[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意 全国初 国から計50億円の交付金提示】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986)と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し 着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000)と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の3記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090)。
《運転開始から40年を超えた福井県の関西電力美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が28日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた法律下で、全国で初めての最大20年の延長運転に入ることになった ◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
《運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基の再稼働に、福井県知事が28日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。
『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》?』
《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》?
「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか? 九州電力も似たようなものです。
『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者の
副首相と浅からぬ関係ですけど。
『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか?』
《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計50億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。
『●九電玄海原発も廃炉に』
《玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」…
原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」
を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
1975年に操業を始めた玄海原発1号機は九電管内で最も古い原発で、
想定している運転年数は2035年までの60年間。脆性遷移温度は
76年、80年、93年に測定し、それぞれ35度、37度、56度
だった。ところが、09年には98度と大幅に上昇した。
九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を80度と推計。
「60年間運転しても91度になる計算で、93度未満という
新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》
『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発1号機の老朽化問題について、
検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
「1993年に取り出した金属片は56度だったのが、2009年は
98度にまで上昇」し、「予測値を14度超えていた」にも係らず
である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。
『●60年間稼働させたい高浜原発:
「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」:
「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
核発電する必要があるのか? 次も神様・仏様は居るか?』
『●「あとの祭り」: 核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
…どんどん壊れ行くニッポン』
《原子力規制委員会は3日、定例会合を開き、運転開始から40年の
法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜3号機(福井県)
について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》
『●寿命核発電所再稼働:「世界は既に廃炉時代
時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
「東京新聞の記事【「40年廃炉」なし崩し 老朽原発に初の延長認可
高浜1・2号機に最長20年】…と、
社説【高浜原発 延命よりも新産業だ】…。
《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
三年ほど先になる見通し》。
《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発(福井県)
の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」
『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
「東京新聞の【<社説>老朽原発 新しい未来図描く時】…
東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
さらには、東京電力、マトモではない」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】
福井県知事、40年超原発の再稼働に同意 全国初 国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分
運転開始から40年を超えた福井県の関西電力美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が28日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めた法律下で、全国で初めての最大20年の延長運転に入ることになった。
(事故対策工事が進む関西電力高浜原発=2021年2月、
福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から)
◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」
老朽化した3基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月22日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。
国からは美浜、高浜原発合わせて計50億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については27日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。
政府は2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の30年度削減目標を13年度比で46%減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。
◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」
また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は23年末までに施設の計画地を確定できない場合、3基の原発を停止すると明言している。
再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】
脱炭素で原則40年なし崩し 着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分
原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。
◆段階的に進む再稼働
福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。
第一に、福島第一原発(沸騰水型)とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。
第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機(宮城県)の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。
◆2030年には老朽原発15基に
第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。
東日本では、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。
◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」
菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素(CO2)を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。
ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機(鹿児島県)は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。
菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46%」と、これまでより20%引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。
古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。(小川慎一)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】
「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分
運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基の再稼働に、福井県知事が28日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。(小川慎一、山本洋児、今井智文)
◆「いたずらに延ばすわけには…」
「(県原子力安全専門委員会に)5年前から安全性を確認してもらい、避難計画も1月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。
