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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月16日[木])
いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou）によると、《原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん（75）に話を聞いた。（木原育子）》

　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。（こちら特報部）《核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした》、《概要調査に入ると最大70億円が交付される》。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は交付金については関係ない、と嘯きます。関係が無いのなら、交付金など貰わなければいい。
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。
　《フィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という》…我が国では、無理。地震大国・地震列島に「１０，００００年」「１００，００００年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しないし、存在し得ない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》（東京新聞）。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou】

こちら特報部
「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘
2024年5月14日 12時00分

　原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん（75）に話を聞いた。（木原育子）


◆「非対等性」を見せつける社会問題

　　　　　（北海道電力泊原発（2020年撮影））

　「利益を受ける人と、そうではない人。非対等性をこれほど見せつけられる社会問題はない」。上田さんが語気を強めた。もちろん原発のことだ。

　上田さんは2003年から12年間札幌市長を務めた一方、非正規労働者を対象にした労働訴訟などを扱う人権派弁護士の顔も持つ。

　原発問題との関わりも、労働問題の延長線上にあった。弁護士になりたてだった1978年、北海道電力が発電所位置を内陸部から泊海岸（泊村）へと変更。労働者らが反原発運動に傾倒する中、上田さんが関わるのも必然の流れだった。


◆高レベル廃棄物施設「押しつけ」に反対

　　　　　（「核のごみ」の向き合い方について話す上田さん
　　　　　　＝札幌市内で）

　1980年代には高レベル放射性廃棄物の関連施設を巡る国の建設計画が活発化。北海道北部の幌延（ほろのべ）町は84年、貯蔵工学センター計画の誘致に手を挙げた。

　危機感を抱いた上田さんは86年、長崎に投下された原爆のプルトニウムが製造された米ワシントン州ハンフォードの核廃棄物処分研究施設などを歴訪。こう考えるに至った。「簡単なポンチ絵を描き、お金をどんどんつぎ込んで、過疎の村に押しつけようという企（たくら）みだとはっきり分かった」。以後は幌延問題で誘致反対運動を率いた。


◆「すきを見せた瞬間、国は全てなし崩しにする」

　潮目が変わったのが2000年。核廃棄物の持ち込みは「受け入れ難い」と明記した北海道特定放射性廃棄物条例が制定された。

　幌延はといえば、中間貯蔵施設などで構成する貯蔵工学センター計画は撤回されたが、地層処分の技術開発を担う深地層研究センターができた。「放射性廃棄物は持ち込まない」と強調される中、上田さんは「警戒感を持って静観するしかない。すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る。


◆「寿都や神恵内が適地であるはずがない」

　そんな中、道内で動きがあった。20年に寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が「核のごみ」の文献調査の受け入れを表明。全国で初めて着手され、現在も続いている。

　「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」

　そう断じる上田さんは「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る。


◆がれき受け入れ拒否でバッシングも経験

　上田さんがバッシングにさらされた時期もあった。

　札幌市長在任時の2011年に東京電力福島第1原発事故が起きると、放射性物質が付着したがれきの受け入れ拒否を決めた。この判断を巡り、市には全国から4000通超のメールが届くなど、非難にさらされた。

　「受け入れないと判断したことが、後日に歴史的に誤りだったとしても、市民の安全が守られるから、私が批判されれば済む話。逆に、受け入れが間違いだったと分かる時にはもう遅く、市民に被害が出ている。それは私にとって堪え難いことだった」


◆「北海道会議」立ち上げ「市民自身が判断を」

　　　　　（寿都町役場（右奥）の近くに立てられた看板
　　　　　　＝2020年撮影）

　文献調査も同じだ。全国で最も進む寿都、神恵内の2町村の次段階は概要調査だ。その可否は知事が判断する。鈴木直道知事は反対の立場だが、上田さんは「『受け入れ難い』と明記する条例が後ろ盾になっているものの、相手（国側）は非常に巧妙。理論的にも現実的にも『受け入れ難い』と言えるように知事自身で諸外国の処分計画地を実際に見聞し、正確な知識を身に付けてほしい。選定地をどう前に進めさせるか、国は北海道を試金石としてみているだろう」と語る。

　2町村が文献調査の受け入れを表明した約半年後の2021年3月には、核のごみについて多様な立場や意見を持つ人らが参加し学び合う「核ゴミ問題を考える北海道会議」を立ち上げた上田さん。「脱原発依存社会を創っていくのは、政治家ではなく市民自身。市民が自立的に判断し、自分たちの生活は自分たちの考えで守る行動ができないと簡単に壊される。自治の力を上げていくことがそれぞれの生活を守ることにつながる」と説く。

　「北海道だけではない。文献調査に名乗り出た地域の問題ではなく、原発を持たない地域ももっと主体的に考えなくてはならない。世代間の倫理としても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしているのだから」

　核のごみ　原発の使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出した後の廃液を、溶かしたガラスと混ぜ合わせて固めたもの。「ガラス固化体」とも呼ばれる。極めて強い放射線を長期間出し続けるため、国の計画では金属の容器に入れ、地下300メートルより深い岩盤に埋めて地層処分する。ただ日本の地層は軟らかく水を通しやすい上、地震や火山活動も活発で、深い地層に埋めて安全か懸念が消えないのが現状。海外ではフィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という。

　　　◇　　　◇　

◆20億円を使い果たし、次は「概要調査」も

　核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした。注目されるのが今後の動向だ。

　　　　　（新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
　　　　　　プール＝茨城県東海村の東海再処理施設で）

　寿都町では21年3月、次段階に当たる概要調査の移行可否については住民投票をすることを定めた条例が制定された。町企画課の担当者は「町民の意思を反映させていくよう仕組み化した」と話す。神恵内村は移行可否を判断する住民投票を検討中だ。村企画振興課の担当者は「投票時期は分からないが、村長は『一つの手法としてある』と話している」と明かす。概要調査に入ると最大70億円が交付されるが、移行には知事の同意が必要とされる。

　2町村に続いて今月、文献調査を受け入れたのは佐賀県玄海町だ。原発立地自治体としては初めて。4月に町議会が請願を採択し、脇山伸太郎町長が「熟考した結果」と表明した。


◆事業者が市議の「視察」旅費を負担

　同じ九州でも違った道を選択した自治体もある。長崎県対馬市だ。昨年9月に市議会が請願採択したが、比田勝尚喜市長は反対の方針を貫いた。

　　　　　（佐賀県玄海町に立地する九州電力玄海原発（2011年撮影））

　同市は昨年末、核のごみを巡る「政治とカネ」の問題でも揺れた。市議13人が21年以降に北海道の最終処分関連施設などを視察した際、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が旅費を負担したことが市の政治倫理条例に反すると市の審査会が判断したのだ。

　市民団体「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表（79）は「条例違反で済むのか」と憤る。

　そして「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた。


◆デスクメモ

　核のごみは地下に埋める地層処分が想定されるが、本当にできるか。断層をくまなく把握する難しさ。断層が起こすのは揺れに地盤の動きも。ズレて漏れるとなれば取り返しがつかない。能登でも浮かんだ自然の脅威。処分地選定ばかりに躍起になり、尽くすべき議論から逃げては困る（榊）


【関連記事】「核のごみ」拒否した対馬　実はカドミウム鉱害に苦しんだ歴史　それでも廃棄物の苦労をかけるのか
【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫？　文献調査が進む北海道の町村で起きていること
【関連記事】核ごみ最終処分の「適地」ではないはずの玄海町がなぜ手を上げた？　町長が経緯と苦渋の心中を明かした
【関連記事】 社会 核燃料サイクル政策の破綻が明らかな理由　「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月24日[土])
足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。

　地震大国・地震列島に「１０，００００年」「１００，００００年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》（東京新聞）。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。
　しかも、「核の平和利用」などと云う甘言に騙され…被爆国があまりに愚かな選択をしてしまった。（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　東京新聞の【＜社説＞核のごみ　地層処分は安全なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310760?rct=editorial）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に向けた初めての「文献調査」の報告書案がまとまった。北海道の寿都（すっつ）町の全域と神恵内（かもえない）村の一部で、候補地として次段階の調査を進めることが可能だとしているが、海底活断層のリスクなど能登半島地震の知見は反映されておらず、不安が募る》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』

