Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2024年12月01日[日])
《次段階は知事の同意が必要》《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセスから外れる》…そうなることを切に願います。
　東京新聞の記事【核ごみ文献調査報告書、地元提出　北海道２町村と道に、次の段階へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368722）。《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出した。両町村で次の概要調査に進めるとした。開始から４年で新たな局面を迎えたが、鈴木直道知事は同日、機構に「反対は変わらない」と伝えた。次段階は知事の同意が必要で実現まで難航しそうだ》。

　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　鈴木直道知事が翻意するのではないかということを大変に懸念しています。
　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始を。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368722】

核ごみ文献調査報告書、地元提出　北海道２町村と道に、次の段階へ
2024年11月22日 20時28分 （共同通信）

　　　　　（北海道寿都町の片岡春雄町長（左）に文献調査報告書を手渡す
　　　　　　原子力発電環境整備機構の山口彰理事長
　　　　　　＝２２日午前、寿都町（同機構提供））

　　　　　（北海道の寿都町役場＝２２日午前）

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出した。両町村で次の概要調査に進めるとした。開始から４年で新たな局面を迎えたが、鈴木直道知事は同日、機構に「反対は変わらない」と伝えた。次段階は知事の同意が必要で実現まで難航しそうだ。

　文献調査は３段階ある最終処分場選定の第１段階で、２０年１１月に北海道寿都町と神恵内村で始まった。報告書は寿都の全域と神恵内の南端の一部、両町村の沿岸海底を概要調査候補地とした。知事が翻意しなければ両町村は選定プロセスから外れる。全国で他に文献調査に応じたのは佐賀県玄海町だけだ。

　機構は来年２月１９日まで報告書の縦覧を実施。道内外で説明会を開く。３月５日まで住民らの意見を受け付け、概要調査の実施計画を申請。経済産業相の承認後、概要調査に移る。

　鈴木知事は機構の山口彰理事長に「国民的議論が深まっていない」などとして概要調査に反対すると伝えた。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年8月5日[月])
いったん手を上げたが最後、ＮＵＭＯにからめとられて…。これは《対話》か？　NUMOによる印象操作…《双方向的なコミュニケーション…「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象を与えている」》（こちら特報部）。《道内の市民でつくる「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」…代表の宮崎汐里さん…「町民が抱える葛藤は、最終処分場を受け入れるか否かへの意見の対立以上に複雑なものだ。そうした状況で、対話と言いながら、事業者の説明を理解してもらうことに注力し、地域の不和には手を付けない。これを対話と言っていいのか」と問う》。

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』

　再掲。木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou）によると、《原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん（75）に話を聞いた。（木原育子）》。
　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」　事業者側は対話の場の「手落ち」認める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808?rct=tokuhou）。《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は1日、全国で初めて北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMOが陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を作成した。このまま話を進めていいのか。（木原育子）》。

　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。（こちら特報部）《核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした》、《概要調査に入ると最大70億円が交付される》。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は交付金については関係ない、と嘯きます。関係が無いのなら、交付金など貰わなければいい。
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。
　《フィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という》…我が国では、無理。地震大国・地震列島に「１０，００００年」「１００，００００年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しないし、存在し得ない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》（東京新聞）。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始を。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808?rct=tokuhou】

こちら特報部
「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」　事業者側は対話の場の「手落ち」認める
2024年8月3日 12時00分

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は1日、全国で初めて北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMOが陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を作成した。このまま話を進めていいのか。（木原育子）

　　　　　（寿都町役場（右奥）の近くに立てられた看板＝2020年撮影）


◆「不誠実で不十分…」とNUMO職員が謝罪

　「非常に手落ちであった。後付けになってしまい、申し訳ない」。1日の経産省の審議会でNUMO職員が深く頭を下げた。

　文献調査は処分場選定の第1段階の調査に当たる。NUMOは文献調査に関し、一部の住民が参加する「対話の場」を両町村で計36回開催。他地域の参考にする名目で、NUMOは両町村の計51人に「振り返り」と称したインタビューをするなどしてきた。

