[『朽ちていった命 ―被曝治療83日間の記録―』 NHK「東海村臨界事故」取材班」(https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/41AlC-AwBGL._SX357_BO1,204,203,200_.jpg)↑] (2023年11月10日[金])
欺瞞・杜撰だらけな東京電力福島原発廃液飛散事件…何もかも杜撰だった東電、飛散量・ホース・責任者不在…ホースって、東海村JCO事故を彷彿。
『●福島第一原発廃液飛散事故…ホースが抜けて廃液が飛び散り、指示を出す
班長は当日病欠、代理の監督者も不在、ことごとく東電の説明もいい加減』
何故にマスコミは沈黙?
リテラの記事【原発廃液飛散で東電が飛散量を数十分の1に矮小化も、東電の隠蔽・無責任体質を批判しないマスコミ 一方、復活する電力広告】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6304.html)。《本日2日、3回目となる処理汚染水の海洋放出がおこなわれたが、そんななか、東京電力の隠蔽体質があらわとなる事態が発生した。10月25日、福島第一原発の汚染水の処理をおこなう「ALPS」施設のひとつで配管の内部洗浄をおこなっていたところ、放射性物質を含む汚染廃液をタンクに流すためのホースが外れ、作業員5人に汚染廃液が飛散。東電は飛散した汚染廃液の量が100ミリリットルだったとし、うち2人は除染しても放射能量が基準を下回らず福島県立医科大学に搬送されたと公表した。ところが、30日におこなわれた会見で東電は…》。
『●懲りずに原発推進の旗を振る者達でさへ
無視できない存在としての小出裕章さん』
『●反省なき自民党を体現:
「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
「日刊スポーツ…【政界地獄耳/薄っぺらい政治の「責任」】」
《★1999年9月30日。東海村JCO臨界事故の際、時の官房長官・
野中広務は…は10キロ圏に拡大して発表。「事なきを得て
10キロが無駄だといわれれば私が謝れば済むこと」とした。
★不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある」
と連呼する。だがその責任という言葉の軽さが危険だ。
…政府の統計不正も役人がのらりくらりで遅々として
解明できない。机上の数字の操作だからか。公金を動かす
という公務員の重みがないから責任も軽いものになるのか。
政治の「責任」を薄っぺらくしたのは誰か。》
『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言』
「小出裕章さんが良く取り上げておられる
『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
JOC臨界事故で何が起きたでしょうか? そして、
「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
何が起こったでしょうか?」
『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御できない
なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
何もかも杜撰な東京電力。これは3回目の汚染水投棄に向けての作業中だったのでは? なぜマスコミは大騒ぎしないのか、理解できない。それにしても、「ホース」ねぇ…、唖然とする。
この杜撰さ、《1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の東海事業所で臨界事故》を彷彿とさせませんか?
『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』
『●【こちら特報部/応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に
違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄』
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【https://lite-ra.com/2023/11/post-6304.html】
原発廃液飛散で東電が飛散量を数十分の1に矮小化も、東電の隠蔽・無責任体質を批判しないマスコミ 一方、復活する電力広告
2023.11.02 08:25
(11年ぶりに復活した東電の「でんこちゃん」)
本日2日、3回目となる処理汚染水の海洋放出がおこなわれたが、そんななか、東京電力の隠蔽体質があらわとなる事態が発生した。
10月25日、福島第一原発の汚染水の処理をおこなう「ALPS」施設のひとつで配管の内部洗浄をおこなっていたところ、放射性物質を含む汚染廃液をタンクに流すためのホースが外れ、作業員5人に汚染廃液が飛散。東電は飛散した汚染廃液の量が100ミリリットルだったとし、うち2人は除染しても放射能量が基準を下回らず福島県立医科大学に搬送されたと公表した。
ところが、30日におこなわれた会見で東電は、飛び散った汚染廃液は当初公表の数十倍の「数リットル」にのぼるとみられると修正。さらに、被曝した作業員について、東電は当初、1次下請けの作業員だと説明していたが、この日になって「3次請け企業の3社にまたがって所属」していたと訂正したのだ。
今回の事故にかんしては、被曝した作業員2人が作業ルールで必要な防水性のあるカッパ(アノラック)を着用しておらず、東電が作業管理上の規則遵守を徹底していなかった可能性も指摘されているほか、土屋品子復興相が「(事故について)報道で知った」と国会で答弁するなど情報共有がまったくなされていなかったことも露呈。また、事故が発生したのは25日の午前10時40分ごろだったにもかかわらず、事故発生について報道関係者向け一斉メールで公表されたのは20時20分。NHKが第一報を報じたのは23時すぎのことだった。
東電は「緊急搬送の決定を基点にして30分以内にメディアに一斉メールでお知らせした」などと説明しているが、作業員が汚染廃液をかぶるという人命にもかかわる重大な事故を起こしておきながら発生から9時間40分後の公表というのは、あまりに遅すぎるものだ。しかも、この日は会見を開かず、翌日、「中長期ロードマップの進捗状況」という名目で毎月行われている会見のなかではじめて事故の説明をおこない、汚染廃液を浴びた作業員の入院を発表したのである。
挙げ句、事故から5日も経てから飛散量を当初の数十倍となる「数リットル」だと言い出す──。このような東電の杜撰な対応を見ると、海洋放出されている処理汚染水についても東電発表を信用しろと言われても無理があるだろう。
だが、さらに問題なのは、メディアの報道姿勢だ。
