Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事【核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html）と、
吉田通夫記者の記事【核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html）。

　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
　　　　　　許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』

　《日本地図「科学的特性マップ」…火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当》。
　《「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断》。

　え～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ！　驚きのビッグニュース。「科学的知見」バンザ～イ！　ニッポン科学の勝利！！
　この若き地層で、地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って高レベル核廃棄物を安全に管理可能な地域が、な～んと「科学的特性マップ」上に３０～６５％もあるとのこと。そりゃぁ、安全・安心だ…。ニッポン人がネアンデルタール人に退化しても、大丈夫。オンカロを無数に造り、東芝等の様に「プルトニウムをつくる装置」核発電技術をどんどんと世界に売り込み、「死の灰」は逆輸入して、ニッポンオンカロで安全・安心に管理してあげましょう。ビッグビジネスのチャンス到来。
　さしずめ、ニッポンオンカロの第１号は、総理官邸や自民党本部、国会の地下数百メートルでお願いします。


　　　『●ニッポンの「トイレなきマンション」を核発電「麻薬」患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　　管理無能者に永久（とわ）に管理させる…』

　は～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ、ため息が出ます…。「科学」って一体何なんでしょう。
　東海村ＪＣＯ臨界事故や日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」事故の様に、数年～数十年ですら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理……冗談のような話です。《経済産業省は「現世代の責任」と強調》…マンガのような話です。吉田通夫記者…《現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず》。本当に無責任な政権と役人たち。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html】

核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表
2017年7月28日 16時20分

　経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約９００に上った。

　経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html】

核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図
2017年7月29日 朝刊

　原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断した。　

　経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成（ひろしげ）経済産業相は地図は処分場建設に向けた「重要な一歩」だと強調した。

　処分場は地下三百メートルより深い地中に建設。核のごみを数万年にわたり閉じ込める「地層処分」という手法を採る。自然環境に照らして設けた七つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」などと実質的に除外した。

　調査のため処分場着工までに二十年程度をかける。福島県は東京電力福島第一原発事故からの復興途上にあり、政府から積極的な働きかけはしない。青森県は六ケ所村が再処理工場を受け入れた経緯があり、政府と最終処分場を建設しない約束を結んでいる。


◆国民の理解　置き去り

　核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調する。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにされたままだ。

　通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は原発を特別扱いしてきた。今年三月末時点で国内の使用済み核燃料は一万七千八百三十トン。既に保管できる容量の七割を超えた。中にはあと三年程度でためておけなくなる原発もある。

　それでも政府は原発を動かす方針を崩さない。経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政府に協力しようという機運は生まれない。　（吉田通夫）
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東京新聞の吉田通夫記者による記事【核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html）。

　《経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判》。

　熊本大分大地震の記憶も冷めやらずな地震大国ニッポンに和製「オンカロ」は無理というもの。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』

　《最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図》上に、１０，００００年保存可な「色付け」された地は在るのか？　あるわきゃぁない！　田中俊一氏らの大好きな「科学的な知見」からはニッポンに適地は「存在しない」という結論にならざるを得ないはず。
　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》…途方もない期間、アベ様らに「安全」に管理するから、「安心」しろ、と言われてもね。自民党政府は、当初、１００，００００年の「安全」な保管を主張していたのでは？　カネにモノを言わせても、ＮＵＭＯは「死の灰」最終処分場の候補地を決められず、今や、アベ様らは１，００００年を主張し始めているのでしょうか？　それにしても、《一万年前は縄文時代》…アベ様らはどう責任をもって「安全」に保管し、ニッポン人に「安心」を提供するつもり？

　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html】

核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判
2016年9月2日 朝刊

　日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。　（吉田通夫）


　－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。

　「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」


　－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。

　「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」


　－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。

　「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」


　－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。

　「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」


　－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。

　「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」


（↑【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016090202100053_size0.jpg】
　よりコピペさせて頂きました）


◆最終処分場をめぐる経緯

　「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。

　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。


　＜日本学術会議＞　１９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html）と、
【核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html）。

　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』

　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

　ＮＵＭＯも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者＝核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

　　　『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
　　　　　　　ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』

　地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】

核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

　また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「（町議との間で）非公式にもしていない」と語った。

　佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

　最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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東京新聞の原発取材班による記事【原発事故の説明もなく「逃げろ」　情報なき避難を証言　本社で座談会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022690070725.html）と、
社説【原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000153.html）。

　《どの人も、原発事故を知ったのは発生翌日で、避難を指示された時も理由を知らされなかったと証言。すぐ戻れると思って着の身着のままで避難したため、非常に苦労することになったと訴えた》。
　《福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい》。

　チェルノブイリでの教訓が…全く活かされていない。小出裕章さんの講演で良く引用される写真を思い出した。例えば、ブログ『みんな楽しくHappy♡がいい♪』（http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-141.html）から、《先程の迎えのバスに３日分の手荷物を持って乗ろうとしている写真です　／　ふたりの女性は泣きながらバスに向かっています　／　前の女性は鍋かヤカンをもっているようだ　／　「この女性は猫を抱いている」と教えてくれた人がいます　／　多分長い間猫と一緒に住んできて避難しろと言われた時に猫が捨てられなくて一緒に連れていった　／　このまま二度と自分の家に戻れなくなった》。

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という「世界一の無責任」さ』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」
　　　　　　　　・・・・・・どこが一体「安全」や「保安」なのか？』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●東京電力原発人災、
　　　　　「被災者の「怒り」と「慟哭」の声」が心に響かない哀しい人達』

　東京電力核発電暴発は「人災」であることが明白であり、アベ様ら自公議員や原子力「寄生」委員会、九電・関電は再び「犯罪」を犯そうとしている。「被災者の「怒り」と「慟哭」の声」が心に響かない哀しい人達。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の
　　　　　　　　　　関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022690070725.html】

原発事故の説明もなく「逃げろ」　情報なき避難を証言　本社で座談会
2016年2月26日 07時07分

　東京電力福島第一原発事故後の避難状況や今の思いを語り合ってもらおうと、東京新聞は二十五日、福島からの避難住民を東京都千代田区の本社に招き、座談会を開いた。どの人も、原発事故を知ったのは発生翌日で、避難を指示された時も理由を知らされなかったと証言。すぐ戻れると思って着の身着のままで避難したため、非常に苦労することになったと訴えた。　（原発取材班）