　そのインタビューで、NUMO以外の所属不明の同席者がいたり、NUMO職員が回答を誘導していたことなどが発覚。6月の審議会では「介入的な発言は一切ない」と言っていた回答を全面撤回し、「不誠実で不十分な面があった」と異例の謝罪につながった。


◆北海道・寿都町民は厳戒態勢

　　インタビューを受けた一人で、寿都町民らによる「町民の会」共同代表の三木信香さん（52）は「インタビューをNUMO側か調査会社か選ぶことができ、調査会社にお願いしたが、当日はなぜかNUMO職員もしっかり来ていた。肝心の調査会社も寿都の現状を全く知らず、何のためにいるのかと不思議だった。結局、実質的にはNUMO職員に聞き取りされる形になった」と振り返る。

　同じくインタビューを受けた槌谷和幸さん（75）も「自分の回答がどう解釈され、どう使われるかわからない。回答が誘導されそうな質問は一切答えなかった」と厳戒態勢だった。

　審議会でも委員から苦言が飛び交った。NUMOは会合の意見を参考に、対話の場の評価報告書を作成する。文献調査の報告書自体も地元自治体への提出は今秋以降になる見通しだ。


◆「このまま進めていいのか」と後押しする団体も登場

　だが、その作成に「待った」をかける団体が現れた。道内の市民でつくる「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」だ。

　7月中旬には全30ページの報告書をまとめた。地層処分事業のリスクに関する情報提供のあり方や双方向的なコミュニケーションなどに触れ、「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象を与えている」と切り込む。「最終処分事業に内包されるさまざまな葛藤や混乱を、地域社会に引き受けさせる方法でこのまま進めていいのか」と投げかける。

　プロジェクト代表の宮崎汐里さん（31）は2019年に道内に移り住み、20年8月に寿都町が文献調査への応募を検討していると分かって以降、町の人々の動向を見つめてきた。「町民が抱える葛藤は、最終処分場を受け入れるか否かへの意見の対立以上に複雑なものだ。そうした状況で、対話と言いながら、事業者の説明を理解してもらうことに注力し、地域の不和には手を付けない。これを対話と言っていいのか」と問う。

　　　　　（北海道寿都町の中心部=2020年撮影）


◆「専門家が教えてあげるという立場で、市民取り込む」

　町外からの後押しを町民も歓迎する。前出の三木さんは「自分事のように考えてくれる」、槌谷さんも「寿都だけの話ではない。核のごみの問題に関する本来の運動の姿だ」と続く。

　問題をはらむ「対話」だけで、次の段階に進んでいいのか。

　北海道大農学研究院の吉田省子客員准教授（科学技術史）は「専門家と市民の対話は、市民の『知りたい』という思いに対し、専門家が『教えてあげる』という立場で情報を流し、不均衡な形で市民を取り込む場になりがち」とする。「NUMOがこの形で話を進めても、地域に生まれた分断の溝は埋まらず、むしろ拍車がかかる。対話とはともに作り上げていくもの。対話を続けなければ分断もまた埋まらない」と訴える。


【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫？　文献調査が進む北海道の町村で起きていること
【関連記事】「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月16日[木])
いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou）によると、《原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん（75）に話を聞いた。（木原育子）》

　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。（こちら特報部）《核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした》、《概要調査に入ると最大70億円が交付される》。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は交付金については関係ない、と嘯きます。関係が無いのなら、交付金など貰わなければいい。
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。
　《フィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という》…我が国では、無理。地震大国・地震列島に「１０，００００年」「１００，００００年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しないし、存在し得ない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》（東京新聞）。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou】

