォメーション・シート）（英文）（PDF）
　→http://www.mofa.go.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/08/29/h2008_genshi.pdf

各国・地域情勢

アメリカ合衆国

北米局 日米安全保障条約課・日米地位協定室
→http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/hokubei.html」

アメリカ原潜ヒューストンの放射能漏れ事故

　3―4年前になったアメリカの攻撃型原潜ヒューストンの放射能漏れ問題。

　現実に日本の港への寄港を繰り返しながら、日本政府は抗議も拒否もせず、例によって文科省のモニターは全く反応しなかった。

　日本の核対応というのは、要するにアメリカと利権には全てを曲げろ、ということである。

　アメリカはロシアとの接近を図った鳩山を排除し、原発利権排除に乗り出した菅は、国内のエリートたちに排除されかかっている。

　中国晋級原子力潜水艦の放射能事故についてこのブログにも書いたが、確かにこの件も―事実なら―深刻な問題だが、実際に発生しているアメリカ原潜のこの問題は現実の脅威だ。

　まずはこちらを何とかすべきだろう。


　「放射能漏れ　危険な原潜寄港の禁止を

2008年8月9日

　２年間も放射能を垂れ流し、その原因も不明。公表するときは「微量で人体を危険にさらすものではない」と釈明する。そんな話を誰が信じるであろうか。

　米原子力潜水艦「ヒューストン」が、放射性物質を含む冷却水漏えい事故を起こしながら、沖縄、長崎、神奈川と寄港を繰り返していた。

　しかも、その期間が２００６年６月から０８年７月と長期間だ。

　漏れた原因は不明。なぜ２年間も気付かず放射能をまき散らしてきたのか。

　人類のみならず地球環境全体に大きな影響を与える原子力、放射性物質を、最も多く保有し、活用、移動する米軍である。

　米軍の原子力管理、放射能漏れ時の危機管理能力のあまりのずさんさに、危機感を通り越し、恐怖を感じざるを得ない。

　今回も含め対米軍問題では、いつもながら、日本政府・外務省の対応には、がっかりさせられる。

　政府は、放射能漏れを起こす原潜を２年間もチェックできず、この間、１１回、延べ３０日間も国内に寄港、停泊させている。

　原潜寄港のたびに、停泊水域や原潜近くのモニタリング調査を実施しながら、漏れをチェックできなかった文部科学省の放射能チェック態勢のずさんさにもあきれる。

　原潜寄港反対の世論を、寄港時モニタリングの徹底を条件に容認した日本政府だ。

　放射能の漏れは「ない」が大前提である。「微量だから」は言い訳にはならない。「漏れ」が出た時点で、国民の安全を最優先するならば、政府は当然、原潜の寄港禁止措置を取るべきである。

　沖縄県の対応も甘い。２年間も放射能を垂れ流す原潜を寄港させ、県民を危険にさらしながら原因究明と安全対策、再発防止を求める程度で事を済ます。

　なぜ原潜の寄港禁止を求めないのか。県民の命や安全より「日米安保」を優先する。そんな姿勢が垣間見える。

　しかも政府への要請も電話で東京の外務省北米局長へである。沖縄に常駐している沖縄大使、沖縄事務所の出番は、ここにもない。

　放射能漏れに対するケビン・メア在沖米総領事の７日の説明も県民のみならず国民を愚弄（ぐろう）している。
　２年間も放射能を垂れ流し続けた果てに日本に通知しながら「米海軍の安全基準が、機能しているということを示すものだ」と、記者会見で豪語している。

　沖縄への米原潜寄港はことし２６回を数え、過去４０年で最多となっているのはなぜか。

　「問題は放射能漏れが隠されていたこと。これからも隠される可能性がある」との指摘もある。再発防止には原潜寄港禁止しかない。」

放射能漏えいの噂の晋級原子力潜水艦

　大連に寄港中の晋級原子力潜水艦(SLBM12基搭載)が放射能漏れを起こしたとのうわさ。

　但し現状では未確認。写真はウィキペディアのもの。

　→http://ja.wikipedia.org/wiki/094%E5%9E%8B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6

F35 JSF take off.

　趣味は航空機、なのでF35の映像を紹介。

　日本が欲しがっていたF２２は輸出禁止の上、どうやら総受注にパイロットに意識障害が発生して、現在飛行禁止らしいので、次期戦闘機はF３５にしたらいかがでしょう。

　イタリア海軍も二隻の空母用に導入を決めているようですし。

F35 JSF take off.