老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、4月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計50億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、2週間余りで容認した。
「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発1、2号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の6月9日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも10年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。
◆県外搬出が再稼働の条件だったが…
同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が3つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。
関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は2023年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。
杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。
杉本知事は27日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。
◆自治体と関電の思惑が一致
「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
菅義偉首相が50年までに二酸化炭素(CO₂)を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にCO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。
ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、30年度の電源構成で原発を20%台にすることを目指すが、それには30基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の3基も含め計36基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
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nikkan-gendaiの記事【もんじゅ運営「失格」の烙印に首相&高木大臣が頭抱えるワケ】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168763)、
東京新聞の社説【もんじゅ やはり廃炉にすべきだ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110602000143.html)。
《核燃料サイクルの主役である「もんじゅ」の存続に赤信号がともったことはもちろん、JAEAという組織自体にバッテンが付いたようなもの》。
《原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営者を代えるよう、文部科学省に勧告した。そもそも、もんじゅはその名の通り、人間の手に余る。夢から覚める時が来た》。
『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?』
「文殊の知恵」「夢の環」……夢から覚めない自公議員達、そして、電力会社と「地元」。アベ様をはじめ、正気の沙汰じゃあない自公議員たち、「地元」議員達。
『●自公議員に投票したことの意味: 原発は「重要なベース電源」、
さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
昨日も書きましたが、田中俊一「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です、何の知恵なんでしょうね?…「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!? もんじゅの運営組織の見直しを指示した委員長、さて、半年後に、「廃炉」を勧告できるでしょうか? 半年間のドブガネは、どうなるのか。ようやくにして「夢から覚めて」御終い、それとも、さらなるドブガネが続くのか? 「目覚める」べき時は、とっくに過ぎているというのに。
『●悪「夢の原子炉」』
『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
『●もんじゅ: 責任者に責任を取っていただきましょう』
『●「もんじゅ」の尻拭い・後始末も
出来ない日本原子力研究開発機構が・・・・・・』
『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168763】
もんじゅ運営「失格」の烙印に首相&高木大臣が頭抱えるワケ
2015年11月7日
(無視したくてもできない…(C)日刊ゲンダイ)
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会が「日本原子力研究開発機構」(JAEA)には“運営能力ナシ”の判断を下したが、これに安倍首相と高木復興相が頭を抱えている。核燃料サイクルの主役である「もんじゅ」の存続に赤信号がともったことはもちろん、JAEAという組織自体にバッテンが付いたようなものだからだ。
JAEAはもんじゅ以外に全国に原子力関係の研究施設を抱えていて、事故を起こした福島原発の廃炉にも関わっている。先月19日には福島県楢葉町に廃炉研究の中核となる「遠隔技術開発センター」をオープンさせたばかり。「原発の廃炉技術開発の世界的拠点をめざす」というもので、研究棟には国内最大級のスクリーンを使い3D画像で廃炉作業を体験できる設備がウリだ。開所式には馳文科相とともに安倍首相がわざわざ出席し、高木復興相も顔を並べていた。
「もんじゅの運営で『失格』の烙印を押されたJAEAが、
世界に類例のないほど技術的に困難だといわれている
『廃炉』で指導力を発揮できるのか、という疑問符まで
付けられることになりかねません」(自民党関係者)
特に「もんじゅ」の地元選出の高木復興相は、JAEAとはズブズブの関係だ。高木復興相の政党支部と資金管理団体が、JAEAの業務を請け負う企業3社にパーティー券354万円(98~06年)を購入してもらっていたことが報じられ、問題になったこともある。
「原子力規制委員会は余計なことをしてくれた、というのが
政府・自民党の大方の感想でしょう。規制委にもんじゅの
運営主体を判断する権限まであるのか。規制委の勧告に
強制力はありませんが、無視したら世論から批判を浴びるのは
間違いない」(前出の自民党関係者)
下着ドロに加え、選挙区内で香典を支出した公選法違反疑惑で追い詰められている高木復興相にとっては、弱り目にたたり目だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110602000143.html】
【社説】
もんじゅ やはり廃炉にすべきだ
2015年11月6日
原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営者を代えるよう、文部科学省に勧告した。そもそも、もんじゅはその名の通り、人間の手に余る。夢から覚める時が来た。
繰り返し述べてきたように、やはり廃炉にするしかない。
勧告権は、いわば“伝家の宝刀”だ。規制委は初めて、刀を抜いた。日本原子力研究開発機構に、もんじゅを運営する資格はないという、つまりレッドカードである。
使用済み核燃料を再利用、発電すればするほど、燃料が増えていく-。そんな“夢の原子炉”という触れ込みだった。だが文殊菩薩(ぼさつ)の御名を冠したこの原子炉には、初めから不運や不正がつきまとう。
通常の軽水炉とは違い、もんじゅの冷却材には液体ナトリウムを使う。空気に触れると激しく燃える、管理が難しい物質だ。
一九九五年暮れ、発電開始から四カ月足らずでナトリウム漏れ事故を起こした。
当時の運営主体、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が事故の実態を隠そうとしたため指弾を浴びて、長い停止を余儀なくされた。
この間、動燃から核燃料サイクル開発機構、そして日本原子力研究開発機構へと運営者は代わったが、その体質は変わっていない。
二〇一二年十一月、約一万点にも上る機器の点検漏れが見つかった。規制委は改善を求めたが、その後も新たな点検漏れや安全管理上のミスが相次いだ。
運転は止まっていても、ナトリウムが固まらないよう電熱で温める必要がある。二十年間ほとんど発電できなかったもんじゅの維持に、大量の電気を使い、一日五千五百万円の巨費を投じている。これでは“悪夢の原子炉”だ。
三年前に閉館したもんじゅのPR施設には、二十五分の一の配管模型があって、毛細血管を思わせる構造を「配管の化け物」と呼ぶ人もいた。ひと目見て、こんな複雑な設備と危険な資材が必要な原子炉を、そもそも人間が安全に管理し続けられるのかという疑問が湧いてきたものだ。
この際、速やかに廃炉にし、もんじゅそのものを廃炉の研究施設などに“リサイクル”する道筋をこそ、検討すべきではないか。
使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルは、日本の原子力政策の根幹で、もんじゅはその中心に位置している。規制委の勧告は、この国の原子力政策そのものを問うているともいえないか。
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asahi.comの社説【電源構成―近未来を考えよう】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html)。
「2030年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成(エネルギーミックス)案を経済産業省が示した。原発の割合を20~22%、再生可能エネルギー(再エネ)を22~24%にする、というのが骨子だ」。
泥棒やその子分に縄をなわせれば、そうなるに決まっています・・・・・・誰も罰せられない「パンドラの箱」を開けた張本人たち。縄をなう資格のない者に、なぜやらせるのでしょうか? つくづくこの国は「腐って」います。自公議員、翼賛野党の議員に投票した人達には全く罪の意識が無いのですから、救いようのない国・ニッポン。
『●パンドラの箱を開けたのは誰だ?』
『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて』
『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?』
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●東電原発人災: あ~アベ様の言う
「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
『●「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる
「ベースロード電源」、そして原子力発電』
「政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・
全く理解不能、2011年の3.11東電原発人災とは
一体何だったのでしょうか?