こちら特報部
「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘
2024年5月14日 12時00分

　原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん（75）に話を聞いた。（木原育子）


◆「非対等性」を見せつける社会問題

　　　　　（北海道電力泊原発（2020年撮影））

　「利益を受ける人と、そうではない人。非対等性をこれほど見せつけられる社会問題はない」。上田さんが語気を強めた。もちろん原発のことだ。

　上田さんは2003年から12年間札幌市長を務めた一方、非正規労働者を対象にした労働訴訟などを扱う人権派弁護士の顔も持つ。

　原発問題との関わりも、労働問題の延長線上にあった。弁護士になりたてだった1978年、北海道電力が発電所位置を内陸部から泊海岸（泊村）へと変更。労働者らが反原発運動に傾倒する中、上田さんが関わるのも必然の流れだった。


◆高レベル廃棄物施設「押しつけ」に反対

　　　　　（「核のごみ」の向き合い方について話す上田さん
　　　　　　＝札幌市内で）

　1980年代には高レベル放射性廃棄物の関連施設を巡る国の建設計画が活発化。北海道北部の幌延（ほろのべ）町は84年、貯蔵工学センター計画の誘致に手を挙げた。

　危機感を抱いた上田さんは86年、長崎に投下された原爆のプルトニウムが製造された米ワシントン州ハンフォードの核廃棄物処分研究施設などを歴訪。こう考えるに至った。「簡単なポンチ絵を描き、お金をどんどんつぎ込んで、過疎の村に押しつけようという企（たくら）みだとはっきり分かった」。以後は幌延問題で誘致反対運動を率いた。


◆「すきを見せた瞬間、国は全てなし崩しにする」

　潮目が変わったのが2000年。核廃棄物の持ち込みは「受け入れ難い」と明記した北海道特定放射性廃棄物条例が制定された。

　幌延はといえば、中間貯蔵施設などで構成する貯蔵工学センター計画は撤回されたが、地層処分の技術開発を担う深地層研究センターができた。「放射性廃棄物は持ち込まない」と強調される中、上田さんは「警戒感を持って静観するしかない。すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る。


◆「寿都や神恵内が適地であるはずがない」

　そんな中、道内で動きがあった。20年に寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が「核のごみ」の文献調査の受け入れを表明。全国で初めて着手され、現在も続いている。

　「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」

　そう断じる上田さんは「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る。


◆がれき受け入れ拒否でバッシングも経験

　上田さんがバッシングにさらされた時期もあった。

　札幌市長在任時の2011年に東京電力福島第1原発事故が起きると、放射性物質が付着したがれきの受け入れ拒否を決めた。この判断を巡り、市には全国から4000通超のメールが届くなど、非難にさらされた。

　「受け入れないと判断したことが、後日に歴史的に誤りだったとしても、市民の安全が守られるから、私が批判されれば済む話。逆に、受け入れが間違いだったと分かる時にはもう遅く、市民に被害が出ている。それは私にとって堪え難いことだった」


◆「北海道会議」立ち上げ「市民自身が判断を」

　　　　　（寿都町役場（右奥）の近くに立てられた看板
　　　　　　＝2020年撮影）

　文献調査も同じだ。全国で最も進む寿都、神恵内の2町村の次段階は概要調査だ。その可否は知事が判断する。鈴木直道知事は反対の立場だが、上田さんは「『受け入れ難い』と明記する条例が後ろ盾になっているものの、相手（国側）は非常に巧妙。理論的にも現実的にも『受け入れ難い』と言えるように知事自身で諸外国の処分計画地を実際に見聞し、正確な知識を身に付けてほしい。選定地をどう前に進めさせるか、国は北海道を試金石としてみているだろう」と語る。

　2町村が文献調査の受け入れを表明した約半年後の2021年3月には、核のごみについて多様な立場や意見を持つ人らが参加し学び合う「核ゴミ問題を考える北海道会議」を立ち上げた上田さん。「脱原発依存社会を創っていくのは、政治家ではなく市民自身。市民が自立的に判断し、自分たちの生活は自分たちの考えで守る行動ができないと簡単に壊される。自治の力を上げていくことがそれぞれの生活を守ることにつながる」と説く。

