●原子力ムラ完全復活宣言

東京新聞、ユルユル「原発ゼロ」政策と原子力ムラ復活についての記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012093002000103.html）とコラム「私説・論説室から」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100102000112.html）、原発再稼働の責任は誰がとるのかについての社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000156.html）。

　民主党のおかげで原子力ムラが完全復活しつつある。再稼働だけでも大問題なのに、大間原発などの建設も再開するという。原発輸出を検討するという。３．１１東京電力原発人災の教訓や反省は全く見られない。
　９月３０日日にＮＨＫで放映されたＥＴＶ特集「映画にできること園子温と大震災」をようやく見た。福島県南相馬等の人たちの実体験がベースにある商業映画「希望の国」についての特集。立ち入り禁止区域境界のすぐそばに住む方、その小さな畑が二分されている図。全村避難を余儀なくされた福島県飯館村、防護服を着て作業する作業員たちのそばで、普段着で取材する園監督たち。がらんどうの畜舎と、餌をもらいによってくる「野」犬、そして、きれいに咲いた桜。空き家となった小学校。作物が売れなくなり、農業を止めざるを得なくなる人々。映画の「ワールドプレミア」を見終わった南相馬の人たちの流す涙、それは「悔し涙ばかり」。
　原子力ムラの住人はいったいどんな責任を果たしたのだろうか？　野田首相は自身の責任で大飯原発再稼働を決断したが、被災地・被曝地に対してどう責任をとるつもりだろうか？　増税して復興費を調達しても、大半が無関係なことに使われる現実に、一体だれが責任を取るのだろう。
　園監督、「いま、誠実さが問われている」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012093002000103.html】

ぐらつく方針政府「原発ゼロ」　原子力団体 存続へ強気
2012年9月30日 朝刊

　「２０３０年代に原発ゼロ」を柱とした政府の新エネルギー戦略を、原子力の関連団体がどう受け止めたのか本紙がアンケート調査したところ、政府のふらふらした対応に、組織存続への自信を深めている様子が浮かび上がった。（小沢伸介）

　本紙は、十四日に政府のエネルギー・環境会議が新戦略を決めたのを受け、二十団体に質問票を送り、十八団体から回答を得た。
　回答は十九日に新戦略の閣議決定が見送られた後に届き始め、三つの団体からは「原発ゼロ方針は政府決定ではないと認識しています」という趣旨の回答が寄せられた。原子力関連の広報事業などを手掛ける日本原子力文化振興財団は「仮定の質問にはお答えできません」と続けた。
　一方、新戦略に「昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことはわが国の責務」と国際協力の重要性がうたわれたことを受け、海外関連の団体は生き残りに自信を深めた様子だ。
　海外の政府、機関との情報窓口となる原子力国際協力センターの回答は「日本の技術に対する海外からの信頼と期待は、福島事故を踏まえても大きなものがある」と強調。「国内、国際機関ともよく協調して活動を進めていく必要がある」と回答した。
　もっと余裕の雰囲気なのは、放射性廃棄物の処理などに関連する団体だ。超長期の安全管理が求められるだけに、放射性廃棄物がある限りは、自らの組織も必要－との理屈だ。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策が、多大の問題を抱えるのに当面は現状維持とされたことも大きい。
　再処理と最終処分のため電力会社などが積み立てた三兆円を管理する原子力環境整備促進・資金管理センターは、各原発にたまる使用済み核燃料の深刻さがクローズアップされてきたことを逆手に取って「処理処分については、従来以上にその必要性が増してきた」と強調。「核燃サイクル維持方針が示され、大きな影響はない」と回答した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100102000112.html】

【私説・論説室から】
偽りの原発稼働ゼロ方針
2012年10月1日

　野田佳彦政権が「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。
　ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎず、実態は「原発依存度１５％案」なのである。
　どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに二〇三〇年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。
　それをみると、政府が六月末に公表した三〇年に原発依存度ゼロ、１５％、２０～２５％という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、１５％案のシナリオで想定した目標数字とぴったり合っているのだ。
　たとえば、省エネ量はゼロ案なら八千五百万ｋｌが必要になるが、１５％案なら七千二百万ｋｌですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている。
　同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も１５％案で掲げた数字と同じである。
　これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣伝しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。　（長谷川幸洋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000156.html】

【社説】
再稼働判断　政府の責任放棄では
2012年10月5日

　原発の再稼働はだれが判断するのか。野田政権は原子力規制委員会に丸投げし、同委が安全と判断すれば再稼働との姿勢だ。脱原発が本気なら、政権が責任をもって判断していくしかない。
　こんな最重要の政治課題まで責任を放棄するのだろうか。次期衆院選で原発推進の自民党を相手に再稼働問題を最大の争点にするのではなかったのか。
　原発再稼働をめぐって政府と規制委が責任をなすり付け合っている事態は異常である。再稼働の法的な手続きは、九月中旬の規制委発足で大きく変わった。それまでは経済産業省原子力安全・保安院が原発の定期検査を行い、問題がなければ経産相が終了証を出して再稼働していた。
　規制委発足後は、規制委が定期検査を行い、終了証も出す。ただ、規制委は来年七月までに安全基準を見直し、その基準で判断する方針だ。
　原発再稼働の判断を政府から丸投げされかけた規制委は三日、わざわざ「判断するのは科学的、技術的見地から安全基準を満たしているかだけ」との見解をまとめた。電力需給などを考慮して再稼働を決めるのは「政治判断だ」との主張である。
　もっともだ。規制委が再稼働を判断するとなれば、さまざまな圧力にさらされ、独立性の高い三条委員会としたのに、逆にそれが脅かされるおそれがある。何より規制委は、本来必要とされる委員の国会同意も得ていない、いわば“仮免運転”の状態だ。正統性に疑問がある組織に、多くの国民が心配している重い判断を任せていいはずがない。
　だが、野田政権は「規制委が安全性を確認した原発は重要電源として活用する」と、政府の新エネルギー戦略の文言を繰り返すばかりだ。規制委が安全とさえいえば、再稼働が次々と自動的に決まってしまいかねない。
　野田政権が四月に関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定した際は、いみじくも関係閣僚会合を開いて「政府の責任」で決めた形をとったではないか。
　この状態では、だれが責任をもつのかが全くあいまいなままだ。電力供給が足りているのか否かという根本的な必要性も議論されずに、再稼働だけがなし崩し的に決まっていく。
　政府が再稼働の最終決断で責任逃れしようというのであれば、それはもう原発政策をただちに棚上げするしかあるまい。
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