いずれ「アメリカのために」、ではあるだろう。

「普天間、嘉手納基地に統合提言　米上院の有力議員ら

　2011年5月12日10時44分

　米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合を検討するよう米国防総省に求める声明を発表した。

　国防予算編成権限を握る軍事委は、国防政策や軍に大きな影響力を持つ。重鎮のレビン氏らによる声明で現行案の履行は一層困難になり、日米両政府の判断に大きな影響を与えそうだ。

　日米は２０１４年までに普天間移設を完了し、沖縄駐留の海兵隊員８千人と家族をグアムに移転することで合意している。レビン氏は「計画期間は全く非現実的」と指摘。「沖縄やグアムの政治情勢、震災による日本の巨額な財政負担も考慮すべきだ」とし、計画の見直しを主張した。

　その上で、レビン氏らは提言として、巨額の代替施設を作るのではなく、嘉手納基地の装備や施設の一部をグアムのアンダーセン空軍基地や日本国内で分散させることで、普天間飛行場を嘉手納基地に統合できないか、実現可能性を探るよう求めた。

　レビン氏らは、グアムの海兵隊についても負担軽減案を示して計画の見直しを要求。提言の実行で「米国の納税者の負担を何十億ドルも減らし、米軍の地域での展開を維持し、普天間移設をめぐる政治的に敏感な問題を減らし、沖縄における米軍の存在感を軽減できる」とした。

　レビン、ウェッブ両氏は先月下旬、東京、沖縄、グアムなどを訪問した。１１日に米議会内で会見したウェッブ氏によると、提言についてゲーツ米国防長官と事前に話し合ったという。

　米国防総省のラパン副報道官は朝日新聞に対し、現行案が「沖縄の人々や日本全体、日米同盟にとっても好ましい」として、米政府の立場に変化がないことを確認。日米両政府は６月下旬に外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をワシントンで開き、辺野古に作る代替施設の滑走路の形式などを決める予定だ。ただ、米政府内でも代替施設の建設は困難との見方が出ており、見直し論議が勢いを増す可能性がある。

　一方、嘉手納統合案はこれまでも模索されたが、米側が、空軍の航空機と海兵隊のヘリコプターを同時に運用するのは困難などとして拒否。地元自治体も、騒音被害などの負担や事故の危険が増えるとして反対している。（ワシントン＝伊藤宏）」

Night Watch の分析 : ビン・ラディン暗殺

　諜報関係の記事を載せるNight Watch が興味深い記事を載せているので、ご参考までに。

　http://www.kforcegov.com/Services/IS/NightWatch/NightWatch_11000094.aspx

中国海軍・空母就航へ

「中国初の空母「施琅」、23日にも試験運航へ（上）

70年の悲願、ついに実現

建造中の新空母は2015年に実戦投入へ

　中国の空母保有が、間もなく現実のものになろうとしている。新華通信や環球時報など中国国営メディアの電子版は7日、中国がウクライナから購入し、2002年から大連の造船所で改造作業を行ってきた旧ソ連の空母「ワリヤーグ」が、完成段階に入り、仕上げの作業が進められていると報じた。

　空母ワリヤーグの中国名は「施琅（清の水軍の将軍で、台湾を奪還した人物）」。新華通信は「1940年代に国民党政府の海軍が空母建造計画を策定して以来、中国人が70年間待ち望んできた空母保有の夢が、ついに実現した」と報じた。中国では、海軍の創設日にあたる今月23日や、共産党創党90周年を迎える今年7月1日が、試験航海の日程に挙げられている。

■米国の制海権に対し「遠洋防御」戦略

　中国で空母の父と呼ばれる劉華清提督（1916－2011年）は1985年、中央政府に提出した「中国の海軍戦略」の提案書で「21世紀初めまでに、台湾や沖縄まで防衛ラインを拡大し、2020年までに北太平洋に進出、50年までには全世界に作戦範囲を拡大しなければならない」と主張した。

　中国は、09年に海軍の戦略概念を「近海防御」から「遠洋防御」に転換した後、太平洋やインド洋へ作戦範囲を拡大することに腐心している。08年からソマリア海域に3隻の軍艦を投入し、昨年4月には日本の南方海上を通って西太平洋に進出する大規模な海軍機動訓練を実施した。

　こうした遠洋進出戦略を実現するために、必要不可欠となるのが空母だ。北京大のある国際政治専門家は「中国の利害の範囲が全世界に拡大した今、中国海軍の防御概念が近海にとどまることは、中国の国益に合致しない。空母によって、海軍の作戦範囲を全世界に拡大しなければならない」と語った。

　中国が空母開発に積極的に乗り出した背景には、中東から輸入される原油の輸送ルートの安全確保と深い関係がある。原油の輸送ルートに当たるインド洋や南シナ海、東シナ海などは、ほとんどが米国の制海権下にあり、従来の近海防御の概念では、有事の際にエネルギーの安全保障を確保できないというわけだ。中国の原油輸入依存度は60％に達している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版」