　「北海道だけではない。文献調査に名乗り出た地域の問題ではなく、原発を持たない地域ももっと主体的に考えなくてはならない。世代間の倫理としても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしているのだから」

　核のごみ　原発の使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出した後の廃液を、溶かしたガラスと混ぜ合わせて固めたもの。「ガラス固化体」とも呼ばれる。極めて強い放射線を長期間出し続けるため、国の計画では金属の容器に入れ、地下300メートルより深い岩盤に埋めて地層処分する。ただ日本の地層は軟らかく水を通しやすい上、地震や火山活動も活発で、深い地層に埋めて安全か懸念が消えないのが現状。海外ではフィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という。

　　　◇　　　◇　

◆20億円を使い果たし、次は「概要調査」も

　核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした。注目されるのが今後の動向だ。

　　　　　（新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
　　　　　　プール＝茨城県東海村の東海再処理施設で）

　寿都町では21年3月、次段階に当たる概要調査の移行可否については住民投票をすることを定めた条例が制定された。町企画課の担当者は「町民の意思を反映させていくよう仕組み化した」と話す。神恵内村は移行可否を判断する住民投票を検討中だ。村企画振興課の担当者は「投票時期は分からないが、村長は『一つの手法としてある』と話している」と明かす。概要調査に入ると最大70億円が交付されるが、移行には知事の同意が必要とされる。

　2町村に続いて今月、文献調査を受け入れたのは佐賀県玄海町だ。原発立地自治体としては初めて。4月に町議会が請願を採択し、脇山伸太郎町長が「熟考した結果」と表明した。


◆事業者が市議の「視察」旅費を負担

　同じ九州でも違った道を選択した自治体もある。長崎県対馬市だ。昨年9月に市議会が請願採択したが、比田勝尚喜市長は反対の方針を貫いた。

　　　　　（佐賀県玄海町に立地する九州電力玄海原発（2011年撮影））

　同市は昨年末、核のごみを巡る「政治とカネ」の問題でも揺れた。市議13人が21年以降に北海道の最終処分関連施設などを視察した際、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が旅費を負担したことが市の政治倫理条例に反すると市の審査会が判断したのだ。

　市民団体「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表（79）は「条例違反で済むのか」と憤る。

　そして「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた。


◆デスクメモ

　核のごみは地下に埋める地層処分が想定されるが、本当にできるか。断層をくまなく把握する難しさ。断層が起こすのは揺れに地盤の動きも。ズレて漏れるとなれば取り返しがつかない。能登でも浮かんだ自然の脅威。処分地選定ばかりに躍起になり、尽くすべき議論から逃げては困る（榊）


【関連記事】「核のごみ」拒否した対馬　実はカドミウム鉱害に苦しんだ歴史　それでも廃棄物の苦労をかけるのか
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年05月30日[火])
《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』

　「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地のナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？
　西田直晃･中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／核のごみ　被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197?rct=tokuhou）によると、《1週間後の19日には、対馬市商工会も請願の提出を決めた。商工会によると、処分地選定を担当する「原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）」から昨秋までに、会員向けの説明会を主催したいと打診を受けた。昨年のうちに理事らがこの説明会に参加。商工会は4月、市民も含めた説明会を開いた》。

　この地震大国に、厄介なものを抱え込んでしまい、しかも、日々、それを増やし続けている愚行。《経済産業省が最終処分の適地を公表した「科学的特性マップ」には、対馬を火山や活断層が近くにないとして「好ましい」とした。ただ政府の地震調査委員会は昨年3月、対馬近海に活断層があると発表した。壱岐・対馬付近では1700年、マグニチュード（M）7.0の地震も起きたとされる》。
　《◆デスクメモ　最終処分の誘致話が出る自治体は日本の端の方にある。典型的な「地方」だ。迷惑施設を受け入れてでも経済的な潤いを求めようとする。そうせねばならぬ困窮ぶりこそ直視が必要だ。地方創生を掲げてきた自公政権。看板に見合う責務を果たすべきでは。あのムラの救済より先に。（榊）》