　参加したのは、浪江町から茨城県つくば市に移住した三浦和加子さん（７０）▽富岡町からいわき市に移住した藤原和詮（かずよし）さん（６４）と妻の栄子さん（６７）▽楢葉町から都内の区営住宅に避難中の山内悟さん（６１）と妻の敬子さん（５３）▽大熊町から新潟県柏崎市に避難した女性（５７）と、同市で避難住民の支援を続ける増田昌子さん（５１）の七人。柏崎市の二人は、二十六日まで本社で開催中の「ふくしま　避難住民の手仕事」展に古い着物を再生した手芸品を寄せている。

　参加者に、原発事故をいつどのように知ったかを尋ねたところ、東電や公的機関から情報を得た人はいなかった。大熊町の女性が、地震後に「原子炉は安全に停止しました」というスピーカーの呼び掛けを聞いただけだった。

　事故発生の翌日、防護服姿の警察官を見て異変を感じたり、言われるまま隣町に逃げ、そこで見たテレビで建屋の水素爆発を知ったりという状況だった。

　どの人も数日で帰れると思い、普段着にジャンパーを羽織っただけといった軽装だった。後に原発事故を知り、「もう帰れない」と絶望感にかられたり、健康保険証を持参しなかったため、病院で多額の請求をされたりしたという。参加者は「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」「せめて、何と何を持参してほしいくらいは言うべきだ」などと訴えた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000153.html】

【社説】
原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか
2016年2月27日

　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。

　大地震と大津波という自然現象に伴う原発事故ではあった。自然現象に不確実性はあるものの、原発事故という大災害が起こり得るケースに対しては、「万が一」という細心の注意が必要で、できる限りの十分な措置も事前に講じておかねばならない。

　検察庁が東電元会長ら三人の幹部に対して、「不起訴」という立場をとったため、市民による検察審査会が検討した。その結論が「強制起訴」であり、それに基づき検察官役の指定弁護士が二十九日に起訴すると明らかにした。

　確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。

　〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。なぜ必要な対策をとらなかったのか。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書では「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記している。

　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。

　刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。
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毎日新聞の記事【玄海原発:ＭＯＸ燃料使用差し止め請求を棄却　佐賀地裁】（http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040152000c.html）。

　「波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却」。
　九電あるいは原子力「ムラ寄生」委員会は「ＭＯＸの安全性の立証」をできたの！？　裁判長はそれを納得？　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？　この裁判長の名は記憶されなければいけない。

　　　『●玄海原発プルサーマル
　　　　　　　　賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●ババをつかまされた！？』

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【http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040152000c.html】

玄海原発:ＭＯＸ燃料使用差し止め請求を棄却　佐賀地裁
毎日新聞　2015年03月20日　23時50分（最終更新　03月21日　00時00分）

　　　　　（佐賀地裁前で「不当判決」の旗を掲げる原告
　　　　　　＝佐賀市で２０１５年３月２０日午後３時１３分、松尾雅也撮影）

◇「重大事故の危険性は認められない」

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電で用いられるプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを、市民が求めた訴訟の判決が２０日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却した。市民側は控訴する方針。

　九電は２００９年、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。これに対し、反対する市民が▽ＭＯＸ燃料は従来の原発の燃料のウランより制御が難しく、重大事故につながる▽使用済みＭＯＸ燃料の処理方策が決まっておらず長期保管されることになり、健康、環境被害の危険性がある−−などと主張し、１０年８月に提訴した。原告団は九州７県の１２９人。

　判決は、ウランとＭＯＸ燃料は同等と評価でき、市民側が主張する燃料溶融や原子炉容器破壊の危険は認められないと指摘。使用済みＭＯＸ燃料の保管についても貯蔵設備は原子力規制委員会などの基準を満たしており「具体的危険が立証されていない」として市民側の主張を退けた。

　ＭＯＸ燃料に対する司法判断としては、０１年３月に福島地裁が、東京電力福島第１原発３号機での使用差し止めを求める仮処分申請を却下している。

　国内のプルサーマル発電は福島第１原発や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）、関西電力高浜原発（福井県高浜町）でも運転が始まったが、１１年の福島第１原発事故以降すべて停止した。

　玄海原発のプルサーマル導入を巡っては、０５年の佐賀県主催の公開討論会で、九電側が計画推進のための「仕込み質問」や社員らの動員をしていたことが１１年に発覚。県議会は今年３月、県の対応を批判する決議を可決した。【生野貴紀、岩崎邦宏】


　九州電力のコメント　ＭＯＸ燃料使用に関し安全性を確保しているとの当社の主張が認められ、妥当な判決だと考えている。更なる安全性、信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める。

　原告団の石丸初美団長の話　不当な判決で怒りがこみ上げてきた。原発の問題は命の問題で、経済の問題ではない。ここで諦めることはできず、怒りをエネルギーにして闘っていきたい。


◇ＭＯＸ燃料とプルサーマル

　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜたものがＭＯＸ燃料と呼ばれる。プルサーマルはＭＯＸ燃料を通常の原発（軽水炉）で使用することを意味する造語。国のエネルギー基本計画は核燃料サイクルの推進を基本的指針としており、プルサーマルはその一環として位置づけられている。


◇専門家「処分方法を議論する必要ある」

　玄海原発３号機のＭＯＸ燃料使用差し止めを求めた訴訟で佐賀地裁は原告の請求を棄却し、国が進めるプルサーマル計画にお墨付きを与えた格好となった。しかし、使用済みＭＯＸ燃料の最終処分のめどはたっておらず、専門家からは「核燃料サイクルの継続でなく、処分方法を議論する必要がある」と慎重さを求める声もあがる。

　福島第１原発事故後、全国の原発は停止しているが、プルサーマル発電を実施していた高浜原発は今年２月、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格し、１１月の再稼働に向けた準備が進む。Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町で建設を進める大間原発は全炉心にＭＯＸ燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉だ。

　だが、使用済みのＭＯＸ燃料は通常の原発の使用済み燃料より扱いが難しいとされ、その最終処分は方策すら決まっていない状態。今回の訴訟で市民側は「使用済み燃料が長期保管されれば、漏えいや地震による事故の恐れがある」と訴えていた。

　元内閣府原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター教授は「プルサーマルはプルトニウムの在庫を減らす唯一の現実的な選択肢だが、使用済みＭＯＸ燃料の行き先が決まっていないのが一番の問題だ」と懸念している。【生野貴紀、岩崎邦宏】
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東京新聞の社説【東日本大震災４年　原発のまちに未来図を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031102000153.html）。