パンドラの箱を開けたのは誰だ?」
ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが? 内橋克人さんのFEC自給圏の確立を。
「宮沢経済産業相は、原発比率を2割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という3点を考慮したためだという」・・・・・・などという寝言は、寝てから言ってくれ。
『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
・・・原発再稼働以外の道はある』
『●「死の灰」を回避し得ない上に、
「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
『●「原発安価神話」崩壊』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】
電源構成―近未来を考えよう
2015年6月3日(水)付
2030年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成(エネルギーミックス)案を経済産業省が示した。原発の割合を20~22%、再生可能エネルギー(再エネ)を22~24%にする、というのが骨子だ。
原発の現状はゼロである。福島第一原発事故への反省をもとに改定した原子炉等規制法で、原発の寿命は40年に制限されている。これに従えば30年度の原発比率は15%以下にしかならず、原発を2割以上にするには法律の例外規定を援用するしかない。構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。
安倍政権が言ってきた「原発への依存度を可能な限り低減する」ことこそ、15年後の未来図に盛り込むべきだ。7月にも政府案として決める予定だが、その前にパブリックコメントにかける。この未来図でいいのか。改めて考える機会である。
電源構成は、不測の事態で電気が供給できない事態にならないよう、あらかじめ電気の賄い方を考えておく目標値のようなものだ。政府はこれに基づき、実現に向けた施策を整える。再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか。
宮沢経済産業相は、原発比率を2割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という3点を考慮したためだという。
確かに三つの要素はエネルギー社会を考えるうえでどれも大切だ。だが、①と②は、再エネを増やすことでも対応できる。目標は今から15年後である。③についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。
30年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある。
自由化を機に、再エネを軸にしたエネルギー産業への参入を考える企業や地域経済の核にしようという自治体も増えている。原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねないことに、政府は留意すべきだ。
宮沢経産相は「原発比率を高くすれば、すべて(①~③の課題)が解決する」「(それでも)可能な限り低減させていった結果が20~22%」と語る。しかし、議論の出発点は「原発だけが課題を解決する方法ではない」ということにある。近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。
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東京新聞の記事【政府重視「ベースロード電源」 欧米では減少傾向】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015040402000149.html)。
「政府と自民党は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割(一三年度は四割)に戻す方向で検討に入った。背景には現在、稼働していない原発で発電量を二割程度、上積みしたいという意図」。
政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・全く理解不能、2011年の3.11東電原発人災とは一体何だったのでしょうか? パンドラの箱を開けたのは誰だ?
『●パンドラの箱を開けたのは誰だ?』
『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて』
『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?』
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●東電原発人災: あ~アベ様の言う
「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる「ベースロード電源」という発想。でも、記事によると、「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」そうだ。「ベースロード電源」という発想にこだわり、「「死の灰」を生み出し続ける原子力発電」=「潜在的にプルトニウムを欲する心を満たす「核発電」」を市民に押し付け、市民の安全な暮らしを脅かし、被曝を強い、そして破壊する・・・・・・政府・自民党や公明党、翼賛野党は一体何を考えているのか? 「ツーツー」で「ズブズブ」。
『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
『●「死の灰」を回避し得ない上に、
「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論する
きっかけになるもの」 ~「原子力 破滅 未来のエネルギー」~』
『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』
『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」・・・
「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015040402000149.html】
政府重視「ベースロード電源」 欧米では減少傾向
2015年4月4日 朝刊
(↑ブログ主注: すいません、勝手ながらコピペさせて頂いております
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015040402100046_size0.jpg】)
政府と自民党は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割(一三年度は四割)に戻す方向で検討に入った。背景には現在、稼働していない原発で発電量を二割程度、上積みしたいという意図もあるようだ。ベースロード電源とは何か、海外事情も併せて探った。 (吉田通夫)
Q ベースロード電源って?
A 原子力や水力などいろいろある発電方法のうち、中核となる電源のことだ。燃料費が安く、毎日一定の電力をつくり続ける発電所がベースロード電源になる。政府は原子力、水力、石炭火力、地熱の四種類としている。燃料費が高いが出力を微調整しやすい石油火力は、電力の消費量が最も多い時間帯だけ稼働するピーク電源。燃料費も出力の調整力もそこそこの液化天然ガス(LNG)火力はミドル電源としている。
原発は事故対策を含めた費用が高いし稼働も不安定という批判はあるが、政府は方針を変えていない。
Q ベースロード電源を六割にすると、なぜ原発が二割になるの?
A 一〇年度にベースロード電源の発電比率は62%だった。震災後は原発が止まり、一三年度は計四割に下がった。最近になり経済産業省と自民党は諸外国のベースロード電源は六割以上あり、日本も六割程度に戻したいと言い出した。どのように戻すのかは明言していない。
しかし、石炭火力を増やすのは二酸化炭素の排出抑制の観点から難しい。水力や地熱は大規模な開発に時間がかかる。必然的に原発を再稼働して二割程度を積み増す構図が浮かぶんだ。
Q ベースロード電源は他国も重視しているのか?
A いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」(関西大の安田陽(よう)准教授)。国際エネルギー機関(IEA)の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で66%、米国は64%だったが、三〇年には双方とも50%前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。
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東京新聞の社説【エネルギー政策 反省ゼロの基本計画】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000126.html)と『私説・論説室から』【おごれる者は久しからず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121102000127.html)。asahi.comの記事【(もんじゅ君のエネルギーさんぽ)エネ計画どう変わる?】(http://www.asahi.com/articles/TKY201312120411.html)。東京新聞の記事【「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html)。最後に佐賀新聞の記事【再稼働、現状では暴挙 専門家、新基準を批判】(http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html)。
「経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという」・・・・・・メチャクチャ。東京電力原発人災の被災者に対して何の感情もわかないらしい。
『●終わらない原発人災の影響: 「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●「成長戦略に「原発の活用」」: あ~恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
『●「もはや犯罪というしかない」
~東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪~』
『●すぐさま廃炉作業に着手を!』
『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
致命的欠陥対策にドブ金か?』
『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か?』
『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ:
どうやら「恥」という概念は無いらしい』
『●「電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)」: あとは野となれ、山となれ』
『●呆れた!! 自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか!?