今回の事故について、東電発表後には大手新聞やNHK・民放キー局が報じたが、いずれも扱いは小さいものだった。飛散した汚染廃液の量を100ミリリットルから数リットルに訂正したことを報じた大手メディアもわずかだ。とくにテレビのワイドショーなどはストレートニュースのコーナーで触れた程度で、まったく話題として取り上げていない。
■東電会見のひどさ! 飛散量の少なさの指摘に反論、汚染濃度を「計算に疎いので」とゴマカシ
言っておくが、今回の事故は「小さい扱い」で済むような話ではない。そもそも、今回の事故は〈放射性物質を除去する吸着塔に入る前の配管内を硝酸水で洗浄していたところ、洗浄廃液をタンクに送り込む仮設ホースが発生したガスによって外れ〉起こった(東京新聞10月26日付)。つまり、飛散した洗浄廃液には多核種の放射性物質が含まれており、紛うことなき「汚染廃液」にほかならない。しかも、汚染廃液の濃度は43億7600ベクレル/ℓにものぼることを東電も認めている。にもかかわらず、日本テレビやテレビ朝日、読売新聞などは、これを「放射性物質を含む水」「放射性物質を含む液体」「放射性物質を含む洗浄水」と伝えたのである。
さらに、報道されるべきなのにまったく報じられていないのが、東電による会見での信じがたい無責任ぶりだ。
前述したように、東電は10月30日の会見で、飛散した汚染廃液の量を「数リットル」と修正したが、この修正にいたるまでには前段があった。
というのも、事故翌日の10月26日におこなわれた会見で東電は「(飛散した量は)数百ミリリットルより少ない量であると考えている」などと発言。これには共同通信の記者が「数百ミリリットル以下の飛散で顔を除く全身汚染するという状況がイメージしづらい」と追及したのだが、東電は「高濃度な洗浄廃液がミスト状でかかったため」と反論。だが、今度はNHKの記者が「100ミリリットルより少ないのに、2重にタイベックを着ていた方の全身に付着するというのは一般的な理解として無理があるのではないか」「根拠はあるのか」と追及すると、東電は「先程の回答は訂正する。現段階では正しい数字は言えない」と前言を撤回したのだ。つまり、東電は根拠も示さず「100ミリリットルより少ない量」などと無責任極まりない回答をおこない、記者の追及によってこれを撤回していたのである。
しかも、東電は30日の会見でも、退院した作業員へのヒアリングによって飛散した量は「数リットル程度」だったと確認したと数字を修正したが、このヒアリングも元請け企業が実施したもので、東電は直接ヒアリングをおこなっていないことが記者との質疑応答で露呈。過去の汚染水で作業員が被曝した事故では汚染水が漏洩した範囲と深さによって量が出されていたが、今回はそうした計量がおこなわれていないことも、記者の追及によってあきらかになったのだ。
さらに酷かったのが、前述した洗浄廃液の汚染濃度についてだ。通常、最初に公表すべきデータでありながら、東電は公表資料でもこれを記載していなかった。そこで26日の会見では、東京新聞の記者が「廃液の汚染水の濃度」について質問したのだが、東電の回答は「汚染水のこのときの全ベータは、4.376✕10の9乗ベクレル/ℓということになる」という、人を食ったようなものだったのだ。
これには、ジャーナリストのまさのあつこ氏が計算をおこなったうえで「今回の汚染水は43億7600ベクレル/ℓという理解で良いか」と問うたのだが、東電はこう言い張った。
「計算に疎いのでアレですけど、4.376✕10の9乗というのは先程申したとおり。あと、そもそも汚染水ではないということもご認識ください。あくまで『洗浄廃液』だということ」
約44億ベクレル/ℓにものぼっているのは多核種が除去されていない汚染水が含まれていることを明確に示しているにもかかわらず、それを「洗浄廃液だ」と言い張る──。これは、トリチウムが除去できない上、汚染物質が検出されている処理汚染水を「処理水」と呼んでいることとも通底する欺瞞ではないか。
■復活する電力会社広告 東電は自粛していたキャラ「でんこちゃん」がCMに登場
あれほどの原発事故を起こしておきながら、作業員の被曝という人の命にもかかわる重大事故を起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電。ビッグモーターの会見を徹底批判したように、本来、会見における東電の無責任なこの態度や発言こそ、新聞やテレビは報じるべきだ。
ところが、東電の杜撰な対応や隠蔽体質について批判的に取り上げたマスコミは、一部の地元メディアのみ。大手マスコミは、修正を報じるだけで、東電の無責任さをまったく報じようとしないのだ。
この大手マスコミの弱腰の背景には、電力会社による“原発広告”の復活も考えられるだろう。原発事故以前は、東電をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会(電事連)は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、原発事故後は、安全神話をつくり出してきたマスコミ、広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まり、電力会社からの広告は一時なりをひそめたかに見えた。
しかし、事故から3、4年が経ったころから、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進めた安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”をつくり出してきた。実際、東電は今年に入ってから、原発事故後からテレビCMで姿を消していた広報キャラクター「でんこちゃん」をテレビCMで復活。電事連も人気女優の今田美桜を起用したCMを大々的に展開している。
そして、こうした電力業界の動きに呼応するように、大手マスコミは汚染処理水の海洋放出でも批判らしい批判をほとんどせず、中国による日本の水産物輸入全面停止の話題に集中。朝日新聞のようなリベラルメディアでさえ「科学的根拠を無視した一方的な嫌がらせだ!」と大合唱し、そうした報道はいまもつづいている。
汚染処理水を「処理水」などと呼び、中国に矛先を向けることで議論すべき問題をスルーし、ただ政府と東電の主張を垂れ流すだけ……。大手マスコミのこの体たらくが、東電を増長させ、いまだに無責任会見を許してしまっているのだ。いや、そればかりか、海洋放出に対する中国の反発をやたら煽情的に取り上げナショナリズムにすり替え、内閣支持率がダダ下がりの岸田政権に対する世論調査では汚染処理水の海洋放出に関しては評価する声が大きいように、政権評価にさえ与してしまっているのである。
今回の事故における東電の杜撰な対応や情報隠蔽は、海洋放出されている処理汚染水でも同じことが起こる可能性があるものだ。大手マスコミが再び“安全神話”を振りまき、東電の実態を批判的に報じないことで、またも福島第一原発事故のような惨劇が繰り返される──その危険は高まっていると言わざるを得ないだろう。