　「あの日から四年。福島の傷はまだ癒やされない。だからこそ、原発に依存しない地域の未来図を、描き始めてもいいころだ。私たちも、原発のある町も」。
　自公支持者・翼賛野党支持者、「眠り猫」の皆さん、原子力「ムラ寄生」委員会、電力会社・・・・・・無責任にも原発を再稼働し、フルＭＯＸ原発を建設し、原発輸出をするという愚かな「未来図」しか描けていない。

　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』
　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
　　　『●深刻な原発事故の教訓として
　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」・・・なんて言えるわけがない』

　引用しませんが、日本ジャーナリスト会議のウエッブページに声明が出ています。【【声明】原子力発電所の再稼働に反対します=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/415486519.html）、そこには、「１．日本の原発は極めて危険な環境に設置されている。・・・２．原発の事故は甚大な環境破壊をもたらす。・・・３．地球環境問題の解決は原子力発電がなくてもできる。・・・４．エネルギー政策は原子力発電を除外したエネルギー源のベストミックスへ転換する。」・・・・・・とあります。賛同します。「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ。社説に言う「地産地消」は、内橋克人さんのＦＥＣ自給圏。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031102000153.html】

【社説】
東日本大震災４年　原発のまちに未来図を
2015年3月11日

　あの日から四年。福島の傷はまだ癒やされない。だからこそ、原発に依存しない地域の未来図を、描き始めてもいいころだ。私たちも、原発のある町も。

　四年前のきょう、元福井県美浜町議の松下照幸さん（６６）は、東日本大震災の映像を見て「福島原発が大変なことになるぞ」と直感したという。

　原発銀座と呼ばれる福井県若狭地方で、反原発を唱え続ける少数派。「原発は地震に弱いと常々思っていたが、想像を絶する事故が起きた」と振り返る。


◆ふるさとはどうなるの

　「地震にやられたら、おしまいや」という近所の声を、松下さんもしばしば聞いている。

　「いつかあること」。原発のある町で暮らす人なら、そんな不安にとらわれることがあるはずだ。予感は現実になったのだ。

　福島原発の被災者は、放射能でふるさとさえも失った。あまりに過酷な現実の渦中にある。再び原発と共存できるとは思うまい。　

　他の原発立地地域にも、もはや原発の安全神話を信じる人はいないだろう。

　だが、原発がなくなれば、仕事は、暮らしはどうなるの。

　過疎化する町は、老後は、どうなってしまうのか。

　「原発がある不安」と「原発がなくなる不安」のはざまで、住民は今も揺れ続けている。

　松下さんは、かつては原発推進派に身を置いた。しかし、一九八六年のチェルノブイリ原発事故を境に、考えを改めた。

　そして三年前の九月、欧州視察の成果を踏まえ、美浜町長に宛てた脱原発の提言書をしたためた。その中で次のように書いている。

　＜都市部の多くの人たちは、『危険な原発は止めればよい』という思いなのでしょうが、私にはそうはいきません。原子力発電所で働いている人たちの生活があります。自治体の財政問題もあります。それらを解決しようとせずにただ『止めればよい』と言うのであれば、私は都市部の人たちに反旗を翻さざるを得ません＞

　立地地域の暮らしの不安を解消できないうちは、大手を振って脱原発とは言い難い。

　電力事業者は、原発再稼働の勢いに乗り、老朽化した小型原発を廃炉にし、大型に建て替える計画を進めている。

　ところが、３・１１以降、世界的にも原発の安全基準が厳格化され、建て替えの費用もかさむ。原発大国フランスさえ、新設に二の足を踏むような状況だ。


◆キーワードは地消地産

　少なくとも先進国では、原発は割に合わないという認識が進んでいる。四十年という原子炉の法定寿命が守られる限り、近い将来、国内の原発はゼロになる。

　原発に代わる産業、雇用、財源をどうするか。

　たとえ今ある原発の再稼働がスムーズに進んでも、立地自治体が早晩直面する課題である。

　廃炉や核のごみの中間貯蔵を受け入れて、一時的に雇用を生み出すことはできるだろう。しかしそれでは、放射能の不安から逃れることはできないし、大企業の下請け的体質から抜け出せない。

　松下さんは、脱原発依存のキーワードとして、「地産地消」ではなく、「地消地産」を提唱する。地域で消費するものを地域で自給することから始めよう、という考え方だ。

　人口約一万人の美浜町全体の光熱費は、年間五十億円に上るという試算がある。そのエネルギーは町外から買っている。

　新築の住宅は、大手のハウスメーカーなどが建てている。町内に豊富な森林資源が活用できていない。

　たとえば、木材のかけらや廃棄物（バイオマス）を燃やして沸かしたお湯を送り込む事業を起こす。ドイツでは総発電量の７％をバイオマスで賄っている。

　百世帯に一社の割合で、そのような熱供給の会社ができれば、エネルギーとお金が地域で回る。送電網の必要な発電事業とは違い、給湯の配管網なら地元で無理なくインフラも整えられる。

　過疎地にある原発で大量につくった電気を、はるかな都会に送り込むのとは、正反対の考え方だ。

　近々、同じ若狭のおおい町で、木材チップと太陽熱のハイブリッド（併用）による熱供給のモデルづくりに着手する計画という。


◆真の地方創生モデル

　大切なのは、小さな成功例を積み上げて、地域が自信を持つことだ。大都市本位で原発を推進してきた国は、結果として立地地域の自立の芽を摘んできた。その反省を踏まえ、「地消地産」の活動に支援を惜しむべきではない。

　大企業の恩恵に頼らない、地域にあるものを生かした地域のための産業おこし、これこそ本物の「地方創生」なのである。
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東京新聞・石川智規記者の記事【原発事故教訓　語らぬ首相　東北開催なのに言及１回】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031502000131.html）。

　「安倍晋三首相は十四日に開幕した国連防災世界会議で、東京電力福島第一原発事故にほとんど言及しなかった。各国の首脳や防災関係者らに「防災先進国」の知見を誇示する一方、深刻な原発事故の教訓を伝えようという姿勢は見られなかった」。
　「「防災先進国」の知見を誇示」だそうです。「防災先進国」ならば、この地震大国で原発を再稼働したり、フルＭＯＸの大間原発の建設を進めたりしないはずですよね？　川内原発なんて、火山が在ろうがどうしようがお構いなしです。
　そりゃ、「深刻な原発事故の教訓」として「汚染水の『影響』は完全にブロック」・・・・・・なんて世界に喧伝したら笑いものです。

　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』
　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031502000131.html】