そして、国会は一体何をやってきたのか?』
『●東京電力原発人災4号炉問題
「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか? 日本で10万年管理??』
『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・「まさに『神頼み』」、それほど危険な作業』
しかもである、「実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記」なんて、正気の沙汰なのだろうか?
『●事業仕分け忘れ?』
『●悪「夢の原子炉」』
『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか!?』
『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム: 報道と福島原発人災』
『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
『●原発立地県知事の神経を疑う: 「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開』
『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
『●もんじゅ: 責任者に責任を取っていただきましょう』
『●「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」プルサーマル』
『●もんじゅ周辺の住民はそんなことを望んでいるの?』
『●「もんじゅ」の尻拭い・後始末も出来ない日本原子力研究開発機構が・・・・・・』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013121102000126.html】
【社説】
エネルギー政策 反省ゼロの基本計画
2013年12月11日
経済産業省の新たなエネルギー基本計画案を見て驚いた。福島原発事故の反省は一体どこへ行ったのか。三年足らずで、もう忘れてしまったのか。忘れた時に、人は過ちを繰り返すのではないか。
経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ、引き続き推進するという。
福島の事故などまるでなかったかのように耳をふさいで、3・11以前にすべてを戻そうというのだろう。
ベース電源とは、基本になる最も重要な電源の意味である。
福島の事故を真摯(しんし)に反省し、原発依存度は可能な限り少なくするとは書いてある。だが、国の反省は伝わらない。素案をまとめた審議会委員の大半は、原発維持・推進派が占めている。
原発を「ベース電源」に位置付けるのは、エネルギーの安定供給や発電コスト、温暖化対策のためだという。
しかし、今現に五十基ある原発は、すべて停止中である。汚染水さえ止められず、膨大な国費をつぎ込んでいる。この先、除染、補償、廃炉など、天文学的な費用が必要になるだろう。
とてもではないが、原発は安定的とも低コストとも言い難い。そこにごまかしがあったのは、私たちの大きな反省点である。
使用済み核燃料の処分方法は、棚上げにしたままだ。核燃料サイクルの実用化は可能かどうかわからない。再処理して取り出した危険なプルトニウムが蓄積されていくだけだ。代替エネルギーの開発は世界に後れを取りかねない。
手続き的にも問題がある。
民主党政権は、少なくとも討論型世論調査などの結果を踏まえて原発ゼロ方針を打ち出した。
自民党は昨年末とこの夏の国政選挙に大勝した。しかし、エネルギー計画を明確な争点にはしていない。世論調査を見れば、それこそ民意のありかは明らかである。
ゼロから推進へ、これほどの大転換を図るなら、国民の声をもっとよく聴いてからにするべきだ。
特定秘密保護法に従えば、原発の事故対策すら、テロ防止を口実に公開されない恐れがある。
基本エネルギーが原子力である必要はない。原発に代わる新技術をなぜ奨励しないのか。そこには国の未来がかかっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013121102000127.html】
【私説・論説室から】
おごれる者は久しからず
2013年12月11日
過酷事故の後始末もできないのに「原発再稼働」を目指す。公約違反の「TPP交渉参加」を決める。バラマキもやめないで「消費税増税」する。民主主義を壊しかねない「特定秘密保護法」を強引につくる…。
「民意」の多くに反する重大事案をさも平然と決めていく。安倍政権は国政選挙さえ勝てば「やりたい放題」の免罪符を得ると勘違いしているのではないか。
もっとも、「民意」と政権との大きなズレは選挙結果で分かっていたことだ。一年前の総選挙で自民党は大勝したが、それは低投票率や小選挙区制の特性のおかげだった。全有権者でみれば自民の得票率は小選挙区で24%、比例代表はわずか15%。四分の一以下の「民意」しか得ていない。
「ナチスの手口を学んだらどうか」「デモはテロ」という政権である。以前、この欄で触れた寓話(ぐうわ)『茶色の朝』の世界に、いよいよ近づいたと感じる。ファシズムの怖さを原体験に持つ作者パブロフ氏は言った。
「民主主義は壊れやすい花瓶と同じ。小さなひびを放っておくと、いつの間にか割れてしまう」。氏は多くの人に伝えたいと印税を放棄し、寓話の原書は一ユーロ(約百四十円)で販売された。フランスでは学校教材としても広く読まれた。
道徳を教科化するというなら、この国も教材に採用してはどうか。いや、「不都合な真実」を「秘密」にしておきたい政権には望むべくもないか。 (久原穏)
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312120411.html】
(もんじゅ君のエネルギーさんぽ)エネ計画どう変わる?
