ジニ係数がここ5年で上がりました、という話しと、地域毎の平均所得の差が大きくなりました、という話しがごちゃごちゃになっていて、とても分かりにくい。ただ、違和感を覚えるのでその違和感を説明したいと思う。
1に、もちいている数字がそもそもよくわからんということ。厚生労働省の数字では、0.4とかそこらなんだけれど。これは平均に対して、ざっくり上下4割くらいの所得格差があるよって話しで、意味がわかりやすい。じゃぁ、この記事の0.07って数字はいったいなんなのか?
2に、まぁ、有所得者だけの比較で0.07くらいの格差ってことは、ざっくり7%なんだと思う。それってそんな大きいのか?業種間格差、産業構造の推移とか考えれば、そんなに大きな差とは思えない。
3に、地域間所得格差については、港区に富裕層がたっくさん引っ越してきただけなんじゃないか?と思う。もともと港区に住んでいた人が、みな所得が増えていった、ということを追跡調査したのならば、地域やいろんな格差が生じてきたのかな?とか思うが。
4に、平均の所得を使うってのが本当に良いのかどうか?と思ってしまう。所得の捕捉率が、業種、また就労形態によって大きく違っているという。10-5-3-1とか言われるあれだ。農業がメインの所と、会社員が多いところでは、そもそも本当の所得が違っているんじゃないか?と感じる。
なんだか、記事のタイトルありきで、調査結果をうまいことまとめたような気がしてしまうのは私だけかな?
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地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計
自治体ごとの平均所得の推移
99~04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授(財政学)の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は4月の統一地方選の主要争点になりそうだ。
ジニ係数は所得の不平等度を0~1の間で表す数値。「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人(1カ所)だけに所得が集中する状態となる。
毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調(しらべ)」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。
その結果、99~01年はほぼ横ばいだった数値が02年の0.070を境に上昇に転じ、04年には0.079になった。国内の個人所得のジニ係数が99~04年で0.007ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が2年間で0.009ポイント上昇したことは大きな数字だという。
平均所得の上位はほとんどが大都市部。04年には東京23特別区のうち9区が上位20自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、99年は東京都港区の751万円、秋田県東成瀬村の221万円で、04年が港区の947万円、北海道上砂川町の211万円だった。
神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】
◇ジニ係数 所得の不平等感を0~1の間で示す数値。「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、C・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は80年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、0.2台~0.4台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、0.07台という低い水準で推移することになった。
毎日新聞 2007年2月4日 3時00分
1に、もちいている数字がそもそもよくわからんということ。厚生労働省の数字では、0.4とかそこらなんだけれど。これは平均に対して、ざっくり上下4割くらいの所得格差があるよって話しで、意味がわかりやすい。じゃぁ、この記事の0.07って数字はいったいなんなのか?
2に、まぁ、有所得者だけの比較で0.07くらいの格差ってことは、ざっくり7%なんだと思う。それってそんな大きいのか?業種間格差、産業構造の推移とか考えれば、そんなに大きな差とは思えない。
3に、地域間所得格差については、港区に富裕層がたっくさん引っ越してきただけなんじゃないか?と思う。もともと港区に住んでいた人が、みな所得が増えていった、ということを追跡調査したのならば、地域やいろんな格差が生じてきたのかな?とか思うが。
4に、平均の所得を使うってのが本当に良いのかどうか?と思ってしまう。所得の捕捉率が、業種、また就労形態によって大きく違っているという。10-5-3-1とか言われるあれだ。農業がメインの所と、会社員が多いところでは、そもそも本当の所得が違っているんじゃないか?と感じる。
なんだか、記事のタイトルありきで、調査結果をうまいことまとめたような気がしてしまうのは私だけかな?
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地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計
自治体ごとの平均所得の推移
99~04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授(財政学)の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は4月の統一地方選の主要争点になりそうだ。
ジニ係数は所得の不平等度を0~1の間で表す数値。「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人(1カ所)だけに所得が集中する状態となる。
毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調(しらべ)」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。
その結果、99~01年はほぼ横ばいだった数値が02年の0.070を境に上昇に転じ、04年には0.079になった。国内の個人所得のジニ係数が99~04年で0.007ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が2年間で0.009ポイント上昇したことは大きな数字だという。
平均所得の上位はほとんどが大都市部。04年には東京23特別区のうち9区が上位20自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、99年は東京都港区の751万円、秋田県東成瀬村の221万円で、04年が港区の947万円、北海道上砂川町の211万円だった。
神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】
◇ジニ係数 所得の不平等感を0~1の間で示す数値。「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、C・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は80年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、0.2台~0.4台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、0.07台という低い水準で推移することになった。
毎日新聞 2007年2月4日 3時00分