　《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんでそうなるのだろうか？？

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。　これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。　国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。

　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310760?rct=editorial】

＜社説＞核のごみ　地層処分は安全なのか
2024年2月22日 07時18分

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に向けた初めての「文献調査」の報告書案がまとまった。

　北海道の寿都（すっつ）町の全域と神恵内（かもえない）村の一部で、候補地として次段階の調査を進めることが可能だとしているが、海底活断層のリスクなど能登半島地震の知見は反映されておらず、不安が募る。

　使用済み核燃料からリサイクル可能なプルトニウムなどを抽出した後の廃液が「核のごみ」。ガラス状に固めてステンレス製の容器に収め、地下300メートルより深い岩盤層に閉じ込める「地層処分」が法律で定められている。放射能が衰えるまでには、数万年単位の厳重な管理が必要とされる。

　候補地選定に向けた調査は、論文やデータに基づく文献調査▽地面を掘って地層を調べる「概要調査」▽地下に施設を造って行う「精密調査」－の3段階。

　事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は2002年から巨額の交付金と引き換えに調査を受け入れる自治体の公募を続けるが、20年になって初めて寿都町と神恵内村が名乗りを上げた。

　NUMOは地震や噴火、隆起、浸食などの評価項目に基づいて約1500点の論文などを分析し、概要調査が可能との結論に至ったとする。しかし、両自治体が同意するかどうかは未知数だ。

　例えば神恵内沖には、南北約70キロの海底活断層が存在するとの指摘がある。しかし、NUMOは「候補地からの除外基準に当たるかどうかは、文献からは判断できない」と調査の進行を急ぐ。

　活断層は複雑に連動して動く。能登半島地震の教訓だ。日本活断層学会の鈴木康弘会長は地震災害全般に関して「活断層リスクの考え方を見直した方がいい」と警鐘を鳴らす。

　昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した。

　調査を次に進めることに固執せず、地中深くに埋める最終処分の在り方自体を根本的に見直すことも考えるべきではないか。
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［※ 『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］



東京新聞の【社説　核のごみ処分　根本から見直すべきだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/50741?rct=editorial）。
琉球新報の【＜社説＞核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html）。

 《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。》
 《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。》

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

　《このままでいいのだろうか。》　いいわきゃぁないでしょ。地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って、安全に保管できるのか？　まずは、１㎎でも使用済み核燃料を生み出さない、新たに死の灰を生み出さないこと。話はそこから。マンションがトイレの汚水を垂れ流しながら、処理場の方式や放流先を考えることなど許されない。まずは、全ての核発電所の廃炉作業に着手を。核発電などしなくても、電力は十分に足りています。

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　　　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』

　《町財政への危機感から、調査応募に傾く姿》…なぜ、《町財政》の立て直しのためには《核ゴミ調査》応募によるおカネの交付という１択しかないの？　あまりに安易ではないか？　理解に苦しむ。
　東京新聞の記事【核ごみ調査、町職員の半数が容認　北海道寿都町「処分場直結せず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51196）によると、《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で文献調査の応募を検討する北海道寿都町が「処分場建設に直結しない」との前提で職員に応募是非をアンケートし、回答した８７人中５３人が容認だったことが２６日までに関係者への取材で分かった。全職員１１８人の半数近くに相当。町財政への危機感から、調査応募に傾く姿が浮き彫りになった。「調査受け入れが処分場の建設に直結しないことを踏まえ、交付金を活用した財政運営についてどう思うか」という問いに、５３人が「調査を受け入れるべき」、２６人が「事務事業の見直しや工夫で乗り切るべき」、８人が「それ以外」だった》。

　このマトモではない政府が〝適地〟と判断した文献調査後に、寿都町は引き返せるだろうか？　たとえ〝不適〟でも、〝適地〟とウソを吐きます。《最高約20億円の交付金》が足枷。常識の通じないこの独裁政権が、〝返金〟を口にしない保証などありません。手を挙げた調査のその後には、混乱と分断だけが残ります。
　文献調査後の混乱と分断を容易に想像できる、いまも〝標的の島〟を押し付けられる沖縄。《とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない》。

　東京新聞の記事【核ごみ応募反対署名提出、寿都町　人口の２割超】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51676?rct=national）／《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、文献調査への応募を検討している北海道寿都町の片岡春雄町長に対し、町内の有志による団体が２８日までに、応募の撤回を求める署名を提出した。同団体によると署名は７８３６人分集まり、うち町内は６９５人分で人口約２９００人の２割超に上った。　町の水産加工業者の若手職員が中心となって呼び掛けた。町外から「文献調査を受けたら商品を買わない」などとする電話やハガキが相次ぎ、危機感を覚えたことから署名活動を始めた。近隣自治体のほか、東京や兵庫からも署名が寄せられたという》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/50741?rct=editorial】

社説
核のごみ処分　根本から見直すべきだ
2020年8月24日 08時06分

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。

　高レベル放射性廃棄物とは、原発で使用済みの核燃料を再処理し、燃料として利用可能なウランとプルトニウムを取りだした後に残される極めて危険な廃液だ。

　ガラス状に固めて封印し、地中深く埋設するという処分の方法は、法律で定められている。しかし、処分場を受け入れる自治体が決まらない。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分地の選定に取り掛かって二十年、一貫して自治体に立候補してもらう方式を採っている。既存の資料により過去に起こった地震の有無などを調べる「文献調査」、ボーリングなどで実際に地下の様子を探る「概要調査」、その上で「精密調査」へと進む。

　文献調査に応じるだけで最大二十億、概要調査に至れば計約九十億円が、立地の成否に関係なく交付されることになっている。二〇〇七年に当時の高知県東洋町長が、交付金を求めて文献調査に名乗りを上げた。ところが、町民や県民、隣接県などからも猛反発を受けて頓挫した。それ以降、応募を表明する自治体は出なかった。

　寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。

　高レベル廃棄物の最終処分計画は、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の稼働を見込んで立てられている。本格始動後は五百キログラムのガラス固化体が年間千本程度発生するという。しかし、巨額の国費を費やしながら、トラブルやミスが続いており、再処理を前提とする国の核燃料サイクル計画自体が頓挫した状態だ。再処理をやめれば、高レベル廃棄物は発生しない。ただし、既に出してしまった使用済み核燃料は残る。

　核燃料サイクル計画の断念を大前提に、核のごみの処分、あるいは管理方法を根本から見直すべきではないか。そのために、電力の大量消費地である大都市も、あらためて核のごみに向き合い、議論に加わる必要があるだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html】

＜社説＞核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ
2020年8月27日 06:01

　北海道の寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している。

　文献調査は候補地選定の３段階のうちの第１段階だ。過去の地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると２年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」と言う。

　原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。

　米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない。

　明らかなことは現行の原発政策に終止符を打たない限り、核のごみはたまり続ける現実だ。脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件だ。

　核のごみは、原発の使い済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に残る廃液をいう。極めて強い放射線を出す。この廃液を高温のガラスと融かし合わせ、ステンレス製容器に流し込んで固め、ガラス固化体という形にして処分する。

　原子力発電が始まって半世紀以上がたつ。これまでにたまった使用済み燃料は既に１万８千トンにおよび、ガラス固化体にすると２万５千本に相当するという。

　深刻なのは処分方法が明確になっておらず、再処理工場などに保管されたままであることだ。国は地下３００メートルよりも深くに数万年埋めておく計画を立てている。廃棄物の行き着く先がどこにもないために原発は「トイレなきマンション」とも表現される。

　こうした核のごみの持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、北海道をはじめ少なくとも全国24自治体で制定されている。国は17年に処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表したが、それ以降も10市町村が条例を制定している。住民本位の自治を考えれば当然だろう。

　このマップでは沖縄も大半が適地に挙がっているが、北海道の適地の一つが寿都町だった。３月末の人口は２８９３人、65歳以上の高齢者の割合は40・４％。町は40年には２千人を下回り、25年からは財政の悪化を試算している。

