どこかの銀行のコマーシャルでやってたが、
釣り堀で魚がつれないから、魚をあげるのか、それとも魚を釣れる方法を教えるのか、と。
いままでの自民党の政策は、将来も持続的な発展のために、公共インフラの整備が中心だった。
たとえば群馬県の八ッ場ダム建設。最近の異常気象の中で、都心の水がめとしてのやくわりや、豪雨の時の、貯水池の役割を果たしているが、民主党政権時代に、前原大臣が、工事中止を指示した。
あのままいってたら、いまごろ都民の生活は、どうなっていただろうか。安倍政権で、建設再開して、豪雨災害に間に合った記憶がある。
いまの政権は、直接個人にお金を配ることが多い。
給付金とか、助成金とか、一律4万円減税だとか、電気料金ガソリン料金補助だとか。
先日、国立大学の経費削減で、経営難がニュースになっていたが、その翌日には、東大と日本財団とで、
西鳥島沖の海底にマンガン鉱床が採掘可能というニュースが。日本も海底資源で、資源国になるのかと。
国立大学の研究費は、十分にすることが、日本の国益でしょう。
4万円減税なんか、なんの役に立つのか。個人の一時的な利益ですね。
所得税が少ない人には、関係ないし。
国立大学は、経費が企業から独立しているから、無駄におもえるような将来のための基礎研究ができるのでしょう。
それが、新技術や規格など国際競争力になるというのに。
民主党政権時代は、円高不介入で、大企業の収支が悪化、軒並み数千億円の赤字決算で、中小の企業には仕事が激減。働きたくても働けない時代だったじゃないですか。労働者にとっては、真逆な政権だったよ。
魚を与えるのではなくて、魚を取る方法を教えてあげる。というのが自民党の政策でしょう。