2013年12月13日09時43分
■「みんなでワーワーいう」のがだいじ
こんにちは。もんじゅ君です。特定秘密保護法はとっても残念だったね。きまったあとで安倍さんが「もっとていねいに説明すべきだった」といっていたけど、開いた口がふさがらないとはまさにこのことですだよ。
法律は成立しちゃったけど、再認識したのは「みんなでワーワーいう」ことの大切さ。
審議の終盤にかけてたくさんの人たちが国会前や日比谷公園にあつまって抗議や集会をしていて、それとともにテレビなどの報道でも法案への疑問を投げかけるものが増えたように感じたよ。
■声は届いている
のちに撤回したけれども、石破さんが「デモはテロだ」といって問題になっていたでしょ。あれはきっと、官邸前でずっとつづいてきた脱原発の抗議活動がよっぽど耳ざわりだったんだよね。
だとすると、とにもかくにも声は届いているということ。石破さんにとってはあの声が、脱原発や秘密保護法の撤回を「強制している」かのように感じる、いやなものだったということだよね。
■来年の再稼働にそなえて
残念だけど、来年の春にはきっと原発の再稼働が現実的なものとして浮上してくると思うの。具体的には、愛媛の伊方くんとかね。
そのときに早い段階からみんなでワーワー声を上げることがきっとだいじなんだろうな、と秘密保護法の騒動をとおして思いました。
とりわけ、立地自治体の人たちの声というのは大切。ボクの地元・福井もそうだけれども、自分の住んでいるところに原発のある人は、はやくから「再稼働がくるかも。やだね」とまわりの人とお話ししたり、地元の議員さんに「応援してます。反対するようがんばってくださいね」と励ましの声を届けたりするといいのかもしれないね。
■年末ぎりぎりのエネルギー計画
ところで、この年末にあたらしいエネルギー基本計画がリリースされそう。これは、国のエネルギーの全体量やうちわけについて、このさき10年、20年、30年の計画をしるしたもの。とっても重要なんだ。
民主党さんの時代には「2030年代には脱原発依存社会に」という戦略が打ち出されていて、そのときにはそれでさえ「表現が弱い」と批判もあったのだけど、今回のエネルギー計画には「どんどん再稼働」「輸出もしていく」「核燃料サイクルはやめない」と書かれるようで、脱原発はおおきく後退しそう。
■なぜこのタイミング?
このタイミングで、再稼働の方針をはっきり打ち出したエネルギー計画を出すのには、電力会社さんの都合もありそうなんだ。
ことし、安倍さんの原発イケイケな姿勢にあとおしされて各電力会社さんはもりもりと再稼働の申請を出していて、その数は7原発14基にもおよぶの。
年末に「再稼働をすすめます」という政府の計画が出れば、それも2014年度の事業計画に織り込むことができて、ほら、経営の見通しを明るく描けそうでしょ。
ボクたちの暮らしにおおきくかかわるエネルギー計画が、ゆううつなクリスマスプレゼントになってしまわないように、サンタさんにお願いしておかなくちゃ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013121402000119.html】
「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記
2013年12月14日 朝刊
経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた民主党政権の「原発ゼロ目標」からの転換姿勢を鮮明にした。
今後、国民の意見を募り、関係閣僚会議の議論を経て、来年一月に閣議決定する。前民主党政権は意見公募に加え、討論型世論調査などで国民の意見を取り入れ脱原発へ舵(かじ)を切ったが、現政権は意見公募しか行わない。政府が国民の声に耳を傾ける姿勢は大きく後退した。
計画案は、脱原発の世論に配慮して「原発依存度を可能な限り低減させる」とした。ただ、原発をどう減らすか具体策は示さず、「必要な規模を確保する」と明記した。
原発の依存度が増す新設や建て替えについての考えは記載せず、判断を先送りし、将来に含みを残した。運転から四十年で廃炉にする原則にも言及はなかった。脱原発につながる項目は曖昧にして、なし崩し的に原発を進めようとする姿勢が見え隠れしている。
実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記し、研究終了を掲げた前民主党政権時の方針は白紙に戻した。実用化のめどがないまま国民の税金が投入され続ける恐れがある。
基本計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示し、三年をめどに見直す。
前民主党政権は二〇一〇年の計画で、将来的に全電源の半分を原発に頼る方針を決めたが、福島第一原発事故後に「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標に転換した。
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【http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2596187.article.html】
再稼働、現状では暴挙 専門家、新基準を批判
佐賀県議会は13日、原子力安全対策等特別委員会を開き、井野博満東京大名誉教授(金属材料学)が参考人として出席した。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準について、「福島第1原発事故で破綻した設計基準そのものを見直していない」などと問題点を指摘した上で、現状での再稼働は「暴挙」と批判した。
井野氏は、新規制基準に関し、外部電源の耐震性など従来の設計基準が見直されていないと指摘。過酷事故対策もフィルターベントなど5年の猶予期間を設けるなど、「付け焼き刃」と批判した。
さらに、規制委員会が「基準に適合しても原発の安全を完全に保証するものではない」としていることと、安倍政権が「適合した原発は再稼働させる」としていることが矛盾すると指摘。「原発の安全に誰が責任を持つのか」と批判した。
現在、審査が行われている玄海原発3、4号機についても、メルトダウンした際、格納容器に注水するとしている九州電力の対応について、作業時間などの問題点を指摘した。
再稼働の判断については、技術的な問題点や廃炉費用を含めた原発の経済性などをすべて公開して論議し、国民が判断すべきと提言した。
特別委はこれまで九電や原子力規制庁の担当者などを招致。今回は、原子力政策に批判的な専門家として井野氏から意見を聞いた。今後は原発政策を推進する立場の専門家を招致する。
2013年12月14日更新
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asahi.com(http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html)。さらに、文科省が是正を求めたというasahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html)、でも、自己評価は酷かったという記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html)。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html)。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html)。最後にもんじゅ君のコラム(http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html)。
『●事業仕分け忘れ?』
『●何処も彼処も』
『●悪「夢の原子炉」』
『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
『●警報は地域住民にも聞こえるように』
『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
『●井戸謙一元裁判官再び: 最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力FUKUSIMA原発人災では・・・』
『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか!?』
『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム: 報道と福島原発人災』
『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
『●原発立地県知事の神経を疑う: 「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開』
『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか?』
最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称(「文殊」)と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金(『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa)。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
しかし、3.11東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか!? 東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか?
