世界最大のカルト ３

　このように戦後数十年をかけて仏教の一派からカルトへと変貌した創価学会が、今日の日本をどの程度浸食しているのだろう。それを把握するためにまず「国民への浸食度」、つまり信者数から見てみよう。
　学会の信者数は公称827万世帯（2007年から現在まで）と言われている。人の数でなく世帯数で表わすのは、信者はその家族全員を入信させなければならないという鉄の規則のせいかもしれないし、または家単位で宗派が決まるという日本的な習慣なのかもしれない。しばしば日本の仏教界では、信者数は世帯数で表わされるようである。同年における全国の世帯数は5,171万3,048世帯だから、これによるとおよそ全国民の16％、実に６人に１人が学会員となる。
　しかし現実には身の回りの社会にそんなに学会員はいない（もしいたらとっくに日本は占領されてしまっている）。また学会の機関紙「聖教新聞」の発行部数は公称550万部。学会員に購読を義務付けているにもかかわらず、これでは公称世帯数との乖離が大きすぎる。もうひとつ、先の参議院比例代表選（2010年）での公明党の総得票は7,639,433票（得票率13.07％）である。無論学会員は全員公明党に投じるだろうし、加えて周知のとおり、選挙時の学会員は周囲へ強引な働きかけをする。それを考慮に入れると、やはり公称世帯数「827万」はいくらなんでも多過ぎるのである。かなりの部分水増しされていることが推測される。
　下のグラフは先に引用した「法蔵」から借用した、創価学会の世帯数と公明党の得票数の推移である。出所は「池田創価学会の真実」（日新報道1992年）とのこと。

　ここでの説明に以下のことが記載されている。

選挙支援活動の時の「票読み」は、経験に基づき、「掌握世帯数の３倍」（あるいは実質世帯数の２．５倍）を基準にする。そこで、公明党の得票数をそれぞれ２．５で割ってみたのが、「世帯数と得票数の推移」のグラフだ。すると、１度たりとも３００万世帯を越えたことがなく、平成元年で学会の実質世帯数は「２４０万世帯強」となる。

　以上の情報を総合すると、どうやら創価学会の実質会員数は現在のところ240万世帯・550万人というところだろう。これだとおよそ人口の4.6％、22人に一人が創価学会員となる。随分圧縮されたものだが、それでも天理教が実数50万人（「天理教 - Wikipedia」より）、日本のカトリック教会が信徒数45万2138人（「カトリック教会・情報ハンドブック2010」より）ということから比較すると、依然その10倍以上の人数である。仏教・神道系の形骸化した宗派を除けば、創価学会は日本で実質最大規模の宗教勢力であることに間違いはない。
　そして創価学会の場合、これに加えてSGI（創価学会インターナショナル）が加えられる。これの公称信者数は全世界１５０万人。韓国、次いでアメリカに会員が多い。しかしこの「公称」の数字も大きく割り引いて考えるとして、それらを含めて全世界の創価学会の信者数は「600万人程度」なのだろうと推測する。国家レベルで言えば、ラオスの人口が550万人、フィンランドが520万人、スロバキアが538万人ということを考えると、学会員だけで国がひとつ建つくらいである。創立後の80年間でよくぞここまで拡大した！と感嘆を禁じえない（もし彼らがまともな宗教だったら、の話だが）。数でみればまさしく創価学会は押しも押されもせぬ、世界最大級のカルトである。

　次に実際の「国家への浸食度」を見てみる。信者数も大したものだが、実は学会の真の恐ろしさは数の問題にはない。この文章の冒頭に「カルト構成要件の10項目」を掲げたが、その末尾にある「公権力への浸透の試み」、これこそが創価学会をカルト中のカルト、しかも現在日本で最も恐ろしく危険なものにしている要因なのだ。
　まずそれを理解するために、次の動画を見てほしい。作者は若い人なのだろう、年配の世代にとってはいささか過激的な言葉や表現が使われている面もあるが、言っている内容は確かで、しごく簡潔にまとめられてある。

「創価学会から日本奪還！part1」
「創価学会から日本奪還！part2」
「創価学会から日本奪還！part3」

　創価学会が日本と日本国民の上に君臨するために、政界・官僚・企業・マスコミ・警察・検察・裁判官に学会員を送り込む。これは50年以上前から着実に実行されてきた「総体革命」の一端なのだ。恐るべきは宗教の力である。

「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。（中略）中曽根康弘は心配ない。こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ。坊やだ」（S42.1.25・第６回社長会での池田大作発言／『慧妙』2005年4月1日）