原発事故教訓　語らぬ首相　東北開催なのに言及１回
2015年3月15日 朝刊

　　　　　（国連防災世界会議の会場の中継モニターに
　　　　　　映し出された、開会式であいさつする安倍首相
　　　　　　＝１４日午前、仙台市で）

　安倍晋三首相は十四日に開幕した国連防災世界会議で、東京電力福島第一原発事故にほとんど言及しなかった。各国の首脳や防災関係者らに「防災先進国」の知見を誇示する一方、深刻な原発事故の教訓を伝えようという姿勢は見られなかった。

　首相は開会式や首脳級会合、災害と女性をテーマにした関係会合で相次いで演説。「（防災に関する）日本の知見と技術を生かして国際社会に貢献したい」と訴えた。演説は「復興は急速に進んでいる」「力強い復興をご覧いただきたい」などと、明るい未来を示すことに比重を置いた。

　原発事故に触れたのは、首脳級会合で「東日本大震災と福島第一原発事故を踏まえ、長期的視点に立ってさらなる防災投資に取り組んでいます」と説明した部分だけだった。二国間の首脳会談や歓迎行事で、風評被害の払拭（ふっしょく）は呼び掛けたが、福島県民約十二万人が避難生活を強いられていることなど、悲惨な現実を語る場面はなかった。

　もともと首相は、原発からの汚染水漏れに関し「状況はコントロールされている」と繰り返し主張している。事故の影響への言及を避ける姿勢はこの日も変わらず、被災地の東北で会議が開催された意義が薄れかねない。首相が原発輸出を推進する理由として強調する「原発事故の経験と教訓を世界と共有する責務」とも矛盾する。

　会議の運営に携わる国連スタッフは「３・１１は地震、津波、原発事故の複合災害だ。（会議では）身を正し、襟を正して、それらに配慮した取り組みが必要だ」と話した。　（石川智規）
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東京新聞の記事【汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html）。

　二重、三重、四重・・・・・・に酷い記者会見。

　「東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた」。
　どうやら、情報については「完全にブロック」とはいかなかったらしい・・・・・・しかし、いまさら「信頼」とは笑止千万です。　

　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』
　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』


　「福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調」。
　昨年も同じことを言っていませんでしたか？　この１年だけを見ても、アベ様達は一体何をしていたの？？　凍土壁の件なんて酷すぎないか？？？　４年経っても、改善の兆しさえも見えない。

　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●凍土壁で「完全にブロック」どころか、
　　　　　　　放射性汚染水を「水増し」する「かき氷作戦」とは呆れる』


　「全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した」。
　特定秘密保護法・「平成の治安維持法」でも振りかざして、「国主導」で場所選定を進めるつもりでしょうか。でも、死の灰を１０，００００年、１００，００００年にもわたって管理する「オンカロ」を設置できる場所が一体全体ニッポンのどこにあるというのでしょうか？　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンの
　　　　　　　　プルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●責任ある答えの提示を：　大間「世界初のフルＭＯＸ原発」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で？』


　「帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明・・・・・・「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明」。
　「将来的に」！　無責任過ぎる・・・・・・。枝野氏の「『ただちには』影響がない」と同レベル。何十年にもわたって、あるいは、何世代にもわたって「住むことの出来ない」汚染地域を作り出しておいて、「将来的に」なんで無責任すぎる。汚染地域に「帰還」させて、「自立」しろ・・・・・・なんて、残酷すぎる。いまだに「除染」なんて言っている時点で、アベ様は何も分かっていないことが明白。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html】

汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見
2015年3月11日 朝刊

　　　　　（東日本大震災について会見する首相＝１０日、官邸で）

　安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。

　福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。

　震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明した。商工業者への営業損害賠償を来年二月分までで打ち切るとした国と東電の素案も再検討するとした。

　被災地の住宅再建策は、災害公営住宅を今後一年間で一万戸完成させ、高台移転のための宅地も一万戸分整備する方針を示した。福島県での除染作業については「一層加速し、県内の仮置き場の一日も早い解消に取り組む」と説明した。

　帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明した。会見に先立って開かれた全閣僚による復興推進会議で決定した。
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東京新聞の社説【温暖化交渉　原発依存は通用しない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030302000138.html）。

　「京都議定書に続く温暖化対策の新たなルールを定める国際交渉は、スイスの準備会合で、順調なスタートを切った。自主削減目標提示の期限は迫る。原発頼みの日本は、取り残されてしまうのか・・・・・・原発事故は命や暮らし、自然をそれ以上に脅かす。福島の事故がその実態を世界中に知らしめた。当の日本が原発頼みの削減目標を掲げても、国際社会の尊敬も理解も得られまい」。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

　「発電機能付き湯沸し装置」では、温暖化が止まるはずもありません。
　ましてや、「死の灰」を回避し得ない上に、「トイレの無いマンション」問題を放置して、地球温暖化を理由に原発推進では、無責任にも程がある。それに加えて、「より強烈な？ 死の灰」を生み出すフルＭＯＸ原発を造りつつある。愚かすぎないだろうか？

　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンの
　　　　　　　　プルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●責任ある答えの提示を：　大間「世界初のフルＭＯＸ原発」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で？』

　ポスト東京電力原発人災の原発推進・原発輸出、どんな理由が在ろうとも　「国際社会の尊敬も理解も得られまい」。温暖化問題は後付の理由で、原発推進の真の理由はインフラ輸出戦略の一環なのじゃないか、と透けても見える。世界の軽蔑を受けるだけだ。

　　　『●『自然と人間』（２０１４年１１月号、Ｖｏｌ．２２１）についてのつぶやき』
　　　　　「■⑥『自然と人間』（２０１４年１１月号、Ｖｏｌ．２２１）　／　
　　　　　　　【対談　鎌倉孝夫＋斎藤貴男　帝国主義時代を想起させる
　　　　　　　安倍政権のインフラシステム輸出戦略（前）】、「輸出先の国民の
　　　　　　　生活をも変える開発は住民の反発を招くかもしれない・・
　　　　　　　過剰資本の処理としての資本輸出」。
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/69d0c6a3e04d43fbf8cf382aaf28e9ce）」

　　　『●インフラ輸出・原発輸出のためには国内での
　　　　　　　　　原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030302000138.html】

【社説】
温暖化交渉　原発依存は通用しない
2015年3月3日

　京都議定書に続く温暖化対策の新たなルールを定める国際交渉は、スイスの準備会合で、順調なスタートを切った。自主削減目標提示の期限は迫る。原発頼みの日本は、取り残されてしまうのか。