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197?rct=tokuhou】

こちら特報部
核のごみ　被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか…
2023年5月25日 17時00分

　　　　　（かつては韓国人観光客でにぎわった比田勝港。
　　　　　　最近は人影がまばらに＝長崎県対馬市で）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先が決まらずに久しい中、被爆地の長崎県で新たな動きが出た。処分場の誘致に向け、対馬市の複数の経済団体が市議会に請願を出す方針を決めた。ただ対馬は国境に近く「防人（さきもり）の島」とも称された。安全保障上、重要な地域に埋めていいか。近隣国の反発を買わないか。（西田直晃、中山岳）


◆誘致請願の背景に人口減少、観光需要の落ち込み

　福岡空港からジェット機で約30分。玄界灘に浮かぶ島にあるのが対馬市だ。

　人口約2万8000人。漁業や観光業が盛んだ。市北部の高台に行くと、朝鮮半島が視界に飛び込むことも。距離は約50キロ。「冬場が一番ですが、空気が澄んだ日に山や展望所に登れば、この季節でも韓国の街並みがまれに見えます」。市職員の男性が教えてくれた。

　朝鮮半島と長く交易を持ち、心理的な距離も近いだけに、韓国との関係がしばしば取り沙汰されてきた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者・文鮮明氏が提唱したとされるのが「日韓トンネル」だが、市議会は2013年、「日韓トンネルの早期建設を求める意見書」を可決した。

　安全保障政策でも重きが置かれる。重要な施設周辺などが対象となる土地利用規制法の特別注視区域に指定された地域がある。陸上自衛隊対馬駐屯地を抱えるためだ。一定の面積以上の土地や建物の売買時に氏名や国籍の届け出を求める。

　その対馬で今月浮上したのが「核のごみ」の最終処分場の誘致に向けた動き。具体的には、複数の経済団体が市議会に請願を提出する方針を決めた。

　「核のごみ」は使用済み核燃料を再利用する際に出る。放射能レベルが非常に強く、危険度が下がるのに長時間を要する。国が目指す最終処分法は地層処分。地下深くの岩盤に隔離する。

　選定過程の第1段階に当たるのが文献調査だ。応募して受け入れると、国から自治体に約20億円が交付される。過去には、07年に高知県東洋町が応募したが、町民の反対で取り下げに。20年11月からは北海道寿都町と神恵内村で行われている。

　今月12日、文献調査に応募するよう求める請願を提出する方針を固めたのが「対馬建設業協同組合」。会員数は25年前のピーク時に比べて4割減に。組合員の男性は「公共工事が減り、市内の建設業には打開策が必要だ」と語る。

　　　　　（レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を巡り、
　　　　　　長崎県対馬市商工会の理事会が開かれたホテル
　　　　　　＝19日午後、対馬市で）

　1週間後の19日には、対馬市商工会も請願の提出を決めた。商工会によると、処分地選定を担当する「原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）」から昨秋までに、会員向けの説明会を主催したいと打診を受けた。昨年のうちに理事らがこの説明会に参加。商工会は4月、市民も含めた説明会を開いた。

　こちらは「文献調査」という文言を請願に明記しない。商工会の山田審司事務局長は「請願は文献調査ありきではなく、まずは市議会で再度の議論を、という体裁にする。段階を踏むことが重要」と話す。

　市内では07年にも一部の市議に誘致の動きがあり、最終的に市議会が「誘致反対」を決議した。改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという。特に打撃だったのが、コロナ禍による韓国・釜山との航路停止。ピーク時の18年に約40万人いた訪日客が消え、比田勝港周辺に林立していた商店や飲食店の撤退も相次いだ。