　人口減少や財政悪化といった難問は、少なからぬ自治体が頭を抱えている。しかし自治の運営が、「経済」か、「安心安全」かの選択を迫るようであってはいけない。住民の分断を促すような交付金というアメで誘導するような施策を国側も改めるべきだ。
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東京新聞の記事【核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html）と、
吉田通夫記者の記事【核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html）。

　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
　　　　　　許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』

　《日本地図「科学的特性マップ」…火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当》。
　《「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断》。

　え～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ！　驚きのビッグニュース。「科学的知見」バンザ～イ！　ニッポン科学の勝利！！
　この若き地層で、地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って高レベル核廃棄物を安全に管理可能な地域が、な～んと「科学的特性マップ」上に３０～６５％もあるとのこと。そりゃぁ、安全・安心だ…。ニッポン人がネアンデルタール人に退化しても、大丈夫。オンカロを無数に造り、東芝等の様に「プルトニウムをつくる装置」核発電技術をどんどんと世界に売り込み、「死の灰」は逆輸入して、ニッポンオンカロで安全・安心に管理してあげましょう。ビッグビジネスのチャンス到来。
　さしずめ、ニッポンオンカロの第１号は、総理官邸や自民党本部、国会の地下数百メートルでお願いします。


　　　『●ニッポンの「トイレなきマンション」を核発電「麻薬」患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　　管理無能者に永久（とわ）に管理させる…』

　は～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ、ため息が出ます…。「科学」って一体何なんでしょう。
　東海村ＪＣＯ臨界事故や日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」事故の様に、数年～数十年ですら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理……冗談のような話です。《経済産業省は「現世代の責任」と強調》…マンガのような話です。吉田通夫記者…《現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず》。本当に無責任な政権と役人たち。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html】

核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表
2017年7月28日 16時20分

　経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約９００に上った。

　経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html】

核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図
2017年7月29日 朝刊

　原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断した。　

　経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成（ひろしげ）経済産業相は地図は処分場建設に向けた「重要な一歩」だと強調した。

　処分場は地下三百メートルより深い地中に建設。核のごみを数万年にわたり閉じ込める「地層処分」という手法を採る。自然環境に照らして設けた七つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」などと実質的に除外した。

　調査のため処分場着工までに二十年程度をかける。福島県は東京電力福島第一原発事故からの復興途上にあり、政府から積極的な働きかけはしない。青森県は六ケ所村が再処理工場を受け入れた経緯があり、政府と最終処分場を建設しない約束を結んでいる。


◆国民の理解　置き去り

　核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調する。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにされたままだ。

　通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は原発を特別扱いしてきた。今年三月末時点で国内の使用済み核燃料は一万七千八百三十トン。既に保管できる容量の七割を超えた。中にはあと三年程度でためておけなくなる原発もある。

　それでも政府は原発を動かす方針を崩さない。経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政府に協力しようという機運は生まれない。　（吉田通夫）
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日刊ゲンダイの記事【肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007）。

　《「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った…検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ…こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。

　アサヒコムの【（社説）作業員の被曝　想定外ではすまない】（http://www.asahi.com/articles/DA3S12977533.html?iref=comtop_shasetsu_01）によると、《５０代の作業員は、肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出された。１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をするのに相当する。原発作業員の被曝限度を上回るのは確実とみられ、内部被曝としては国内で過去最悪のケースだ》。

　その後、プルトニウムは検出されなかった、いや、やはり検出されたなどなど、情報が錯そう…。

　東海村ＪＣＯ臨界事故を彷彿とさせるし、唖然とさせられる…。

　　　『●悲劇を回避してほしい・・・』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　　「小出裕章さんが良く取り上げておられる
　　　　　『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
　　　　　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　そして、
　　　　　「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
　　　　　何が起こったでしょうか？」

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■東海村ＪＣＯ臨界事故――脱原発への伏線》

　《原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘》って、田中委員長がどの口で言うのだろうか？　３．１１東京電力核発電所人災について、《真剣に反省》した結果が、川内・伊方・高浜核発電所の再稼働なのか？　「規制」をしない、「寄生」委員会の委員長。

　ニッポンでは、高濃度核廃棄物を１０，００００年以上、１００，００００年以上管理するそうです。数十年すら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理…冗談のような話です。
　また、国内の大量在庫＝４８トンのプルトニウム…《こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、 
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007】

肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害
2017年6月8日

　　　　　（記者会見する量子科学技術研究開発機構の
　　　　　　明石真言執行役（Ｃ）共同通信社）

　「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った。

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で６日、男性作業員ら５人が被曝した前代未聞の事故。当初、機構は３人の鼻腔内から最大２４ベクレルの放射性物質が検出されたと説明していたが、この日、１人の肺からナントその９１６倍の２万２０００ベクレルが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。

　驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ。すでに全員に放射性物質を体外に排出する薬剤を投与したというが、日刊ゲンダイが作業員５人の健康状態について質問すると、「現時点では本人たちから急性症状が出たという訴えはありません。将来的に影響が出る可能性は否定できませんが、詳しい検査結果を待って慎重に対応していきたい」（報道課担当者）と説明した。

　しかし、５人が搬送された放射線医学総合研究所が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、「内部被曝で発がんリスクが上がることが科学的にはっきりしている」と指摘。５人の健康は大丈夫なのか。

　　　「放射性物質は体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけ、
　　　　長期的にがんなどを引き起こす恐れがあります。しかも
　　　　今回は２万２０００ベクレルという前代未聞の高い値ですから、
　　　　もっと早期に別の症状が表れるかもしれません。
　　　　免疫低下による感染症、多臓器不全などが懸念されます」
　　　　（医学博士の米山公啓氏）


■規制委も呆れる原子力機構の大失態

　それにしても、どうして今回の事故は起きたのか――。作業員たちは約３００グラムの核燃料物質が入った金属容器の点検作業をしていたところ、容器を包んでいるビニール製バッグが破裂し、プルトニウムなどを含んだ粉末を吸引したという。

　これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘した。彷彿させるのが、作業員２人が死亡、住民６６６人が被曝した１８年前のＪＣＯ東海村の臨界事故だ。

　　　「ＪＣＯの臨界事故は、作業員が沈殿槽にバケツで高濃度の
　　　　ウラン溶液を入れる混合作業中に起きました。放射性物質は
　　　　常に慎重に扱う習慣が大切。今回の事故も、原子力機構の
　　　　管理体制が適切だったか、厳しく検証されるべきです」
　　　　（日本環境学会元会長の畑明郎氏）

　こんな状態で原発再稼働なんて論外だ。
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東京新聞の吉田通夫記者による記事【核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html）。

　《経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判》。

　熊本大分大地震の記憶も冷めやらずな地震大国ニッポンに和製「オンカロ」は無理というもの。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』

　《最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図》上に、１０，００００年保存可な「色付け」された地は在るのか？　あるわきゃぁない！　田中俊一氏らの大好きな「科学的な知見」からはニッポンに適地は「存在しない」という結論にならざるを得ないはず。
　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》…途方もない期間、アベ様らに「安全」に管理するから、「安心」しろ、と言われてもね。自民党政府は、当初、１００，００００年の「安全」な保管を主張していたのでは？　カネにモノを言わせても、ＮＵＭＯは「死の灰」最終処分場の候補地を決められず、今や、アベ様らは１，００００年を主張し始めているのでしょうか？　それにしても、《一万年前は縄文時代》…アベ様らはどう責任をもって「安全」に保管し、ニッポン人に「安心」を提供するつもり？

　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html】

核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判
2016年9月2日 朝刊

　日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。　（吉田通夫）


　－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。

　「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」


　－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。

　「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」


　－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。

　「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」


　－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。

　「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」


　－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。

　「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」


（↑【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016090202100053_size0.jpg】
　よりコピペさせて頂きました）


◆最終処分場をめぐる経緯

　「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。

　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。


　＜日本学術会議＞　１９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html）と、
【核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html）。

　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』

　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

　ＮＵＭＯも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者＝核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

　　　『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
　　　　　　　ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』