　去年の暮れにペルーの首都リマで開かれた気候変動枠組み条約第二十回締約国会議（ＣＯＰ２０）は、会期を二日間延長した。

　加盟各国は土俵際で踏みとどまって、決裂を回避し、一年後にパリで開くＣＯＰ２１で、先進国も途上国も応分の義務を負う、温室効果ガスの新たな削減ルール（ポスト京都議定書）を定める意思を確認できた。

　新ルールは、これまでのように先進国だけに削減目標を割り当てるものではなく、各国が自主的に削減目標を宣言し、それに向かって行動し、その進展を相互に検証することになる。

　リマでは、可能な限りこの三月までに、先進国も途上国も、より高い削減目標を国連に提出することなどを確認した。

　各国の目標案を検証し合う事前協議の開催は、中国、米国の二大排出国が強く反対したため、見送りになった。ポスト京都の実効性には、課題と不安が残る。しかし、二十年来の懸案だった、先進国と途上国の間の溝は、世界的な異常気象への危機感もあり、少しずつ狭くなってきたようだ。

　先月、スイスのジュネーブで開かれた今年初の作業部会では、各国の意見を採り入れた「交渉文書」が、すんなりまとまった。あらゆる国が参加する新ルールの原型になるものだ。今のままでいいとは誰も思っていない。

　米中も目標案は公表済みだ。ポスト京都への動きが加速する中、取り残されていくのが日本である。発電時に温室効果ガスを出さない原発が止まったままでは、目標が立てられないという。

　国連の潘基文事務総長からも「三月までに目標を提示するよう頑張ってほしい」と特に要請を受けた。

　だが考えてみてほしい。国際社会は、なぜ温暖化に立ち向かうのか。命や暮らし、国土を守るためではないか。太平洋の島国は水没の危機にある。

　原発事故は命や暮らし、自然をそれ以上に脅かす。福島の事故がその実態を世界中に知らしめた。

　当の日本が原発頼みの削減目標を掲げても、国際社会の尊敬も理解も得られまい。原発に頼らない温室効果ガスの削減案を世界に問わねば、出遅れは取り戻せない。
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河北新報の記事【＜核のごみ・現と幻＞使用済みＭＯＸどこへ／（下）再処理への憂い】（http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141224_13010.html）。

　「大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の「フルＭＯＸ」炉で、工事進捗（しんちょく）率は１１月末時点で約３８％。未完成原発の審査申請は初めてだ・・大間原発から出る使用済みＭＯＸ燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ・・現時点で国内に運び出す先はない」。
　「世界初のフルＭＯＸ原発」の強烈な「死の灰」の処理・処分は一体何処で？？・・・・・・究極の「無責任」ではないのか？

　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、
　　　　　　年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』

　インフラ輸出戦略の一環としての、ダブつくプルトニウム処理・処分をも目的とした「フルＭＯＸ原発」の輸出・売込みに向けての手段・・・・・・それは穿ち過ぎでしょうか？　だって、ニッポンで動かせないようなものを外国で売り歩けないでしょう？　すでに破綻した核燃サイクルという「閉じない環」。果たして「クレージー」なのは一体誰でしょうか？

　　　『●インフラ輸出・原発輸出のためには国内での
　　　　　　　　　原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』

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【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141224_13010.html】

＜核のごみ・現と幻＞使用済みＭＯＸどこへ／（下）再処理への憂い

　　　　　（電源開発が提出した大間原発の審査申請書。
　　　　　　世界で例のないフルＭＯＸ炉の審査終了時期は見通せない）


＜世界で例なし＞

　「プルトニウムの利用推進は非常に重要だ。核燃料サイクルの推進に貢献したい」

　青森県大間町に大間原発を建設中の電源開発（Ｊパワー）が原子力規制委員会に規制基準の適合性審査を申請した１６日。同社幹部は記者らに稼働への意欲を強調した。

　大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の「フルＭＯＸ」炉で、工事進捗（しんちょく）率は１１月末時点で約３８％。未完成原発の審査申請は初めてだ。

　審査期間を１年と見込むＪパワーに、規制委の田中俊一委員長は１７日の記者会見で「フルＭＯＸは世界で例がない。時間はかかるだろう」とくぎを刺した。


＜六ヶ所扱えず＞

　大間原発から出る使用済みＭＯＸ燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ。Ｊパワーは「第２再処理工場」を念頭に、審査申請書には「国内再処理を原則」と記したが、現時点で国内に運び出す先はない。

　規制委が１７日に事実上の審査合格を決めた関西電力高浜原発３、４号機（福井県）も再稼働後、ＭＯＸ燃料を一部炉心で使うプルサーマルを実施予定だが、使用後は当面、敷地内で貯蔵するしかない。

　第２再処理工場は国の原子力政策大綱（２００５年策定）で「１０年ごろから検討開始」とされ、原子力立国計画（０６年策定）で「４５年ごろに操業開始」の方針を示した。

　前のエネルギー基本計画（１０年策定）も「引き続き取り組みを進める」と明記したが、福島第１原発事故の影響で事実上白紙に。ことし４月策定の現エネルギー基本計画でも言及しなかった。

　一方で、経産省は１１月、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会での議論の整理素案に「使用済みＭＯＸ燃料の処理技術の確立に向けて、引き続き取り組むことが重要」と記載した。電力関係者は「核燃料サイクルの論理の一貫性を維持するために、記したのだろう」と狙いを読む。


＜「帳尻合わせ」＞

　現エネルギー基本計画はサイクルとプルサーマルの推進を掲げる。第２再処理工場がなければ、プルサーマルで生じる使用済みＭＯＸ燃料の扱いが宙に浮く。サイクルを形の上では完結させるため、「帳尻合わせ」をした－との見方だ。

　使用済み核燃料の再処理は直接処分に比べ、発生する高レベル放射性廃棄物の体積や最終処分に必要な面積を減らすとして、政府は放射性廃棄物対策の切り札に位置付ける。だが、通常の燃料より発熱量が数倍高く、扱いが難しい使用済みＭＯＸ燃料の処分方法は決まっていない。

　宮沢洋一経産相は１９日の記者会見で「処分方法は中長期的な問題だ。プルサーマルや六ケ所再処理工場の状況を踏まえて具体化を検討する」と述べるにとどめ、再処理を選ぶのか直接処分とするのか明言しなかった。
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東京新聞の社説【大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html）。