◆文献調査への応募阻止へ署名で対抗

　対馬では今も「核のごみ」の最終処分の誘致に反発が強い。市民有志の「核のごみと対馬を考える会」は、文献調査に市が応募しないよう求める請願の提出に向けて準備しており、応募反対の署名も集めている。

　水産加工会社を長年営んだ上原正行代表（78）は「核のごみ捨て場というレッテルを貼られたら魚価低迷につながる。核のうば捨て山を造るような国策にだまされたらいかん」と息巻く。

　危機感を強めるのは、2011年の東京電力福島第一原発事故直後、海外の消費者から海産物やシイタケの安全性に厳しい目が向けられたからだ。「原発事故後に香港で海産加工品などの物産展を開いたが、ツシマから来たと言ってもフクシマと誤解された。予定していたマグロの解体ショーも中止になった」

　懸念は、まだある。

　経済産業省が最終処分の適地を公表した「科学的特性マップ」には、対馬を火山や活断層が近くにないとして「好ましい」とした。

　ただ政府の地震調査委員会は昨年3月、対馬近海に活断層があると発表した。壱岐・対馬付近では1700年、マグニチュード（M）7.0の地震も起きたとされる。「政府が核のごみを安全に管理できるといくら言っても信用できない」（上原さん）

　漁業会社役員の久保嘉代さん（50）は、最終処分に関する情報が市民に広く伝わっていないとし「子育て世代や若者もよく知らないまま誘致の話が進んでしまうようで心配だ」と危ぶむ。

　朝鮮半島に近い対馬は1300年以上前に「防人」が置かれ、歴史的に国防の要衝にもなってきた。現在も陸自の対馬駐屯地があり、隊員は地元住民から「やまねこ軍団」と呼ばれる。そんな国境の島に最終処分場を誘致して、安全保障上の問題はないのか。

　元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん（53）は「ウクライナで原発がロシア軍に占拠されたように、原発や核物質の関連施設は攻撃対象になるリスクをはらむ」と述べた上、「政府が九州以南で防衛強化を図ってきたのは中国や北朝鮮の脅威を念頭に置いてきたから。その前提に立てば、攻撃を受けやすい国境近くで『核のごみ』を処分していいのかと疑問が湧く」と語る。

　万が一、放射能漏れがあれば九州や本州に運ばれる恐れもある。「安全保障の観点からは対馬を最終処分場の候補地から切り離したほうがいいのではないか」

　国境近くで最終処分すれば、韓国はじめ近隣国の反発を買う恐れもある。先の上原さんは「処分場を誘致すれば韓国などから観光客も来なくなるだろう。そうなれば、政府が防人の島を見捨てることと同じではないのか」と語気を強める。

　どこであれ、住民の合意を得るのは簡単ではない最終処分場を巡る問題に、どう向き合えばいいのか。

　新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は、そもそも政府が最終処分をはっきりさせないまま、原発の再稼働や活用を進める点を「無責任だ」と批判する。

　さらに「文献調査に手を挙げた自治体が数十億円単位の交付を受けたとしても、その後に地元合意がまとまらない可能性がある。その場合に首長が誘致を断れるのかも疑問だ」と述べ、こう強調する。

　「最終処分場の誘致は今生きている世代だけでなく、将来にわたる世代たちにも影響が及ぶ、いわば『世代間民主主義』の問題だ。自治体は補助金との引き換えに『核のごみ』を引き受けることが子々孫々にも本当に合意を得られるのか、慎重に考える必要がある。さもないと将来にわたり禍根を残すことになるだろう」


◆デスクメモ

　最終処分の誘致話が出る自治体は日本の端の方にある。典型的な「地方」だ。迷惑施設を受け入れてでも経済的な潤いを求めようとする。そうせねばならぬ困窮ぶりこそ直視が必要だ。地方創生を掲げてきた自公政権。看板に見合う責務を果たすべきでは。あのムラの救済より先に。（榊）

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