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【http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html】
2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器1万個の点検放置で
【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、1万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
もんじゅは2010年8月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
もんじゅをめぐっては1997年9月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が1年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。
・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html】
2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求 点検漏れで5項目
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は16日、日本原子力研究開発機構(JAEA)に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安全確保の取り組みを最優先する――など5項目の是正措置を求めている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html】
点検漏れ もんじゅ安全「優秀」? 文科省・自己評価「A」ばかり
2013年5月18日 07時02分
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。 (加賀大介、榊原智康)
機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「A」ばかりとはいかず、努力が必要な「B」や改善が必要な「C」の評価も少なくない。
しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター(茨城県東海村)の放射能漏れや隠蔽(いんぺい)が発覚した〇七年度の評価がBだったことを除けば、全てAの評価を付けていた。
その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」(島崎邦彦委員長代理)などと批判された。
監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか。相応の責任を問うべきだ」と指摘した。
◆関係企業に発注ずらり
日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてOB企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のPR施設の運用も見直した。
その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円(本年度)を機構が握っている。
(東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html】
原発、国会事故調 参考人招致できず 不利だから?自民拒否
2013年5月17日 朝刊
国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会(国会事故調、解散)の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。 (宮尾幹成)
元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長(民主)が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」(みんなの党幹部)とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html】
原子力機構理事長が辞任 もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長(70)が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。
<日本原子力研究開発機構> 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。2005年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はJAEA。
(東京新聞)
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【http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html】
2013年5月17日9時33分
(もんじゅ君のエネルギーさんぽ)ついにボクに停止命令
■ボクもんじゅにストップがかかる
ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
5月3日のこのコラム(リンク:http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html)でもふれたように、つい最近の4月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。
■今回の停止命令のもつ意味って?
そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん? 停止ってどんな意味?」とか「そもそももんじゅって発電してたの?」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう?
■もんじゅのかなしい黒歴史
まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
そんなボクだけど、1995年に運転をはじめていらい、4か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
それから15年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、2010年に満を持して実験を再開するの。だけどまた1か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。
■推進派からも疑問視される存在
これまでに1兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「18年間やっていて、4か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。
■もんじゅはこれまでも止まっていた
だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
だけどボクのパパのJAEA(日本原子力研究開発機構)は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。
■1万か所におよぶ点検漏れが発覚
それなのにことしの1月、1万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。
■もんじゅ特有のナトリウムというリスク
この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。
■停止中こそ声を上げるチャンス
今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに1日あたり5500万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない?」「18年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの?」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの?」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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園子温監督の『希望の国』についての西日本新聞の記事(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327763)。
先日のブログ:
『●原子力ムラ完全復活宣言』
に書いた通り。再掲。
「9月30日日にNHKで放映されたETV特集
「映画にできること園子温と大震災」をようやく見た。
福島県南相馬等の人たちの実体験がベースにある商業映画
「希望の国」についての特集。立ち入り禁止区域境界の
すぐそばに住む方、その小さな畑が二分されている図。
