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東京新聞の二つの記事【首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html)、
【「軽視」自公の批判必至】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html)。
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
「原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明・・・・・・核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信」・・・・・・また勝手なことを言っている。「恥」ずかしくないのかな? もう書き飽きたけれど、どこまで本気なのか、無知なのか、無関心なのか知らないが、核燃サイクルにまだ希望を抱いているとは、呆れる。「「ボンクラ」「嘘つき」につける薬なし」。それに、「原子力=核」が透けて見えて、あさましい。
『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
ここで、またしても、「平和を愛する」らしい学会さんには危機感は無いのかいな? 第3自民党=公明も口ばかりである。元祖自民党との猿芝居、デキレースに忙しいらしい・・・・・「安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない」
『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
それに手を貸す責任』
『●「(積極)平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
「死の商人主義」「外交破壊主義」』
『●「与党公明党」: 平和を願っているらしい
「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか』
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html】
首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中
2014年3月21日 07時09分
安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。
プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。
首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。
ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。
核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い。
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html】
「軽視」自公の批判必至
2014年3月21日 朝刊
安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない。
自公両党は政府のエネルギー基本計画案について協議を続けている。政府は早期の閣議決定を目指しているが、核燃料サイクルの「推進」の表現に異論は強い。
自民党の会合では、河野太郎副幹事長が「サイクルが破綻しているのは明白」と指摘。「推進」の表現に対し、柴山昌彦衆院議員が「見直しをするという表現に改めるべきだ」と要求。秋本真利衆院議員も「『推進』は原発を残すことの裏返しだ」と批判した。
昨年の参院選で、使用済み核燃料の再処理の見直し検討やもんじゅの廃止を公約した公明党からも、政府のエネルギー基本計画案との整合性を問題視する声が出ている。自公両党のワーキングチームは核サミット中の二十四日に核燃料サイクルを議題にする予定。原発維持を既成事実化する首相の方針表明に慎重派が硬化し、エネルギー基本計画案の見直しを迫る意見が強まる可能性がある。
(後藤孝好、宮尾幹成)
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