　　　『●「原発事故調書　原因不明、責任不在」： 
　　　　　　　　川内原発再稼働なんてやってる場合か！』

　「衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ」。
　「原発事故調書　原因不明、責任不在」・・・・・・自公政権に投票するということ、投票を棄権するということはこういうこと。アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会のやりたい放題。
　それに「地元」に住む我々の意見を聞きに来てはいない。日本中が「地元」です。
　「麻薬」患者＝関西電力の暴走を許容する議員たち・・・・・・先の２０１４年１２月衆院選挙で「叩き落とす」以外なかったはずなのに、救いようがないニッポン。

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』
　　　『●大間原発の暴走：
　　　　　　「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」』
　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年４月１８日、９８８号）についてのつぶやき』
　　　『●「言葉を鍛える。」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年８月１日、１００２号）についてのつぶやき』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：　「電気代が高い低いの問題とを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並べて論じること自体、許されない」』

　　　『●暴走し続ける原子力「ムラ寄生」委員会』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html】

【社説】
大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け
2014年12月20日

　衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。

　国内には、建設中の原発が三基ある。

　中国電力島根３号機（松江市）と東京電力東通１号機（青森県東通村）、そして電源開発（Ｊパワー）の大間原発（同県大間町）である。

　大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。

　大間原発は、フルＭＯＸと呼ばれる世界初の特別な原発だ。

　ＭＯＸ燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。

　通常のプルサーマル発電では、ＭＯＸ燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、ＭＯＸ燃料１００％で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。

　プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。

　原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。

　大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。３・１１後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。

　申請の翌日、規制委は、関西電力高浜３、４号機が事実上、３・１１後の新基準に適合するとした。

　高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。

　規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。
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東京新聞の二つの記事【原発　国民負担続く　電力会社を優遇、収益保証】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html）、
【原発損失料金上乗せ　自由化後の中間案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html）、
そして、社説【原発事故調書　原因不明、責任不在】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html）。

　「原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ」・・・・・・散々甘い汁を吸っておいて、いまさら何を言っているのでしょうか。安い・安全と喧伝し、「死の灰」「プルトニウム」をこれだけ集積しておいて、今頃何を言ってるのか！
　「損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする」・・・・・・全原発を廃炉にしてから言え！　川内や高浜、大間で、一体何をやっているのか！！

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：　「電気代が高い低いの問題とを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並べて論じること自体、許されない」』

　「事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか・・・・・・統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」。あ～川内原発再稼働なんてやってる場合か！

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●川内原発再稼働問題：　火山学会は、
　　　　　　　原子力寄生委員会から売られたケンカは買うべきだ！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html】

原発　国民負担続く　電力会社を優遇、収益保証
2014年11月14日 朝刊

　経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。　（吉田通夫）


　委員会は年内に「中間整理」をまとめ、年明けから優遇策の制度設計を議論する。

　素案は原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、参考に英国の制度を挙げた。国と電力事業者が原発の設置、運営などの費用を基に電気の基準価格を決定。想定より高い利益が生じた場合は国に納めるが、損失が生じると電気料金に上乗せして回収、収益を保証する仕組み。二〇一八～二〇年をめどに始まる電力料金の完全自由化後も電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。

　また、現在の原発は、古くても廃炉費用を積み立て終わっていないケースが多く、廃炉を決めた場合に電力会社に巨額の損失や費用負担が生じる。このため廃炉費用を一定期間かけて損失計上できる会計の優遇措置などを検討する。

　実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の実用化を目指す方針も盛り込んだ。委員で原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「（電気）利用者の負担が増えないようにすべきだ」と求めた。

　一方、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任については国会が約束した原子力損害賠償法の見直し期限を二年以上過ぎているものの、素案では「ほかの省庁が所管する事項」とするにとどめた。

　委員を務める吉岡斉（ひとし）九州大教授は「事故前の原子力政策と九割変わっていない」と批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html】

原発損失料金上乗せ　自由化後の中間案
2014年11月13日 夕刊
 

［↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂いております
　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014111302100134_size0.jpg）］

　経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。

　優遇策は八月に委員会に示された英国の制度を参考にした。国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるよう設定できる総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。

　さらに計画より早く原発を廃炉にする場合の費用負担も電気料金などに転嫁、原発を持つ電力会社が損をしないようにする。

　このほか「中間整理案」には、原発が廃炉になった場合の立地自治体への財政支援や、実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画、高速増殖炉「もんじゅ」の実用化を目指す方向なども盛り込んだ。

　電力自由化後、電気料金は二〇一八～二〇年をめどに総括原価方式が廃止され、小売り会社が自由に決められるようになる。経産省がモデルにした英国では、料金競争で火力発電が安くなり、高コストの原発は担い手がいなくなるため、優遇制度を導入した経緯がある。

　日本でも原発が割高だという民間の試算は多いが、政府は「原発は安い」という公式見解を変えておらず、優遇策の導入と矛盾する。

　また、国民負担を増やす議論が進む一方で、大事故が起きた場合の賠償責任の在り方など、原子力政策の責任をめぐる議論は進んでいない。


◆無責任体質そのまま

解説　経済産業省が示した原子力政策をめぐる中間整理案は、原発についての国や電力会社の無責任体質を放置したまま国民負担を増やし、原発を維持する姿勢を明確に打ち出した。さらに中間整理案は、国が「安い」と言い続けてきた原発が本当は高コストだと認める形にもなっている。

　政府は原発によって一キロワット時当たり最低八・九円で電気をつくることができるとして「ほかの電力と比べて安い」との主張は変えず、これを再稼働を進める根拠の一つにしてきた。本当に安いなら自由化後も電力会社が原発による発電に参入するはずで、優遇策が必要な理由が成り立たない。

　さらに国民負担を増やす議論が進む一方、原子力政策をめぐる国と電力会社の無責任体質は変わっていない。

　国会は、原子力損害賠償法を二〇一二年八月までに見直し、あいまいになっている国と電力会社の責任をはっきりさせると決議。だが具体策についてはいまだに議論中だ。経産省は九州電力川内（せんだい）原発を再稼働するために鹿児島県に「万が一の事故の場合は国が責任を持って対処する」とする文書を渡したものの、宮沢洋一経産相は十一日の記者会見で「責任は一義的には事業者（電力会社）にあるというのが法律上の規定だ」とぼかした。

　原発を再稼働する場合に三十キロ圏内にある自治体の同意が必要かどうかも国と自治体、電力会社の思惑はばらばら。東京電力は国会で「必要」と答えたが、同意が必要な関係者を増やすと再稼働のハードルが上がるため、政府がこれを打ち消すという無責任な対応が続いている。