全村避難を余儀なくされた福島県飯館村、防護服を着て
作業する作業員たちのそばで、普段着で取材する園監督たち。
がらんどうの畜舎と、餌をもらいによってくる「野」犬、そして、
きれいに咲いた桜。空き家となった小学校。作物が売れなくなり、
農業を止めざるを得なくなる人々。映画の「ワールドプレミア」を
見終わった南相馬の人たちの流す涙、それは「悔し涙ばかり」。
原子力ムラの住人はいったいどんな責任を果たしたのだろうか?
野田首相は自身の責任で大飯原発再稼働を決断したが、
被災地・被曝地に対してどう責任をとるつもりだろうか?
増税して復興費を調達しても、大半が無関係なことに使われる現実に、
一体だれが責任を取るのだろう。
園監督、「いま、誠実さが問われている」。」
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327763】
東日本大震災から数年後の20××年
2012年10月6日 11:27
東日本大震災から数年後の20××年、「長島県」を襲った大地震と津波が原発事故を引き起こし、深刻な放射能被害をもたらす-。園子温(そのしおん)監督の新作映画「希望の国」は架空の未来が舞台だが、監督自身が被災地で取材したことを基に、原発事故がもたらす不条理を映し出す。
反原発を声高に訴える内容ではないのだが、国内のスポンサーは二の足を踏み、資金集めに相当苦労したという。「今こそ撮らなければ、闘わなければ、表現者として恥ずかしい」。先日、映画製作の舞台裏を映したNHKのテレビ番組で、園監督はいら立ちながら語っていた。
映画はハッピーエンドにもならない。そこに「終わったものだと決して忘れ去ってはいけない」という強いメッセージを感じる。
公開は20日から。九州では福岡市のKBCシネマで予定されている。上映館が限られているのが惜しい。 (浜口雅也)
=2012/10/06付 西日本新聞朝刊=
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東京新聞、ユルユル「原発ゼロ」政策と原子力ムラ復活についての記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012093002000103.html)とコラム「私説・論説室から」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100102000112.html)、原発再稼働の責任は誰がとるのかについての社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000156.html)。
民主党のおかげで原子力ムラが完全復活しつつある。再稼働だけでも大問題なのに、大間原発などの建設も再開するという。原発輸出を検討するという。3.11東京電力原発人災の教訓や反省は全く見られない。
9月30日日にNHKで放映されたETV特集「映画にできること園子温と大震災」をようやく見た。福島県南相馬等の人たちの実体験がベースにある商業映画「希望の国」についての特集。立ち入り禁止区域境界のすぐそばに住む方、その小さな畑が二分されている図。全村避難を余儀なくされた福島県飯館村、防護服を着て作業する作業員たちのそばで、普段着で取材する園監督たち。がらんどうの畜舎と、餌をもらいによってくる「野」犬、そして、きれいに咲いた桜。空き家となった小学校。作物が売れなくなり、農業を止めざるを得なくなる人々。映画の「ワールドプレミア」を見終わった南相馬の人たちの流す涙、それは「悔し涙ばかり」。
原子力ムラの住人はいったいどんな責任を果たしたのだろうか? 野田首相は自身の責任で大飯原発再稼働を決断したが、被災地・被曝地に対してどう責任をとるつもりだろうか? 増税して復興費を調達しても、大半が無関係なことに使われる現実に、一体だれが責任を取るのだろう。
園監督、「いま、誠実さが問われている」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012093002000103.html】
ぐらつく方針政府「原発ゼロ」 原子力団体 存続へ強気
2012年9月30日 朝刊
「2030年代に原発ゼロ」を柱とした政府の新エネルギー戦略を、原子力の関連団体がどう受け止めたのか本紙がアンケート調査したところ、政府のふらふらした対応に、組織存続への自信を深めている様子が浮かび上がった。(小沢伸介)
本紙は、十四日に政府のエネルギー・環境会議が新戦略を決めたのを受け、二十団体に質問票を送り、十八団体から回答を得た。
回答は十九日に新戦略の閣議決定が見送られた後に届き始め、三つの団体からは「原発ゼロ方針は政府決定ではないと認識しています」という趣旨の回答が寄せられた。原子力関連の広報事業などを手掛ける日本原子力文化振興財団は「仮定の質問にはお答えできません」と続けた。
一方、新戦略に「昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことはわが国の責務」と国際協力の重要性がうたわれたことを受け、海外関連の団体は生き残りに自信を深めた様子だ。
海外の政府、機関との情報窓口となる原子力国際協力センターの回答は「日本の技術に対する海外からの信頼と期待は、福島事故を踏まえても大きなものがある」と強調。「国内、国際機関ともよく協調して活動を進めていく必要がある」と回答した。
もっと余裕の雰囲気なのは、放射性廃棄物の処理などに関連する団体だ。超長期の安全管理が求められるだけに、放射性廃棄物がある限りは、自らの組織も必要-との理屈だ。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策が、多大の問題を抱えるのに当面は現状維持とされたことも大きい。
再処理と最終処分のため電力会社などが積み立てた三兆円を管理する原子力環境整備促進・資金管理センターは、各原発にたまる使用済み核燃料の深刻さがクローズアップされてきたことを逆手に取って「処理処分については、従来以上にその必要性が増してきた」と強調。「核燃サイクル維持方針が示され、大きな影響はない」と回答した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100102000112.html】
【私説・論説室から】
偽りの原発稼働ゼロ方針
2012年10月1日
野田佳彦政権が「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。
ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎず、実態は「原発依存度15%案」なのである。
どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに二〇三〇年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。
それをみると、政府が六月末に公表した三〇年に原発依存度ゼロ、15%、20~25%という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、15%案のシナリオで想定した目標数字とぴったり合っているのだ。
たとえば、省エネ量はゼロ案なら八千五百万klが必要になるが、15%案なら七千二百万klですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている。
同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も15%案で掲げた数字と同じである。
これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣伝しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。 (長谷川幸洋)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000156.html】
【社説】
再稼働判断 政府の責任放棄では
2012年10月5日
原発の再稼働はだれが判断するのか。野田政権は原子力規制委員会に丸投げし、同委が安全と判断すれば再稼働との姿勢だ。脱原発が本気なら、政権が責任をもって判断していくしかない。
こんな最重要の政治課題まで責任を放棄するのだろうか。次期衆院選で原発推進の自民党を相手に再稼働問題を最大の争点にするのではなかったのか。
原発再稼働をめぐって政府と規制委が責任をなすり付け合っている事態は異常である。再稼働の法的な手続きは、九月中旬の規制委発足で大きく変わった。それまでは経済産業省原子力安全・保安院が原発の定期検査を行い、問題がなければ経産相が終了証を出して再稼働していた。
規制委発足後は、規制委が定期検査を行い、終了証も出す。ただ、規制委は来年七月までに安全基準を見直し、その基準で判断する方針だ。
原発再稼働の判断を政府から丸投げされかけた規制委は三日、わざわざ「判断するのは科学的、技術的見地から安全基準を満たしているかだけ」との見解をまとめた。電力需給などを考慮して再稼働を決めるのは「政治判断だ」との主張である。
もっともだ。規制委が再稼働を判断するとなれば、さまざまな圧力にさらされ、独立性の高い三条委員会としたのに、逆にそれが脅かされるおそれがある。何より規制委は、本来必要とされる委員の国会同意も得ていない、いわば“仮免運転”の状態だ。正統性に疑問がある組織に、多くの国民が心配している重い判断を任せていいはずがない。