　地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】

核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

　また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「（町議との間で）非公式にもしていない」と語った。

　佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

　最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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東京電力の社説【原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html）。
・・・原子力寄生委、田中俊一委員長、アベ様ら自公議員、電力会社、再稼働を支持する「地元」民の皆さん、この二つの記事をよく読みなさい！！
 

　「誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力 川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で」・・・・・・。
　「怒」・・・・・・２０１５年８月１１日九州電力川内原発再稼働、怒りしか湧いてこない。この国ニッポンは、どうかしている。「東京電力原発「人災」は未解決なのに、川内原発を再稼働しようという愚行」。

　「九州電力の川内原発１号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」となる」・・・・・・。
　言いたいことはたくさんあるが、例えば「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」・・・・・・命を賭した危険な博打を、東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けているニッポンがやるなんて、「恥」。
　九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱が再び開けられた。国破れて、山河も無し・・・・・・となってもいいのか？

　　　『●田中正造「「私欲と奸悪」が原因の人災」』
　　　　　「公害の原点。酸性雨の走り。１００年以上が経過し、
　　　　　　ようやく緑が復元しつつある。
　　　　　　　小出裕章さんは戦争を振り返り、「国破れて山河あり」を
　　　　　　引用しつつ、それでも山河は残り、そこに新たな暮らしを
　　　　　　作り得た、でも、原発事故はそうはいかない、と。
　　　　　　　安倍政権は、自民党が推進してきた原発が大事故を
　　　　　　起こしたにもかかわらず、何の反省もなく、またしても、
　　　　　　原発推進に舵をきろうとしている。「天災と人災が複合した
　　　　　　「合成加害」と喝破した正造は、洪水被害の三分の二は
　　　　　　「私欲と奸悪（かんあく）」が原因の人災と言い切」り、
　　　　　　「常に民衆に軸足を置く政治家だった」田中正造と比較して、
　　　　　　自公その他の原発推進議員の何たる醜さ」


　以下は、怒りに任せて流した「つぶやき」。各ブログの時系列はバラバラです。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
■『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』／「まさか、「絶対安全」「１００．０００％安全」な原子力技術が出来上がり、それを国内にとどまらず、海外に売って「カネ儲け」しましょう、なんてアサマシイ考えではないでしょうね、自公議員投票者の皆さんは？」

■『●だから言わんこっちゃない～自民党復権と原子力ムラの復活～』／「自民党の一体誰が東京電力原発人災の責任をとったのでしょうか？　元首相らのお笑いな反省の弁があっただけだ（『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』、『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』）。自民党を復権させ、原発推進に突っ走らせているこの日本」

■『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を想定しなかった教訓が全く活かされていない』／「原子力「ムラ寄生」委員会の審査にさえ通ればよく、住民のことなんか知ったことではない、としか思えない。要は「想定不適当事故」での切り捨て・「割り切り」と同じである。３．１１東京電力原発人災の教訓が一切活かされていない」

■『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』／「内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた・・原子力「ムラ寄生」委員会の「お墨付き」に何の意味があるのか？　それよりも、以下の「風船爆弾」が語っていることにこそ真実がある。九州人は川内原発再稼働を決して受け入れてはいけない」

■『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』／「九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった」

■『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』／「「噴火を事前予知することは極めて困難という指摘が相次いだ」…え～っ、１０年前に噴火が予測でき、２年以上かけて核燃料をゆ～っくりと避難させるのではなかったの？」

■『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』／「まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「推進」委員会である。そして、これに関わる全ての人々のなんといい加減なことか！！ 川内原発について、「三十年間。その間の噴火はないだろう」、という言い草に心底呆れる。３．１１東京電力原発人災とは、一体何だったのか？　「想定外」や「想定不適当事故」とは何だったのか？　アベ様、そして、原子力「ムラ寄生」委員会委員殿、一体何のための市民の意見提出（パブリックコメント）だったのですか？　火山噴火についての、何のための専門家からの「専門的意見」だったのですか？」

■『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：　九州電力川内原発再稼働という無謀』／「「大変なこと」が起こるかもしれないというのに、古かろうが新しかろうがすぐに原発を再稼働したい、新規建設の原発は数十年間稼働させたい、一方、高速増殖炉もんじゅにドブ金をジャブジャブ捨てつつ出来もしない核燃料サイクルをやりたい、使用済み核燃料プールはすぐに満杯、廃炉には数十年の期間が必要、さらには、１０，００００～１００，００００年の間「死の灰」を管理しないといけない・・・・・・正気でしょうかね？ 電力会社、「地元」首長、アベ様、東電株主・宮沢洋一経産相、自公議員、そして、原子力「ムラ寄生」委員会・・・・・・一体誰が、どのように、「責任」を取るのでしょうか？　３．１１東京電力原発人災で一体誰が責任を取り、そこからどんな教訓を得たのだろう。九州電力川内原発再稼働、とんでもない無謀なことをやろうとしている」

■『●怒号渦巻く川内市住民説明会：　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』／「「川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ」。単なるガス抜きにさせてはいけない。市民の声に耳を真摯に傾けました、という既成事実化狙いとしか思えない。結論ありきの住民説明会であり、住民をバカにしている」

■『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』／「「九電は、影響は少なく、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で火山周辺の地殻変動を監視すれば巨大噴火は予知できると主張。危険と分かれば原発の運転を止め、核燃料を緊急搬出すると説明」してもいます…「菅義偉官房長官は…今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言」したそうです。アホです」

■『●安心な新「安全神話」：「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』／「東京電力原発人災の反省など一切ありません。日本には原発を建設・稼働して良い場所などどこにも無いというのに・・・・・・。道義的にも、輸出などしてはいけないというのに。福島を無責任に放置しているにもかかわらず、アベ様のどの口が「政府が責任を持って対処する」なんて言えるのだろう？　「安倍晋三首相は先日の所信表明で「（規制委の）科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言」しましたが、原子力「ムラ寄生」委員会の「科学的・技術的な判断」って、冗談としか思えません」

■『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』／「選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか？」

■『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』／「市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したいとい。愚者としか言えない。田中俊一委員長をはじめとした、耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会の委員、そして、九電をはじめとした電力会社やアベ様をはじめとした自公議員。そんな皆さんに聞いてみたいのだけれども、川内原発近辺で、「火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間」？」

■『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』／「で、一方、「地裁決定に対し「妥当だ」なんて余裕シャクシャクだった九州電力は２３日、「川内原発１号機」を再稼働させる計画書を原子力規制委員会に提出。ところが、規制委から「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”を食らったのである」。原子力「ムラ寄生」委員会からさえ、ダメ出しって、一体どんな計画書？　それとも、いつものデキレース、猿芝居？」

■『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』／「原発再稼働「過去の地震の平均値に基づいて」「平均より少し強い」問題。「０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実」・・・・・・政府や裁判所、電力会社が絶対に１００％安全と言える、その自信はどこから？　「原子力ムラの住人」が再稼働したいという気が知れない」

■『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』／「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない」

■『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』／「地球物理学者の声も憲法学者の声も一切無視するアベ様ら。…九電、アベ様、原子力「ムラ寄生」委員会、「川内原発　なぜ説明できないの？」、誰にも「説明する気」なんてなんにもなし」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081102000143.html】

【社説】
原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか
2015年8月11日

　誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で。

　この朝、中央制御室からの操作で核分裂を抑えていた三十二本の制御棒が引き抜かれ、原子炉が起動する。

　関西電力大飯原発４号機（福井県）が定期点検のため停止して以来、一年十一カ月ぶりに、日本の原発ゼロ状態が終わる。

　このようなかたちの原発回帰に異論を唱えたい。

　今なぜ、再稼働できるのか。なぜ再稼働させねばならないのか、という多くの国民の素朴な問いに、政府も電力会社も、答えていないからである。


◆「あなた任せ」の連鎖

　原子力規制委員会が、３・１１後の新規制基準に「適合」と判断した－。「安全」だという根拠は、ほぼこれだけだと言っていい。

　ところが規制委の田中俊一委員長は「（新規制基準は）原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」という趣旨の発言を繰り返す。