　原発再稼働のために国民負担を増やす議論は着実に進むが、だれが原発に対して責任を負うのかという根本的な議論は三年前から一歩も進んでいない。　（吉田通夫）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html】

【社説】
原発事故調書　原因不明、責任不在
2014年11月15日

　新たに公開された政府の原発事故調査・検証委員会での証言は、現場の混乱と恐怖をよく物語る。事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか。

　新たに公開の五十六人分の調書から、今何を読み取ればいいのだろうか。

　原子力安全・保安院の西山英彦審議官（当時）は「（会見で）あえて炉心の溶解や溶融などの言葉は使わないようにした」という。

　混乱回避という言い訳はもはや通じない。政府には、国民に真実を伝えようという意思が欠けていたようだ。

　寺田学首相補佐官（同）は「統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」と述べた。

　そして、それは改善されたのか。

　３・１１からすでに三年八カ月。福島原発事故については、いまだ知らされていないこと、分からないことが多すぎる。

　そもそも、事故の原因さえ、判明したとは言い難い。政府事故調も国会事故調も、原因を特定できないままである。貴重な証言が公表されても、その内容を事故原因の究明や、新たな事故の防止につなげなければ、意味はない。原発の是非論にも深く関わる。

　国会事故調は、揺れによる配管損傷など、地震そのものが原因になった恐れを指摘して、調査継続の必要性を訴えた。津波が到達する前に電源が喪失していた可能性があり、１号機の原子炉建屋で出水が目撃されていたからだ。

　ところが原子力規制委員会の分析検討会は、東電の独自調査の結果を踏襲し、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致しており、出水は配管ではなく、燃料貯蔵プールからの水漏れによるものと断じている。

　このような見解に基づいて、川内原発は災害に対する備えが整ったと認められ、３・１１後の新たな審査基準に適合すると判断された。その判断を基にして、高浜や伊方など同じタイプの原発の審査が、“合格”に近づいているという。

　地震の揺れに対する備えは、本当に十分だといえるのか。

　事故原因が十分解明されず、責任の所在をあいまいにしたままで、なし崩しに再稼働を急ぐのは、理性的といえようか。いつかまた、過ちを繰り返しかねない。

　現場の混乱を伝える調書から読み取るべきは、事故原因の調査がさらに必要だという警告だ。
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毎日新聞の記事【大間原発:函館市が反発　「２１年度稼働」Ｊパワー表明】（http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html）。

　「建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発・・・・・・クレージー」。

　そりゃそうだ。「世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウム」を燃焼されては・・・・・・対岸の「火事」どころではない！！　「火の粉」どころではなく、「死の灰」や「猛毒」が降ってくる可能性があるのだから。３．１１東京電力原発人災の教訓はどこへやら？？　工藤寿樹函館市長は「クレージー」とまで。まさに、同感。「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」、「安心」と言い得る自信に慄くね、全く。前民主党政権、アベ様ら自公政権・・・・・・「クレージー」の一言に尽きる。

　　　『●原発推進派、早くも巻き返し』
　　　『●大間原発工事再開の企み』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●あさましくないか！？　原発推進』
　　　　「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
　　　　　暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」と。
　　　　　結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている」

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』
　　　『●大間原発の暴走：
　　　　　　「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」』
　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年４月１８日、９８８号）についてのつぶやき』
　　　『●「言葉を鍛える。」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年８月１日、１００２号）についてのつぶやき』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

　４０年超の高浜と言い・・・狂っている。

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

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【http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html】

大間原発:函館市が反発　「２１年度稼働」Ｊパワー表明
毎日新聞　2014年11月13日　22時15分（最終更新　11月13日　22時29分）

　　　（Ｊパワーが示した大間原発の安全強化対策を
　　　　　　「不十分だ」と批判する工藤寿樹函館市長＝
　　　　　　函館市役所で２０１４年１１月１３日午後５時１６分、
　　　　　　鈴木勝一撮影）

　Ｊパワー（電源開発）は１３日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ３０キロ圏の北海道函館市などに２０２１年度中を目指すと初めて表明した。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発した。

　大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。

　同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の４５０ガルから６５０ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も４．４メートルから６．３メートルに見直す。これまで「未定」としていた原発の完成時期は「２０年１２月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

　函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に（原発を）造る国はほかにない。クレージー」と激しい表現で批判した。

　同原発は、使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の「フルＭＯＸ」商業炉。０８年に着工し、東日本大震災後に工事を一時中断したが、１２年１０月に再開した。【鈴木勝一、森健太郎】
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東京新聞の６回シリーズ社説【回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html）、
【回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html）、
【回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html）、
【回らない核のサイクル（４）　大きすぎる万一の危険】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html）、
【回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html）、
【回らない核のサイクル（６）　村に吹け、新生の風よ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html）、
【回らない核のサイクル　読者から　私にできることがある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html）。

　内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している。
　そして、原燃のやろうとしていることはドブ金だけでなく、とてつもなく危険。 

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』

　「そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策・・・・・・推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる・・・・・・六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば」・・・・・・選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはずだ。かといって「戻るも地獄」との二択でもなかったはず。「核燃マネー」に汚染され、「麻薬」中毒にかかり、何が「豊か」を見失っていた。

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　　「核燃サイクルという王様は裸で、遠に破綻している。
　　　　　自民党や電力会社は服を着ていると言ってきたし、
　　　　　いまだに多くがそう言っている。廃棄物の処理法・場所さへ
　　　　　決まっていないのに。核燃施設が誘致されなかったら
　　　　　六ヶ所村は限界集落だった、という発言・・・・・・。行くも地獄、
　　　　　引くも地獄。でも行く（誘致）地獄の先は、ＦＵＫＵＳＩＭＡの
　　　　　ような取り返しのつかない大地獄だった訳。限界集落と比べて
　　　　　どうか？　限界集落という地獄を避けるためには、核関連施設の
　　　　　誘致しかなかったのか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html】

【社説】
回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに
2014年7月28日

　ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。

　太平洋につながる尾駮（おぶち）沼を馬蹄形（ばていけい）に取り巻いて、日本原燃が運営する核燃料サイクル施設は広がっている。

　原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。

　ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、核燃料の再処理工場である。

　再処理とは、何だろう。

　原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。

　燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。次に有機溶媒（油の一種）を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、ウランは油へと分離されていく。

　長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。

　日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた。

　ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。

　工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。見ることはできないが、黄褐色の粉だという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。随所に監視カメラがある。