だが、野田政権は「規制委が安全性を確認した原発は重要電源として活用する」と、政府の新エネルギー戦略の文言を繰り返すばかりだ。規制委が安全とさえいえば、再稼働が次々と自動的に決まってしまいかねない。
野田政権が四月に関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決定した際は、いみじくも関係閣僚会合を開いて「政府の責任」で決めた形をとったではないか。
この状態では、だれが責任をもつのかが全くあいまいなままだ。電力供給が足りているのか否かという根本的な必要性も議論されずに、再稼働だけがなし崩し的に決まっていく。
政府が再稼働の最終決断で責任逃れしようというのであれば、それはもう原発政策をただちに棚上げするしかあるまい。
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SPEEDIについての東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072802000109.html)。玄海原発のボヤ騒ぎについてのasahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/intro/SEB201207270058.html)と、玄海原発1号機の健全性についての記事(http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201207270489.html)。もんじゅにの誤警報についての東京新聞のニュース(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012073002000232.html)。
原発人災直後の最も重要な時期に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」のデータを公開せずに、多くの人たち、特に、子供を被爆させておいて、何も問題がなかったとでも文科省は言いたげである。ほとんどの人がそんなシステムがあることさへ知らず、しかも、巨費を投じて、「その時」のために開発されたにもかかわらず、結果として何の役目も果たさなかった。誰も責任をとらないし、なあなあでコトを済ませている。我が国に連綿と続く無責任の連鎖の一つ。
ボヤが起きた九電の玄海原発では、漏電の原因になる機械の故障や作業ミスはなく、原因がわからないまま調査をやめたそうだ。早く再稼働したいものね、臭いものには蓋を!! また、経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発1号機の老朽化問題について、検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。「1993年に取り出した金属片は56度だったのが、2009年は98度にまで上昇」し、「予測値を14度超えていた」にも係らずである。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない。
さらに、発電もしていない「もんじゅ」にバカみたいなカネがかかり、そのお守りに手がかかっているという、どいつもこいつも無責任な話。これも「警報が作動した原因は不明」だそうだ。「もんじゅは原子炉停止中だが、炉内には核燃料が装荷されており、冷却のために一次系、二次系でナトリウムが循環している」という、物理的・工学的・化学的に本当に本当に恐ろしいことが続いていて、加えて、巨大な投資・建設費だけでなく、1円分も発電していないというこちらも経済的に本当に恐ろしい話がいまも続いている。誰か責任をとったのでしょうか? 自民党の何方かが謝罪の一つでもしたのでしょうか??
『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
『●パンドラの箱を開けたのは誰だ?』
東京電力原発人災以降も連綿と続く無責任の連鎖、このまま本当に見過ごしていて良いのでしょうか?
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072802000109.html】
非公表 理由示さず SPEEDI いつ、誰が不明のまま
2012年7月28日 朝刊
東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。
SPEEDIは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。
文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。
文科省は十五、十六日に高木義明文科相(当時)ら政務三役と事務方でSPEEDIについて協議。政府事故調の中間報告は「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」と出席者から意見が出た、と指摘した。
文科省の検証チームは、当時三役だった五人全員から話を聞いたものの、いつ、誰が、なぜ非公表を決めたのか、検証結果が一切示されていない。
わずかに、十五日夕の省内打ち合わせで、「(公表すれば)被災地での医療崩壊、ガソリン・医薬品の枯渇などが進み、救急活動などに悪影響を与えかねない」旨の発言があった、とだけ記述。
公表していれば、被ばくを防げたのかという点に関しては、「否定することまではできない」と記した。公表方法については「関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきだった」と、自らには直接的な公表の責任はないとの認識を示した。
SPEEDIは、昨年三月二十三日以降、徐々に公開し始めた。
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【http://www.asahi.com/national/intro/SEB201207270058.html】
2012年7月28日03時00分
「原因分からない」まま調査終了 玄海原発火災で九電
九州電力は27日、玄海原発(佐賀県玄海町)で照明用のケーブル管が焦げた火災について、原因がわからないまま調査をやめたと発表した。溶接機から漏電したが、その原因になる機械の故障や作業ミスは「なかった」と主張している。
火災は6月15日、低レベル放射性廃棄物の処理施設でおきた。九電によると、・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201207270489.html】
2012年7月27日20時26分
玄海原発1号機「十分に健全」 老朽化問題で保安院報告
経済産業省原子力安全・保安院は27日、定期検査で運転停止中の九州電力玄海原発1号機(佐賀県)の原子炉圧力容器が予想以上に老朽化しているとの専門家の指摘に「十分に健全だ」とする検証結果をまとめた。保安院はこの日で専門家会合での確認を終え、8月中に報告書をまとめる。
圧力容器は核燃料から出る中性子で劣化する。電力会社は運転開始時に圧力容器の中に同じ材質の金属片を入れ、取り出して調べている。運転から36年がたつ玄海1号機は、劣化の目安となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」が1993年に取り出した金属片は56度だったのが、2009年は98度にまで上昇していた。予測値を14度超えていた。
保安院は昨年11月から、事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証してきた。09年に取り出した金属片を分析し、圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった。急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した。ただ、「予測精度が十分ではない」として学会に見直しの検討を求めた。
一方、専門家会合では委員から「データが十分でなく炉の状態を把握できない。健全性には疑問がある」(井野博満・東大名誉教授)との指摘も出た。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012073002000232.html】
ナトリウム漏れ もんじゅ誤警報 原因不明
2012年7月30日 夕刊
日本原子力研究開発機構は三十日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で同日午前三時四十分ごろ、二次冷却系の冷却材ナトリウムの漏えいを知らせる警報が作動したと発表した。実際のナトリウム漏れや環境への影響はなかった。
警報が作動した原因は不明で、同機構が詳しく調べ、結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告する。
もんじゅは原子炉停止中だが、炉内には核燃料が装荷されており、冷却のために一次系、二次系でナトリウムが循環している。
警報が作動したのは、原子炉補助建屋にある、二次系配管周辺に設置された検出器の一つ。部品を交換したり、作業員が現場を目視で点検したりしたが、ナトリウム漏れは確認できなかったという。
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