　田中委員長は「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」とも、言っている。

　規制委自身が、安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのである。

　政府はどうか。

　安倍首相は「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」と、こちらも繰り返す。つまり「あなた任せ」なのである。

　「あなた任せ」と言えば、規制委も、例外ではないだろう。

　３・１１を教訓に、原発から半径三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務付けられた。

　川内原発の場合、圏内九市町に約二十一万人が暮らしている。

　都市から離れた場所に立地される原発の周辺は、ただでさえ交通事情に難がある場合が多い。

　原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうか。規制委は審査の対象とせず、自治体にお任せだ。

　では、自治体は。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意した。

　政府の要請に従ったという形式を整えたように見えないか。


◆火山学者は警告する

　事故が起こった場合の責任は、役所の中では堂々巡り。結局、電力会社の自己責任ということになるのだろう。法律でもそうなっている。

　だが私たちは、もう知っている。原発事故の責任は、一企業に負いきれるものではないのだと。

　あの日からやがて四年半。現に十一万もの人々が、いまだ故郷を追われたままで、十分な補償も受けられず、あるいは中途半端に打ち切られ、放射能による将来の健康不安を押し殺して暮らしているではないか。

　原発には、それぞれ個別の不安もある。

　川内原発は、姶良（あいら）カルデラ（火山性のくぼ地）の西、四十五キロという位置にある。鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡だ。桜島も、その上にのっている。

　鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤（かくとう）といったカルデラが南北一直線に並んでおり、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めている。

　規制委は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言う。

　しかし、ほとんどの火山学者がそれを否定する。規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのだ。

　このような状態で再稼働を推し進めるということは、３・１１の犠牲に対する侮辱であり、安全神話への回帰にほかならない。


◆安全な未来は描ける

　３・１１は世界の流れを変えた。特に欧米は、安全対策に膨大な費用がかかる原発への依存を徐々に脱して、再生可能エネルギーの比重を高め、地域振興を進めつつ、経済的にも利益を得ようと、それを機に未来図を描きはじめた。

　福島のある日本はなぜ、描こうとしないのか。

　川内のあとには、規制委からすでに適合と判断された関西電力高浜原発（福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）が続いている。

　再稼働に踏み込むということは、回避も全うも不可能な、重過ぎる責任を背負うということだ。

　国民の多くは納得していない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015081102000142.html】

【コラム】
筆洗
2015年8月11日

　「おまえねえ、博打（ばくち）はいけねえよ。なにしろ、場で朽ちるというぐらいだから」－。廓噺（くるわばなし）の「三枚起請（さんまいきしょう）」。博打をたしなめる、このクスグリは古今亭志ん生だったか▼「遊びは芸の肥やし」とはよく聞くが、志ん生さんはせがれの志ん朝さんには博打だけはやめておけと教えたそうである。負け続ければ、身なりに気を使わなくなる。第一、取った取られたが続けば、人相が悪くなる。愛嬌（あいきょう）が売り物の噺家にはこれが致命傷になる▼博打を持ち出し、生命の行方について書くのはいささか不謹慎か。されどこの話はやはり生命を賭した分の悪い博打である。九州電力の川内（せんだい）原発１号機がきょう午前、再稼働する。日本は再び、危険な原発稼働という「鉄火場」に足を踏み入れ、天に運を任せる▼政府の口を借りれば、電力の安定確保であり、経済成長に資する再稼働である。だが、あくまでも安全が守られた場合であり、この博打は事故が一度起これば、取り返しのつかぬ「負け」となる▼しかも目を張る相手の中には自然災害という強敵もいる。川内といえば、桜島、阿蘇、霧島など怒りっぽい火の山も近い。東日本大震災での「痛い目」は忘れて、悪所に向かう▼祈るしかないのか。本当に安全か、いつかまた負けぬのか。そう国民を心配させ、その顔を不安の悪相にしただけで再稼働の賭け事は本当は既に大負けしている。
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東京新聞の社説【核のごみ　これ以上増やせない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html）。

　　　『●死の灰、その処理法・処分法はまだ無い』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　　『●原発人災・汚染の原因者が
　　　　　　「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

　「原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい・・・・・・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた」。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地などあるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」。
　それにしても、１０，００００年間、あるいは、（ニッポンが主張する）１００，００００年間にわたって「死の灰」を管理するために、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云うが、その「科学的」とは一体なに？　「国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う」・・・・・・どの科学者が「国土の七割」と言っているのか？

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html】

【社説】
核のごみ　これ以上増やせない
2015年5月28日

　原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。

　誰が、何を、どうやって処分するかは、十五年も前から決まっていた。

　全国の電力会社で組織した団体が、再び燃料にするプルトニウムなどを抽出したあとの危険な廃液を、ガラスで固め、分厚い金属容器に密封して、地下三百メートル以上の安定地層に埋める。

　ただ、どこに埋めるかが、今も決まらない。

　事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。

　地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。

　にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた。

　いま国内には、一万七千トンの使用済み核燃料がたまっており、原発施設内などにある保管場所の七割がすでに埋まっている。

　そこで、国が科学的に有望な候補地を絞り込み、自治体に調査を申し入れる方式に改める。

　最終処分場が必要なのは間違いない。自治体側の立候補を待つだけでは、らちが明かないのも確かだろう。

　だがこのやり方は、原発の立地同様、いやそれ以上に大きな危うさもはらんでいる。

　家庭ごみの焼却場や埋め立て処分場の建設さえ、極めて困難な状況だ。無害化までに十万年の管理が必要と言われる危険なごみを受け入れるには、相当な覚悟がいるだろう。候補に挙がっただけで、その地域は分断されかねない。

　国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う。本当にそうなのか。

　この国は火山国・地震国である。適地選定に際しては、十分な根拠を誰にでも分かる形で示し、質疑を繰り返す必要がある。専門家が適地と認めても、立地の過程で強制感があってはならない。受け入れの合意形成には、十分時間を割かねばならない。

　核のごみ処分の転換点に立ち、もう一度確かめておきたいことがある。

　原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だということだ。
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東京新聞の記事【汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html）。

　二重、三重、四重・・・・・・に酷い記者会見。

　「東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた」。
　どうやら、情報については「完全にブロック」とはいかなかったらしい・・・・・・しかし、いまさら「信頼」とは笑止千万です。　

　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』
　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』


　「福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調」。
　昨年も同じことを言っていませんでしたか？　この１年だけを見ても、アベ様達は一体何をしていたの？？　凍土壁の件なんて酷すぎないか？？？　４年経っても、改善の兆しさえも見えない。

　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●凍土壁で「完全にブロック」どころか、
　　　　　　　放射性汚染水を「水増し」する「かき氷作戦」とは呆れる』


　「全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した」。
　特定秘密保護法・「平成の治安維持法」でも振りかざして、「国主導」で場所選定を進めるつもりでしょうか。でも、死の灰を１０，００００年、１００，００００年にもわたって管理する「オンカロ」を設置できる場所が一体全体ニッポンのどこにあるというのでしょうか？　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンの
　　　　　　　　プルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●責任ある答えの提示を：　大間「世界初のフルＭＯＸ原発」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で？』


　「帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明・・・・・・「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明」。
　「将来的に」！　無責任過ぎる・・・・・・。枝野氏の「『ただちには』影響がない」と同レベル。何十年にもわたって、あるいは、何世代にもわたって「住むことの出来ない」汚染地域を作り出しておいて、「将来的に」なんで無責任すぎる。汚染地域に「帰還」させて、「自立」しろ・・・・・・なんて、残酷すぎる。いまだに「除染」なんて言っている時点で、アベ様は何も分かっていないことが明白。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html】

汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見
2015年3月11日 朝刊

　　　　　（東日本大震災について会見する首相＝１０日、官邸で）

　安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。

　福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。

　震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明した。商工業者への営業損害賠償を来年二月分までで打ち切るとした国と東電の素案も再検討するとした。

　被災地の住宅再建策は、災害公営住宅を今後一年間で一万戸完成させ、高台移転のための宅地も一万戸分整備する方針を示した。福島県での除染作業については「一層加速し、県内の仮置き場の一日も早い解消に取り組む」と説明した。

　帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明した。会見に先立って開かれた全閣僚による復興推進会議で決定した。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【１億２０００万人死亡 １００年以内「カルデラ噴火」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154358）。

　「九州中部で最大規模の噴火が起きた場合、火山灰が西日本で５０センチ以上、東日本でも２０センチ以上降り積もり、１億２０００万人が死亡する恐れ・・・・・・「いつ起きても不思議ではない」と危機感・・・・・・この超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」。

　「大変なこと」が起こるかもしれないというのに、古かろうが新しかろうがすぐに原発を再稼働したい、新規建設の原発は数十年間稼働させたい、一方、高速増殖炉もんじゅにドブ金をジャブジャブ捨てつつ出来もしない核燃料サイクルをやりたい、使用済み核燃料プールはすぐに満杯、廃炉には数十年の期間が必要、さらには、１０，００００～１００，００００年の間「死の灰」を管理しないといけない・・・・・・正気でしょうかね？ 電力会社、「地元」首長、アベ様、東電株主・宮沢洋一経産相、自公議員、そして、原子力「ムラ寄生」委員会・・・・・・一体誰が、どのように、「責任」を取るのでしょうか？　３．１１東京電力原発人災で一体誰が責任を取り、そこからどんな教訓を得たのだろう。九州電力川内原発再稼働、とんでもない無謀なことをやろうとしている。

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会： 
　　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』
　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出
　　　　　　　＝「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154358】

１億２０００万人死亡 １００年以内「カルデラ噴火」の恐怖
2014年10月24日

　　　　（御嶽山をはるかに超える大爆発が…／（Ｃ）ＡＰ）

　「１００年に１％」の超巨大噴火が日本を滅ぼす――。

　神戸大大学院理学研究科の巽好幸教授（マグマ学）らの研究発表が注目されている。巽教授らが、国内で過去１２万年に起きた火山噴火の規模と頻度を分析した結果、「噴火マグニチュード７以上」の発生確率は、今後１００年で１％に上るという。

　もし、九州中部で最大規模の噴火が起きた場合、火山灰が西日本で５０センチ以上、東日本でも２０センチ以上降り積もり、１億２０００万人が死亡する恐れがある。

　「１００年に１％」と聞くと、ほとんど起きないように思われるが、巽教授は「いつ起きても不思議ではない」と危機感を強めている。どれだけ緊急性があるというのか。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）が解説する。

　　　「火山学で『大噴火』とは、火山灰や噴石などが東京ドーム２５０杯分
　　　　出る噴火のこと。今回、指摘される『カルデラ噴火』は東京ドームの
　　　　１０万杯分とされている。カルデラ噴火は、１万年に１回程度起きる。
　　　　前回は７３００年前の鹿児島・鬼界カルデラ噴火で、縄文文明を
　　　　途絶えさせた。この超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るという
　　　　のは大変なことなのです」

　国内では過去１２万年に熊本・阿蘇、北海道・屈斜路などで少なくとも１０回は発生していることが分かっている。“その時”が迫っているとは恐ろしい話だ。
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福井新聞の社説【原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html）と、
記事【原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html）。

　「■新基準は世界一か■・・・・・・■弱者は置き去りか■・・・・・・■当事者意識あるか■・・・・・・浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離」・・・・・・。
　「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、アベ様をはじめとした自公議員や田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会委員等々の「世界一の無責任」さである。たとえ再稼働しなくても、「１００，００００年問題」「核燃サイクル破綻問題」「五輪詐欺事件」「汚染水ダダ漏れ問題」「無主物まき散らし事件」などなど問題山積なのに、ましてや「再稼働」や「原発輸出」といった恥ずかしい行いをやって、第２の東京電力原発人災が発生してしまえば、取り返しのつかないことになりかねないことをどうして分からないのでしょう？？

　また、自民党議員連盟の「提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた」・・・・・・そうです。
　「自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）」て正気？　アホ？　福島の現実が見えているのか？　福井地裁判決を熟読しなさい！！

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　過去の行いに全く罪の意識のない自民党議員たち。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html】

福井のニュース  論説
原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず
（2014年7月27日午前7時30分）

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準適合を認める審査書案を示した。地震、津波リスクが小さく、国内１２原発１９基の先陣を切る形で事実上の審査合格である。１０－１１月にも再稼働の可能性がある。

　東京電力福島第１原発事故を教訓にした新基準の設定によりハード面は強化された。再稼働に弾みがつくとの期待もある。しかし、住民不安は解消されず国の責任も曖昧。再稼働の条件が満たされたとは言い難い。


　■新基準は世界一か■

　安倍政権は「世界で一番厳しい基準」と強調するが、そうだろうか。目安となるのが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全対策「５層の防護」だ。「人と環境の防護」を基本安全目的に、１～３層が事故（拡大）防止、４層が過酷事故の悪化防止、５層が防災対策、住民を放射線被ばくから守る備えである。

　４、５層は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で付加された。福島事故の教訓はこの「深層防護」思想をより強化するものでなければならないはずだ。

　だが４層目の放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベント（排気）や緊急時制御室などを備える特定安全施設は設置義務があるが、猶予され未整備状態。さらに５層目の緊急時対策でも、避難の詳細計画や安定ヨウ素剤配備など住民の安全対策に遅れが目立つ。放射性物質が大量拡散した福島事故は、避難段階で災害弱者の高齢者が多数犠牲になり、福島では今も１３万人超が避難を強いられている。


　■弱者は置き去りか■

　そもそも防災・避難計画の策定と実行は災害対策基本法で自治体に委ねられ、規制委の審査対象にも入らず再稼働の条件でもない。米国では避難計画を含めた緊急時計画が規制の対象。実効性に不備があれば米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が運転を許可しない仕組みである。

　政府は福島事故後、重点区域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。川内原発では周辺９市町が防災計画を策定したが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、要援護者対策は避難手段や受け入れ先の確保が困難で、１０キロ圏内の計画策定で十分との認識。行政のご都合主義がまかり通る。

　また、周辺火山の巨大噴火による火砕流などの影響に関し、田中俊一委員長は「（稼働期間は）せいぜい３０年とかそんなものでしょう。そういう間には噴火は起こらないだろう」と述べた。噴火の前兆監視で十分という考え方だが、予知を困難視する専門家もいる。こうした規制委の楽観は「１３万～１２万年前ルール」を重視する活断層の厳格審査と整合性が取れない。


　■当事者意識あるか■

　安倍首相―「（規制委が）安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」

　田中委員長―「基準適合性を審査した。安全だとは申しません」「（再稼働は）私たちは関与しない。事業者と地域住民、政府の合意で行われる」

　茂木経産相―「原子炉等規制法に従ってやる」（安全、再稼働の責任は一義的に事業者に）

　全国知事会、薩摩川内市長－「国が責任を持つべき」

　成長戦略に不可欠のエネルギー確保へ再稼働を加速させたい政権。浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離（かいり）である。

　川内原発に続き関西電力高浜３、４号が視野に入ってくる。川内原発は意見公募、審査書決定、工事認可審査、設備検査、住民説明会、地元同意を経て再稼働の見通し。避難拡大に伴い「地元」の定義が揺らぐが、立地自治体が基本だろう。国は周辺自治体に理解を求め説明を尽くすことだ。課題は尽きない。拙速を避け、堅固な安全文化を再構築しなければ国民の合意形成など程遠い。（北島三男）
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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html】

原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に
（2014年7月31日午後5時19分）

 　　　（茂木経産相（右）に原発再稼働審査の迅速化などを求める
　　　　　自民党電力安定供給推進議連のメンバー＝３１日、同省）

　自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は３１日、原子力規制委員会で原発の安全審査を迅速に進めることや、エネルギーのベストミックスを早期に策定することなどを求める提言書をまとめ、茂木敏充経済産業相に申し入れた。

　提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた。エネルギーのベストミックスを早期に策定し、原発の新増設・リプレース（置き換え）の必要性を明確にすることや、高レベル放射性廃棄物の処分場を国が責任をもって具体化することも盛り込んだ。