「広宣流布の時には、参議院議員、衆議院議員もいてさ、皆な財布の中には少なくとも１０万や２０万入れて、洋服も月賦じゃないの着てさ、ひとつ国会議事堂やプリンスホテルや帝国ホテルで会おうじゃないか。要所要所を全部ね、学会員で占めなかったら広宣流布できゃしませんよ。ひとつ天下取るまで諸君は大事な体だから、うんと修行して行きなさいよ」（池田大作=参謀室長『聖教新聞』S32.9.6／『慧妙』200510月16日）

　まるで映画かマンガの世界の話みたいだが、事実である。かつてオウム真理教も同種の野望を秘めて具体的な行動に走った。ユダヤ民族がパレスチナ人を駆逐してついには独立国家を勝ち取った（奪い取った、という方が正しい）のも、やはりこのような天下支配の野望を胸に、コツコツとひたむきに、公言せず表立たず隠密裏に行動を積み重ねた結果である。今日本で創価学会は、大多数の国民と末端学会員の知らぬところで「日本乗っ取り」の謀略を実行している。
　現に、創価学会が一宗教だというのに、どうして公明党として国政に参加できているのか。今まで学会の起こした事故や犯罪は数知れず、中にはオウム真理教に劣らぬ暴虐非道のものも少なくないのに、彼らが正当に裁かれたという話はあまり聞かない。マスコミはどうして報道しないのか。警察は、政府は何をしてるのか。今もまた公然と学会の嫌がらせや妨害、反人権的・反社会的行動が社会の随所で起きているのに、なぜ国民はそれらを問題視しないのか。・・・これらのことを、一時足を止めて考えてみてほしい。それらの疑問と、そしてこれからここに連ねる事実を重ね合わせてみれば、実は私たちは既に学会に攻略されつつあるのだということに気づくだろう。
　ここで学会の行うすべてのことに触れることはできないので、とりあえず３点、「警察権力への浸透」「司法への浸透」「メディア支配」に的を絞って述べることにする。もちろんこれだけではなく、他の分野でも深刻かつ重大な事実が進行しつつあるのだが、それらについては関心を持った方が自分自身で探ってもらいたい。その気になればネットや図書館に、「表立たない真実」を数多く見つけることだろう。

　まず第一に「警察権力への浸透」。先に学会は、戦中の弾圧によって一時壊滅状態に陥ったと述べたが、皮肉にもこの国家権力との関わりが、後に学会の司法・警察権力への逆浸透を産むきっかけとなった。雑誌「フォーラム21」（平成14年７月１日号）「“無実” ではなかった『大阪事件』」において、かつて東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光氏は次のように述懐している。
　「大阪事件」とは、1957年に起こった創価学会による公職選挙法違反事件である。学会陣営が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者たちに候補者氏名や、中に五百円札が入ったタバコを配って有権者を買収したとして起訴された。大阪地検は当時の学会本部理事長・小泉隆と学会の渉外部長・池田大作等45人を公職選挙法違反で逮捕する。池田は勾留段階で検事の調べに対して自白し署名したのだが、後に裁判の中で一転して嫌疑を否定。結果的に事件の全責任を末端の選挙運動員らが被り、池田と小泉両名のみ無罪となって事件は落着している。

　「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。
　左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました」
　「そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました」
　「その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」

　これらと並行して学会は、警察と司法当局に学会員を送り込むという方策を現実的に推進する。警察官・検察・それら幹部・その家族に対する重点的な折伏、学会員である青年の警察や裁判所への就職奨励・斡旋などである。その結果定かではないが、1995年の時点で警察庁内に創価学会員がおよそ４千人くらいと報じるメディアもあり、また書籍によっては現在警察官の約３割が学会支持者であるという記載もある。が、正確な数を把握するには今後の学会内部情報のリークが待たれる。
　現在東京都議会議員は126名在籍しているが、うち公明党は23名を数える。全議員の18％である。都議会議員選挙のたびに全国各地に住む大勢の信者が選挙の数ヶ月前から住民票を東京都内の知人宅などに移して、ほんの数ヶ月だけの一時的な東京都民になり済まし教団の指示する候補に投票するのはよく知られた話である。その実例のひとつが「少年の眼が捉えた「創価学会の住民票移動」-★遊牧民★のメディア棒読み！」に伝えられている。またその効果を検証するのに、「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」には次のような記載がある。

