Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html）と、
吉田通夫記者の記事【核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html）。

　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
　　　　　　許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』

　《日本地図「科学的特性マップ」…火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当》。
　《「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断》。

　え～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ！　驚きのビッグニュース。「科学的知見」バンザ～イ！　ニッポン科学の勝利！！
　この若き地層で、地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って高レベル核廃棄物を安全に管理可能な地域が、な～んと「科学的特性マップ」上に３０～６５％もあるとのこと。そりゃぁ、安全・安心だ…。ニッポン人がネアンデルタール人に退化しても、大丈夫。オンカロを無数に造り、東芝等の様に「プルトニウムをつくる装置」核発電技術をどんどんと世界に売り込み、「死の灰」は逆輸入して、ニッポンオンカロで安全・安心に管理してあげましょう。ビッグビジネスのチャンス到来。
　さしずめ、ニッポンオンカロの第１号は、総理官邸や自民党本部、国会の地下数百メートルでお願いします。


　　　『●ニッポンの「トイレなきマンション」を核発電「麻薬」患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　　管理無能者に永久（とわ）に管理させる…』

　は～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ、ため息が出ます…。「科学」って一体何なんでしょう。
　東海村ＪＣＯ臨界事故や日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」事故の様に、数年～数十年ですら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理……冗談のような話です。《経済産業省は「現世代の責任」と強調》…マンガのような話です。吉田通夫記者…《現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず》。本当に無責任な政権と役人たち。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html】

核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表
2017年7月28日 16時20分

　経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約９００に上った。

　経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html】

核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図
2017年7月29日 朝刊

　原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断した。　

　経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成（ひろしげ）経済産業相は地図は処分場建設に向けた「重要な一歩」だと強調した。

　処分場は地下三百メートルより深い地中に建設。核のごみを数万年にわたり閉じ込める「地層処分」という手法を採る。自然環境に照らして設けた七つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」などと実質的に除外した。

　調査のため処分場着工までに二十年程度をかける。福島県は東京電力福島第一原発事故からの復興途上にあり、政府から積極的な働きかけはしない。青森県は六ケ所村が再処理工場を受け入れた経緯があり、政府と最終処分場を建設しない約束を結んでいる。


◆国民の理解　置き去り

　核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調する。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにされたままだ。

　通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は原発を特別扱いしてきた。今年三月末時点で国内の使用済み核燃料は一万七千八百三十トン。既に保管できる容量の七割を超えた。中にはあと三年程度でためておけなくなる原発もある。

　それでも政府は原発を動かす方針を崩さない。経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政府に協力しようという機運は生まれない。　（吉田通夫）
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日刊ゲンダイの記事【肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007）。

　《「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った…検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ…こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。

　アサヒコムの【（社説）作業員の被曝　想定外ではすまない】（http://www.asahi.com/articles/DA3S12977533.html?iref=comtop_shasetsu_01）によると、《５０代の作業員は、肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出された。１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をするのに相当する。原発作業員の被曝限度を上回るのは確実とみられ、内部被曝としては国内で過去最悪のケースだ》。

　その後、プルトニウムは検出されなかった、いや、やはり検出されたなどなど、情報が錯そう…。

　東海村ＪＣＯ臨界事故を彷彿とさせるし、唖然とさせられる…。

　　　『●悲劇を回避してほしい・・・』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　　「小出裕章さんが良く取り上げておられる
　　　　　『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
　　　　　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　そして、
　　　　　「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
　　　　　何が起こったでしょうか？」

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■東海村ＪＣＯ臨界事故――脱原発への伏線》

　《原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘》って、田中委員長がどの口で言うのだろうか？　３．１１東京電力核発電所人災について、《真剣に反省》した結果が、川内・伊方・高浜核発電所の再稼働なのか？　「規制」をしない、「寄生」委員会の委員長。

　ニッポンでは、高濃度核廃棄物を１０，００００年以上、１００，００００年以上管理するそうです。数十年すら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理…冗談のような話です。
　また、国内の大量在庫＝４８トンのプルトニウム…《こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、 
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007】

肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害
2017年6月8日

　　　　　（記者会見する量子科学技術研究開発機構の
　　　　　　明石真言執行役（Ｃ）共同通信社）

　「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った。

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で６日、男性作業員ら５人が被曝した前代未聞の事故。当初、機構は３人の鼻腔内から最大２４ベクレルの放射性物質が検出されたと説明していたが、この日、１人の肺からナントその９１６倍の２万２０００ベクレルが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。

　驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ。すでに全員に放射性物質を体外に排出する薬剤を投与したというが、日刊ゲンダイが作業員５人の健康状態について質問すると、「現時点では本人たちから急性症状が出たという訴えはありません。将来的に影響が出る可能性は否定できませんが、詳しい検査結果を待って慎重に対応していきたい」（報道課担当者）と説明した。

　しかし、５人が搬送された放射線医学総合研究所が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、「内部被曝で発がんリスクが上がることが科学的にはっきりしている」と指摘。５人の健康は大丈夫なのか。

　　　「放射性物質は体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけ、
　　　　長期的にがんなどを引き起こす恐れがあります。しかも
　　　　今回は２万２０００ベクレルという前代未聞の高い値ですから、
　　　　もっと早期に別の症状が表れるかもしれません。
　　　　免疫低下による感染症、多臓器不全などが懸念されます」
　　　　（医学博士の米山公啓氏）


■規制委も呆れる原子力機構の大失態

　それにしても、どうして今回の事故は起きたのか――。作業員たちは約３００グラムの核燃料物質が入った金属容器の点検作業をしていたところ、容器を包んでいるビニール製バッグが破裂し、プルトニウムなどを含んだ粉末を吸引したという。

　これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘した。彷彿させるのが、作業員２人が死亡、住民６６６人が被曝した１８年前のＪＣＯ東海村の臨界事故だ。

　　　「ＪＣＯの臨界事故は、作業員が沈殿槽にバケツで高濃度の
　　　　ウラン溶液を入れる混合作業中に起きました。放射性物質は
　　　　常に慎重に扱う習慣が大切。今回の事故も、原子力機構の
　　　　管理体制が適切だったか、厳しく検証されるべきです」
　　　　（日本環境学会元会長の畑明郎氏）

　こんな状態で原発再稼働なんて論外だ。
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