　細田会長と高木毅事務局長らが経産省を訪れ、茂木大臣に提言書を手渡した。茂木大臣は「電力の安定供給、コスト低減などさまざまな要素をバランスよく組み合わせたエネルギーのベストミックスを、早急に策定する必要がある」との考えを示した。再稼働の迅速化については「安全性をきちんと早期に確認することがきわめて重要。審査の適正な進ちょくを図るよう、規制委や事業者に要請している」と述べた。

　同議連による政府への提言は３度目で、４月に国のエネルギー基本計画が策定されてからは初めて。高木事務局長は「原発は重要なベースロード電源と基本計画で位置付けられており、安全性が確認された原発は速やかに再稼働させることが重要だ。茂木大臣にも理解していただけたと思う」と述べた。

　この日は菅義偉官房長官にも提言書を提出した。近く原子力規制委員会にも申し入れる。
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出すタイミングを逸したが、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔに出ていた記事【“脱原発”映画「１０００００年後の安全」 無料公開の真意】（http://gendai.net/articles/view/geino/147717）。

　「この作品を見終えたら誰に一票を投じ、未来を委ねるか自明のはず」なのに、あの結果。まぁ、原発なんて、それが、爆発しようがどうしようが、遠い遠い東京の自公政権支持者の皆さんには関係ないのでしょうね。あの原子力「推進」委員会も、東京の自公政権支持者のために東電の柏崎刈羽原発の再稼働にお墨付きをあげたくて仕方ないようです。日本の未来は、明るい。原子力の「火」で光り輝いている。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼・・・・・・
　　　　　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●都知事選：　小出裕章さんの発言を
　　　　　　　　　　　　　「自分（サイドへ）の宣伝」に利用してすいません・・・・・・』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？
　　　　　　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●元「ト」知事と「サメ脳」氏は背中を押しているんだか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足を引っ張っているんだか？』
　　　『●東京都知事選：　「脱原発」が大前提、
　　　　　　　　　　　　　　　「脱原発モドキ派」「原発推進派」なんて論外』
　　　『●小泉純一郎－細川護煕連合：　脱原発派の分断にしか過ぎないのでは？』
　　　『●「オリンピック・オモテナシなんて要らない」「反安倍自公政権」に一票』
　　　『●「ト」知事たちに投票した都民の皆さんは太っ腹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「不徳」という無責任で免罪～』
　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は既に始まっている』
　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」　
　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　『●崩壊への第一歩は始まっている：
　　　　　　　　　　６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』

　さて、オンカロ。「成熟した」フィンランドの地層では、１０，００００年だろうと、１００，００００年だだろうと、安定して管理できるのでしょうね。我国や原発輸出先のトルコの高レベル放射性廃棄物について、まさか、オンカロに期待していないですよね？　それは無理というもの。では、我国の「若い」地層のどこかに「オンカロ」が存在し、１０，００００年？、１００，００００年？、「安全」に管理できるとでも思っているのだろうか。まったくオメデタイ。あの（鈍感な？）小泉純一郎氏でさへ、オンカロ訪問で気づいた（フリかも？）というのに。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』

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【http://gendai.net/articles/view/geino/147717】

“脱原発”映画「１０００００年後の安全」 無料公開の真意
2014年2月4日 掲載

小泉元総理が「感動した！」

　映画会社「アップリンク」が自社のホームページで、映画「１０００００年後の安全」（日本語吹き替え版）を２月１０日まで無料配信して話題になっている。

　この作品はフィンランドのオルキルオトに建設中の、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分施設「オンカロ」に世界で初めてカメラが潜入したドキュメンタリー作品。安全になるまで１０万年かかるという高レベル放射性廃棄物を、果たして人類が１０万年間も安全に管理できるのか……という原発を持つ国にとっては避けては通れないテーマを扱っている。

　原発問題といえば都知事選の最大の争点である。細川護煕元首相をバックアップする小泉純一郎元首相が“脱原発”に大きく舵を切るきっかけとなったのが実はこの作品。観賞後にはフィンランドの「オンカロ」を視察で訪れ、脱原発の考えを深めたという。

　アップリンクの浅井隆社長はこう話す。

　　　「小泉さんがご覧になって考えが変わったというほどの映画です。
　　　　最終処分場がないということがいかに大問題か、それを論理的に描いた
　　　　映画で、見てもらえば原発や放射性廃棄物についての諸問題が、
　　　　普通の人たちにもよく理解できる。あえて日本語吹き替え版を無料配信した
　　　　狙いもそこにあります。これまでメディアでは、ピーター・バラカンさんが
　　　　ラジオで２度ほど映画を紹介してくれました。彼はラジオ局の上層部から
　　　　『原発問題の話は選挙期間中はＮＧ』といわれたことをバラしていましたが、
　　　　映画ならいいだろうということで扱っていただきました。とにかく、都知事選の
　　　　投票前にできるだけ多くの人に見てほしいです」

　投票まであと５日。この作品を見終えたら誰に一票を投じ、未来を委ねるか自明のはずだ。
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【原発輸出―後の責任が取れるのか】（http://www.asahi.com/articles/TKY201310310490.html）、【[CML 027355] 安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる！】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027303.html）。

　「安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」」なんて、あまりに無責任で、首相が原発を売り歩くなんて、これを「マトモナ外交」なんて呼ぶのですか？　国会が足かせになるほどの重要な外交が原発売り歩き、とは呆れます。「死の商人」外交。

　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか！？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　
　　　　　「「国会日程が外交の足かせになっている」って、もう笑うしかない。
　　　　　　トルコへの「原発輸出のセールスマン」のどこがマトモな外交なんだろう？」

　さて、トルコに原発を輸出して、稼働開始後、刻一刻と発生する「高レベル放射性廃棄物＝死の灰」をどうするつもりなのでしょう？　「オンカロ」へ？　それとも、我国が「責任」を持って、１０，００００年あるいは１００，００００年間管理してあげるのですね！？

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　
　　　　「（日本政府の云う）１００万年どころか（オンカロの）１０万年間、
　　　　　核廃棄物・核のゴミを管理するなんて、原発推進派は傲慢である。
　　　　　遺伝子レベルでヒトを分類・解析した結果は、一見全く関係の無い
　　　　　話のようではあるけれども、そういうことに気づかせてくれる。
　　　　　それほど長大な期間だ。１００，００００年や１０，００００年後なんて、
　　　　　核のゴミを生み出している我々の世代の誰一人として、
　　　　　責任の取りようもない。無責任極まる。」

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201310310490.html】

2013年11月1日01時08分
原発輸出―後の責任が取れるのか

　日本政府が、途上国への原発輸出に血道をあげている。

　安倍首相は今週、トルコを訪問し、三菱重工業を中心とした企業連合による原発受注を「成果」に帰国した。

　しかし、福島第一原発では放射性物質による汚染水の流出が続く。除染も遅れ、事故は収束のめどがいっこうにたたない。

　先の見えない避難生活を強いられている住民から「よく原発を売れるものだ」と怒りの声があがるのは当然である。

　国内では脱原発への転換を求める多くの国民に背を向け、原発政策をあいまいにし続ける。一方、海外ではあたかも事故の経験が日本の原発技術を高めたかのように売り込む。

　考え違いではないか。

　トルコのエルドアン首相との共同記者会見で安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」と述べた。

　目標としては正しいが、場当たり的な事故対応で世界の不信を招いているのが実態だ。

　津波の前の地震が事故に大きな影響を与えたかどうかも、十分にわかっていない。有数の地震国であるトルコに売り込む自信は、どこからくるのか。

　事故の賠償責任も心配だ。

　米カリフォルニア州の原発をめぐって、廃炉を決めた米電力会社は損害が数十億ドル（数千億円）にのぼると主張。原因となる放射能漏れを起こした蒸気発生器を納入した三菱重工グループに、契約上の上限を超えて賠償するよう求めている。