　「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部。

　保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。

　厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。　

（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html】

【社説】
回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉
2014年7月29日

　本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。

　普通の原発とは少し違う。

　大間原発は、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。

　運営は、電力卸売会社の電源開発（Ｊパワー）。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。

　日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。

　プルトニウム２３９の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰（核分裂生成物）に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。ＭＯＸ燃料の放射線量はウラン燃料より高い。

　いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）とは、根本的な違いがある。

　当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。

　ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。

　Ｊパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。

　「国と電力会社の協力を得てやりなさい－。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。

　大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル（環（わ））と言うのだろうか。

　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html】

【社説】
回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安
2014年7月30日

　核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。

　日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。

　「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。

　そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。

　六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十～五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。

　いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる。

　現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。

　豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。

　そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。　（論説委員・安田英昭）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html】

【社説】
回らない核のサイクル（４）　大きすぎる万一の危険
2014年7月31日

　六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍（やり）」との異名を持つ米国空軍が駐留し、Ｆ１６戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。

　二〇〇七年には、その三沢基地からＦ１６がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。

　そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。

　再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。

　米国の構造物研究機関で、本物のＦ１６を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。

　しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。

　テロへの備えは、どうか。

　日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」（広報部）。

　仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。一九七五年、英国原子力公社の再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。

　その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会』の到来は避けられない」との声が強まった。

　保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。

　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html】

【社説】
回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理
2014年8月1日

　青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのＰＲセンターがある。

　地上二十メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ下りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃という企業の実態は見えない。

　日本原燃株式会社は一九九二年の設立で、資本金四千億円、売上高二千九百億円。二千五百人の従業員がいる大きな会社だ。八十五社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力九社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。

　不思議なのは二兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、九十億円の経常利益が出ている点だ。実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。

　四月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃料サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。

　最優先は福島の原発事故対応で、核燃料サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化にはほど遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ケ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利－との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場も日本原燃も無用の長物になる。

　日本原燃は二〇一四年、七十五人の新入社員を採用した。しかし再処理か直接処分か、出口は見えない。

　（論説委員・安田英昭）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html】

【社説】
回らない核のサイクル（６）　村に吹け、新生の風よ
2014年8月2日

　あるのは原野だけだった。海からヤマセ（東風）が吹きすさぶ。農業には向いていない。戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。

　そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。

　太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた。

　政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。

　ところが、七一年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった。

　政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。

　莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。

　新たなその国策が、またも激しく揺れている。

　福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。

　政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている。

　強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。

　例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網（大間幹線）などを拡充し、再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。

　六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば。

　（論説委員・飯尾歩）＝おわり

　◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒４６０　８５１１（住所不要）中日新聞論説室、ファクス０５２（２２１）０５８２へ。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html】

【社説】
回らない核のサイクル　読者から　私にできることがある
2014年8月16日

　今回もたくさんのご意見、ご感想、そしてご示唆をいただきました。ありがとうございました。

　青森県三沢市の「核燃料サイクル阻止一万人訴訟」原告団の山田清彦事務局長からは、さまざまなご指摘をいただきました。

　青森県六ケ所村の再処理工場では、核兵器に転用しにくくするために、プルトニウムにウランを混ぜて保管することになっている。それでも核爆弾への加工は約二週間で可能。

　米軍三沢基地では、ミサイルの破壊に当たる電子攻撃機グラウラーが配備。沖縄の負担軽減のためにＦ１８戦闘機による射爆撃訓練が常態化するなど、核燃料サイクル施設が大事故に巻き込まれる恐れは、高まっている。

　再処理施設を運営する日本原燃の経営資金は「消費者が電気料金で負担している」のではなく、「電気料金に上乗せされて取られていると言ってほしい」－。

　東京都町田市の浅生忠克さん（６９）は、下北半島の六ケ所、大間、東通を三度ほど回ったことがあるそうです。「荒涼の大地。国策にひかれて核関連施設立地に傾いていった事情は、現地に立てばコトバもなくワカルしかないわけで…」というのが、その時の感想でした。

　「ふだん都会の便利な暮らしに浸りきっている者が、訳知り顔に『原発や核のマネーに頼るな』とはいえません。代替案がなければ安易にものいうべからず」と、これまでは、沈黙を守り続けていたそうです。しかし今回、「下北半島で風力発電に活用できそうな土地の総面積と、そこで可能な総発電量の試算を、専門家の方にしていただいた上で、東北電力に採用を提案したい、と考えます」と、声を上げることにしました。

　国策といえば、安倍政権がトップダウンで進める集団的自衛権の行使容認に、国策としての核燃料サイクルを重ね合わせて、歴史が巻き戻されつつあるのではないか、と不安視する声も目立ちます。

　川崎市多摩区の浜本さだ子さんは「青森県の核の歴史をはじめて知りました。（中略）同じ道を逆もどりしている政権のやり方を肌で感じる八十二歳です。今くい止めねば、間にあわない。（中略）私もできることをやります」

　むろん、そんなサイクル（繰り返し）は、許されません。

　（論説委員・安田英昭、飯尾歩）
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東京新聞の二つの記事【大間原発提訴　対岸の火事どころでは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html）と、
【原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議】（http://gendai.net/articles/view/news/149319）。

　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』

　ただの火事であれは、放射能は対岸には広がらない。でも、原発事故の被害は地元にとどまるわけではなく、日本中、世界中が「地元」化する。
　「再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる」けれども、「新・安全神話」を押しつける無責任さ、易々とそれを信じ込む無責任さ。

　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

　「「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉〈・・チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている」・・・・・・函館やトルコという真の意味での「地元」も大反対。にもかかわらず、この国は「原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する」。あ～、恥ずかしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html】

【社説】
大間原発提訴　対岸の火事どころでは
2014年4月4日

　函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、国や電源開発（Ｊパワー）を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

　それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。

　津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

　福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。

　それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

　人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

　遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

　大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。

　二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。

　安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルＭＯＸをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

　福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。

　Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html】

原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張
2014年4月8日 朝刊

　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。

　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。

　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。

　適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。

（清水祐樹）
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【http://gendai.net/articles/view/news/149319#mce_temp_url#】

安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 掲載

　　　（原発輸出を推進する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。

　今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。

　　　〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した
　　　　「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、
　　　　８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉

　　　〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、
　　　　トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉

　　　〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と
　　　　安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、
　　　　チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で
　　　　増加しています〉などと訴えている。

　日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、
　　　　同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。
　　　　輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でも
　　　　あります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも
　　　　高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出に
　　　　こだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を
　　　　稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」

　１２年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
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