なぜ必要なのか、なぜ成立を急ぐのか、疑問が大きくふくらむ中、衆議院に続いて参議院でも本会議での強行採決が行われようとしています。議会という場で、数の力で民主主義を否定するというのでしょうか。相次ぐ反対する国民の声には耳をかさず、選挙で自分の考えは信任されたという奢りの中で、政治の力を行使しようとするのでしょうか。自民党の石波幹事長のように、反対の声は、テロと同一の声に聞こえるのでしょうか。
政権の中枢にいる幹事長さえ、テロの認識がこの程度なのに、安倍総理は国民を守るためにこの法律は必要なのだと国会の場で力説していました。守られる国民とは、誰のことを指しているのでしょうか。国民の声に耳を傾けず、国民のためと語る言葉に、矛盾を感じないのでしょうか。手順として公聴会を開いているものの、それはあくまでも形式的な手続きであって、誰が何と言おうとも成立させるのだという おごりの論理がまかり通っているような印象がします。
戦後の民主主義の中で、大切にされてきたものが、一つ一つ壊されていくような印象を受けます。歴史認識も含め、狭小なナショナリズムをもとにした考えで、日本の行く末が決められていくような感じがしてなりません。
憲法改正の主張から始まった、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、道徳の教科化、そしてこの法案の強行採決等、納得のできないことが一つ一つ外堀を埋めるように政治的に決められていくことに、日本の未来が心配になってしまいます。
数の論理がゆがんだものを造り出しているのだとすれば、その根本に自民党政権を誕生させた国民の判断があったと言えるのかもしれません。民主党政権が稚拙だったのかもしれませんが、それを否定することで生まれたのが現政権であったのだと思います。政権が奪われることで自民党は反省するのではなく、より強固な政権運営の方策を学んだのかもしれません。そのしたたかさが、今の政治のゆがみを造り出したような気がしてなりません。
このまま、今の政治の流れに屈服したままでいいのかどうか。その答えは、この法案に反対する国民の声の大きさにかかっているような気がします。
国民を守ると言いながら、国民を戦争という危険な方向に導いてしまう悪法なのだと、私も思います。
今日の新聞には、ジャーナリストの今井一さんの意見が掲載されていました。この法律のような重大なテーマについては、民意と議会の意見のずれの受け皿として国民投票制度が必要だという内容でした。世論調査でも半数以上の国民が反対する法律なのに、それが通ってしまうという現状を踏まえた意見でした。
原発の問題も含め、国民が大きな関心を寄せるテーマについて、民意が政治に反映していくシステムとして、国民投票制度を確立させることが急務なのではないかと思います。
頼りにならない政治家に託す政治から、国民が主体的に参加する民意を生かす政治に変えていくためにも、必要な制度なのではないかと思います。