　以前のように引き渡した後は知らない、とはいかなくなっている。首相自らの売り込みは、大きな事故が起きても日本政府が賠償を保証してくれると受け止められてはいないか。

　途上国は多かれ少なかれ、政情が不安定でもある。原発テロや核物質の核兵器転用リスクを日本政府がどこまで真剣に考えているのか。疑問である。

　エルドアン首相は共同会見で「事故があるからといって、自動車や飛行機に乗らないわけにはいかない」と述べた。

　だが、福島の事故は原発の危険性が車や飛行機と同列には扱えないことを見せつけた。活断層に関する論議や周辺住民の広域避難計画づくりを通し、地震国が原発を持つ困難さもよくわかってきた。

　使用済み核燃料の最終処分は前から暗礁に乗り上げている。

　安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に据えるが、山積する問題に口をつぐんで売り込むのは商倫理にもとる。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-November/027303.html】

[CML 027355] 安倍首相、開会中の国会をほったらかして、地震国トルコに原発を売り込みに行き、受注合意させる！
・・・・・・・・・
2013年 11月 1日 (金) 02:59:52 JST

紅林進です。

安倍政権は、国民の知る権理や報道・取材に自由を脅かす、情報統制と監視国家化に道を開く、危険な「特定秘密法案」を今国会で通そうとしていますが、安倍首相は、これら重要法案を審議する開会中の国会審議をすっぽかして、日本がトルコと合弁で完成させたボスポラス海峡横断の海底地下鉄道の開通式（なおこの海底地下鉄道は開通後、トラブル続出とのこと）に出席するとの名目でトルコに行き、またしても原発輸出のトップセールスを繰り広げ、ついにトルコ政府に、三菱重工業などの企業連合が黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を受注させることに合意させたとのことである。

福島第一原発事故を起こし、その原因すら解明できず、未だにその収束もできずに、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、原発被害者の救済・補償もほったらかしにして、国内では原発の再稼動をしようとし、海外には、その危険な原発を輸出しようとは、とても許されることではありません！

しかもトルコは日本と並ぶ地震国で、1999年にはトルコ北西部地方で、マグニチュード7.6の大地震地震があり、1万7000人あまりが死亡し、約60万人が家を失う大被害を出している。2011年にも、イラン国境に近い東部地方で、マグニチュード7.1の大地震は発生している。

地震による原発事故の危険性を誰よりも考えるべき、地震国日本の首相がその危険な原発を同じ地震国に売り込むとはどういう神経であろう。儲けのためには手段を選ばぬ、まさにエコノミックアニマル、「死の商人」である。

下記の『毎日新聞』の記事は、「功罪相半ばするとの評価」などという大甘な評価をしているが、この記事の最後にも紹介されているように、首相が原発輸出のトップセールスを繰り広げる姿に対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。二重基準で節操がない」（国際外交筋）そのものである。


原発:トルコ輸出　セールス加速、批判も　国内政策定まらず
『毎日新聞』2013年10月31日（木）朝刊

http://mainichi.jp/select/news/20131031mog00m010001000c.html

　三菱重工業などの企業連合が２９日、トルコ政府と原発建設の受注で実質合意し、東京電力福島第１原発事故後、日本の原発輸出が初めて実現することになった。新興国を中心に原発需要が増す中、国際的に高い技術水準を持つ日本の積極関与を求める声は根強く、安倍政権は今後も輸出を推進する考え。一方で、自国の原子力政策が定まらないまま海外セールスを加速させる姿勢には批判も多く、功罪相半ばするとの評価になっている。【大久保渉、浜中慎哉】

　「福島の事故の経験と教訓を共有し、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務。原子力協力を求める国には制度整備や人材育成の支援を通じ、安全確保を促していく」。トルコ訪問中の安倍晋三首相は２９日夜、エルドアン首相との共同記者会見で、原発専門家育成など安全対策を強化しながら、今後も日本企業の原発輸出を後押ししていく考えを表明。共同宣言では、トルコに共同で科学技術大学を設立する方針も盛り込んだ。

　三菱重工などの企業連合は、安倍首相が５月にトルコを訪問した際に優先交渉権を獲得しており、今後、トルコ議会の承認を経て、正式に契約を結ぶ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、２０３０年までに世界の原発は東アジアや中東などを中心に最大で３７０基程度増加する見込み。日本の事情に関係なく、世界の原発需要は高まっているのが現実だ。

　一方、世界の主要な原子力プラントメーカーは協力関係が緊密な日米仏のほかは、価格の安さをセールスポイントに売り込みを図るロシア、韓国、中国のみ。過酷事故（シビアアクシデント）が起きれば国境を越えた大惨事になる恐れがあるだけに、「環境意識の薄い国ではなく、日本が積極的に安全基準を作っていくべきだ」（米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長）との国際的な要請は強い。日本国内で原発建設が当面は見込めないこともあり、経済産業省幹部は「日本メーカーの技術基盤を維持するためにも、海外での受注が必要だ」と指摘する。

　とはいえ、日本国内では現在稼働している原発がゼロ。原発の安全性に対する国民の不信感が根強く、将来の原子力政策も宙に浮いたままの状態だ。

　原発建設は１基当たり数千億～１兆円のビッグビジネス。国内での慎重姿勢とは裏腹に、首相がトップセールスを繰り広げる姿に対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。二重基準で節操がない」（国際外交筋）との批判も多い。
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東京新聞の記事【核のごみ満杯へ　打つ手なし　再処理技術や処分場も未定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000122.html）とａｓａｈｉ．ｃｏｍの

【天声人語】（http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin、１０月３日）。

　あの小泉純一郎氏でさえ「変節」したというのに、それでも原発を再稼働したいらしい。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』

再処理技術もなく、固化技術も確立されているとは言えず、最終処分場も未定。原発の燃料プールもすぐに満杯。処分場が我国に存在し得たとして、いったいどのくらいの年月を安全に管理しないといけないのか、知っているのだろうか？

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　　「（日本政府の云う）１００万年どころか（オンカロの）１０万年間、
　　　　　核廃棄物・核のゴミを管理するなんて、原発推進派は傲慢である。
　　　　　遺伝子レベルでヒトを分類・解析した結果は、一見全く関係の無い
　　　　　話のようではあるけれども、そういうことに気づかせてくれる。
　　　　　それほど長大な期間だ。１００，００００年や１０，００００年後なんて、
　　　　　核のゴミを生み出している我々の世代の誰一人として、
　　　　　責任の取りようもない。無責任極まる。」

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000122.html】

核のごみ満杯へ　打つ手なし　再処理技術や処分場も未定
2013年9月24日 朝刊

　原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。　（梅田歳晴）

　電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。

　原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の７３％が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。

　日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを原子力政策の要としているが、再処理は技術的なトラブルが相次ぎ、いまだに事業を開始していない。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も一九九五年のナトリウム漏れ事故後ほとんど動いていない。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。

　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。
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【http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin、１０月３日】

2013年10月3日（木）付
天声人語

　一線を退いても、有名政治家の発言はなにかと思惑がらみで受け取られがちだ。首相経験者ともなれば、いろいろ詮索（せんさく）されるのは仕方がない。しかし、今回はまず、その中身にきちんと耳を傾けてみたい▼小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言である。１日の名古屋での講演でも訴えた。将来のゼロはいいが今はだめだという議論に対し、「早く方針を出した方が企業も国民もゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる」と▼首相時代はきれいで安いエネルギーだと信じていたが、東日本大震災で疑問を抱いたという。確かに直後の１１年５月には、原発の安全性を信じたのは「過ち」だったと語っている。確信を深めたのは、この８月のフィンランド視察だったようだ▼「オンカロ」という施設を見た。原発ゴミの高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて最終処分する場だ。「トイレなきマンション」にトイレができるか、世界初の試みである。しかし、ここに埋めても放射能がほぼ消えるまで１０万年かかる▼施設がそれだけの長期間もつのか。そもそも数万年後に人類はどうなっているのか。今と同じ言葉や文字を使っている保証はなにもない。彼らに危険物だということをどう伝えるのか。ほとんどＳＦの世界の話である。小泉氏は考え込んだだろう▼講演では経済界の原発推進論に反論した。「ゼロは無責任というが、処分場のあてもないのに進める方がよほど無責任だ」。筋が通っている。正気に返るべきなのだ。
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