例えば、世田谷区を例に取ると、1997年の都議選から今回の都議選までの間に行われた都議選と国政選挙の公明党への票数は次のとおりとなっている。

1997 都議会 48,631
1998 参院比 39,398
2000 衆院比 33,189
2001 都議会 47,627
2001 参院比 37,406
2003 衆院比 37,733
2004 参院比 38,660
2005 都議会 56,828
2005 衆院比 38,969
2007 参院比 33,596
2009 都議選 57,841
（東京都選挙管理委員会ウエブサイトより）

　東京都議選が行われる度に、世田谷区の創価学会員の有権者数が約1万人～2万人ずつ増加していることが分かる。

　つまり、創価学会は都議選を例にとっても、そのたびにおよそ１万～２万人の学会員に住民票移動を強要しているようなのである。さすが宗教の力！と驚いてばかりもいられない。この行為は明らかに選挙法違反であり、立証されれば国法に照らして選挙の無効とその他なんらかの処罰を受けるべきものなのだ。
　実は学会がこれ程までに、特に都議会における勢力を確保したいのには次のような理由がある。

１.創価学会の宗教法人格は従来東京都によって認可されていた。もしここで影響力を失えば、世間における「学会の宗教法人格認可取消し」の機運が高まる恐れがあった。仮に取り消しとなった場合、学会はこれまでのような優遇措置を悪用した脱税を行えなくなるなどの強烈な痛手を受けてしまう。（なお、その後1996年の宗教法人法の改正により所轄庁が東京都から文部省に変わってからは、この理由は該当しなくなった）。
２.東京都の人事や予算決議に関する影響力を持つことで、警視庁を始め都政に対してさまざまな介入が可能になる。例えば上記の警視庁の抱き込みについてもそうだが、公明党は都議会の「警察・消防委員会」副委員長のポストを４０年以上に亙って歴任しており、その間の工作によって警察と消防は最も学会員によって浸食された部門となった。また公明党は同じように東京都の人事にも積極介入し、職員の採用試験や昇任試験にまで干渉して学会員職員を政治の力で無理矢理にも採用・出世させてきた。結果、既に都の幹部職員の相当数は創価学会親派となっているという。普通の個人議員や政党であれば、このような介入をする動機も意図も持ちえないのだが、創価学会は池田個人の意を体現する一大組織である。「乗っ取り」というひとつの目的のために、社会各層の人員と巨額の資金を連関させて投じることが可能なのである。
３.東京には学会本部があり、また日本の人口の約一割を占める首都圏で権力を持つことには、さまざまなメリットがある。例えば東京都は、都内不動産の課税などに関する権限を持っているので、この面でも影響力を保持する価値がある。学会は知ってのとおり、都内に広大な土地と建物を有しているからである。また特に違法性の高い行為を繰り返している学会にとって、いざという時に池田大作と組織を守るためには、警視庁など行政への影響力を常に保持しておく必要がある。

　公権力を用いていかに学会が悪事を働いているか、警察と司法、行政を巻き込まなければならないほど反社会的行為を行っているかが伺える。また東京都を始め日本の行政機関は既に相当程度学会に浸食されており、そのためにたまさか新聞紙上を賑わす事件が起こっても、それは権力の力、関係者に浸透した学会員の力で握り潰され、改ざん歪曲された形でしか公の目に触れることはない。
　因みに、2005年の衆院・倫理選挙特別委員会で「（都議選の際に）公明党の支持団体の住民票が東京都に移されている疑念がある」と発言して公明党・創価学会を糾弾した永田寿康元衆院議員は、その一年後「堀江メール事件」（一説によると学会員弁護士によって偽メールを掴まされた由）によって政治的に失脚。同時に創価学会側から集団ストーカーなどの嫌がらせを受け続け、精神病を患い、2009年に自殺（警察はマンションからの飛び降り自殺と断定）した。これらはネット上を飛び交う情報ではあるが、もしその通りであるならば、裏返せば住民票移動問題はいかに学会にとって暴かれたくない、痛烈なアキレス腱であるかを物語っている。だから、痛いところに触れる人物を学会は生かしておきたくないのである。


（つづく）


【写真は韓国のカルト宗教「摂理」の「祝福式」。統一教会の合同結婚式に当たる。かつて日本でも多くの女子大生が参加したことが報道された。女性信者は「頭が良く容姿端麗で、人の上に立てる」との条件から選ばれたという。この教団の鄭明析教祖は多数の女性信者への強姦容疑で国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配されていたが、各国を転々と逃亡した揚句に2007年中国で公安当局に婦女暴行の容疑で逮捕され、韓国に引き渡された。韓国大法院（最高裁判所）において慰謝料約700万円の支払いが確定している】