特定秘密保護法案について

この法案については、現在国会で審議中ですが、野党の一部も修正案を認めてもらう形で賛成に回り、最終的には多数の賛成を得て成立する方向にあるようです。

それにしても、なぜこの法案が必要なのか、いまだに不可解です。特定秘密とは、どこからどこまでの範囲を指し、誰が秘密事項と判断するのでしょうか。罰則などは１０年といった具体的な形で決められているのに、秘密となる事項については抽象的であいまいです。情報公開制度や国民の知る権利の確保といった流れと逆行するような気がしてなりません。誰から秘密を守るための誰のための法律なのでしょうか。国家間の安全保障や外交機密を守るために必要な法律だとしても、その秘密にあたるものが国民の納得のいかないものであったらどうでしょう。秘密というベールで包みこんでしまえば、知られないですませられます。それを知ろうとすれば、簡単に罰せられます。

国家間のさまざまな交渉や軍事事項については、公開できない側面はあるとは思いますが、政府として、国民の知る権利に対して、公開する努力や義務も負っているのではないかと思います。ここまでは公開し、ここまでは秘密とする。そういったことを政府によって決めることができるとしたら、都合の悪いことはすべて秘密のベールで覆われてしまうのではと心配になります。罰則規定があるため、得た情報を公開したり獲得したりすることにも及び腰になり消極的になってしまうのではないかと思います。そういった悪循環の中で、ますます国民は肝心なことを知ることから遠ざけられていくのではないでしょうか。

単純に考えるならば、個人の秘密は保護されるべきですが、公的な国としての秘密はない方が望ましく、極力ごく狭い範囲に留めるべきだと思います。国益を損ねる心配があるからと、政治家は語りそうですが、国益という抽象的なものに置き換えることで、国民の知る権利を否定すること自体が、国民目線からはずれた今の政治家の立場のような気がします。

国家間の信頼も、秘密を持ちあうことで確立されるものなのでしょうか。理想論かもしれませんが、秘密を担保にして成り立つ建て前の信頼よりも、開かれた形で創り上げていく信頼の方が確かなのだと思えるのですが……。戦略的互恵関係を築き……と語る政治家の言葉が相手国の心には決して届かず、頭の上を素通りしていくような気がしてしまいます。

個と個の関係においても、国と国民との関係においても、国と国との関係においても、心を開き風通しのいい関係の中で確かな信頼を築くものであったらいいのですが……。