(編集部)
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(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html)。
《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。
最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
永久(とわ)に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。(リテラ)《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。
(リテラ)《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
のでは?」
今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。
『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!』
(リテラ)《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。
『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第188回:隣国と、ぼくらの国と(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211201-3/)によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚(ノ・テウ)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか? 東京新聞(11月19日付)にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り 元秘書 また不起訴 東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ? 安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ? 政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】
安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45
(自民党HPより)
先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会(細田派)の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。
なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。
というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。
しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。
そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。
そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。
じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。
電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。
無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。
■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に
というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。
中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。
〈同社は当時、島根原発2号機(松江市)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉
そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。
本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。
その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。
しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ(ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏)。
また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。
■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり
さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。
だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。
本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20%程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している(今年3月10日付)。
そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉(SMR)の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。
このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。
(編集部)
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[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑] (2021年04月17日[土])
リテラの記事【菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html)。
《この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである》。
許されない暴挙…(筆洗)《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。
『●東電核発電人災汚染水放流に反対…(筆洗)《取り除くべきは放射性
物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
『●海洋放出という愚行に《X年後》を恐れる…《取り除くべきは放射性
物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。
実際に、X年後に問題が生じたときに、東電や自公政権、自公お維議員、原子力「寄生」委員会の面々は、どうやって広く拡散した放射性物質をこの広い海から回収し、「原状回復」して見せてくれるのだろう? ソレは「お前のモノだろう」「東電の所有物だろう」、自分で対処しなさいよ。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
政治や(公・私)企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
『●《今なお続く福島の「不条理」》:東電の初期の主張は「無主物」
…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]アンダーコントロール】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/738238)によると、《東京電力福島第1原発の事故後、取材で何度か現場に足を運んだ。2012年12月、安倍晋三首相に同行して視察した際、敷地内には処理水をためる巨大なタンクがすでに林立していた▼その9カ月後、安倍氏は五輪誘致を巡って「(汚染水は)アンダーコントロールされている」と国際社会にアピールした》。
『●最大の戦犯アベ様「(全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」
――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html】
菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足
2021.04.13 09:32
(海洋放出について会見する菅首相(首相官邸HP))
菅政権が暴挙に出た。本日13日、菅義偉首相が官邸で関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原発で増えつづける放射性物質トリチウムを含む「汚染処理水」について、海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にしたのだ。
この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。
しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである。
だいたい、政府は海洋放出の方針について「国民理解の醸成に取り組む」としていたが、そんなものはまったくなされていない。いや、むしろ不安のほうが高まっている。
まず、「汚染水」とは原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れた冷却水や地下水のことで、高濃度の放射性物質を含む。毎日100トン以上生じているこの汚染水を多核種除去設備「ALPS」(アルプス)で浄化した「処理水」を入れるタンクと敷地は来秋に満杯になると見られている。そのため、政府は「処理水」を希釈し、「ALPS」では除去できないトリチウムにかんしては放出する年間総量を原発事故前の福島第1原発の放出管理量である年間22兆ベクレルを下回る水準にまで下げた上で放出するという。
だが、11日に発表された原子力市民委員会の緊急声明では、この年間22兆ベクレルというのは〈福島第一原発の事故前の放出管理目標値(上限)であり、実際の放出実績は、年間約2兆ベクレルであった〉と指摘。つまり、原発事故前に福島第一原発が放出していたトリチウムの10倍もの量となるのだ。
■浄化されたはずの汚染水から、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が
東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」だのと言い、原子力ムラの御用学者らも「トリチウムは自然界にもある」「トリチウムは低濃度なら体内にたまらず排出される」などと喧伝しているが、一方で「トリチウムは水素と同じ動きをするが、体内でたんぱく質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残る可能性がある」という意見もあり、公聴会でも研究者らが人体の内部被ばくや食物連鎖によって濃縮されるという問題を指摘している。
しかも、「ALPS」はトリチウム以外の放射性物質を完全に除去できるわけではない。実際、2018年には、浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち8割超にあたる約75万トンから、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が検出されたことが明らかになっているのだ。
政府の意向に沿って、ほとんどの新聞やテレビが海洋放出される水を「処理水」と呼んでいるが、現在の処理ではトリチウムが除去できない上、汚染物質が検出されたことを考えても「処理水」「浄化された水」ではなく、実態は、依然として放射性物質が含まれる「汚染水」と呼ぶべき状態なのだ。これで「放出しても安全」だとなぜ言い切れるだろう。
実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告をおこなっているのだ。
にもかかわらず、政府は「海洋放出ありき」で、他の方法を模索しようともしなかった。前述した原子力市民委員会は〈堅牢な大型タンクによる保管継続か、モルタル固化処分〉を提案し、漁連もタンク増設を求めているが、それも無視。さらに、近畿大学などのチームはトリチウムの除去技術を開発しているが、政府が海洋放出とは違う新たな方法を検討した形跡は見られない。
いや、「海洋放出しても安全」と言い張るのならば、政府はまず、その「浄化された水」にはどんな放射性物質がどれくらい残っているのか、それは人体にどういった影響を及ぼすのかといったデータを世界に対してしっかりと示し、納得を得るのが筋だろう。その努力もせず、データも示さず、国内外からの懸念や反対の声を押し切って強引に海洋放出の方針を決定するなど、言語道断だ。
いずれにしても、今回あらためて浮き彫りになったのは、汚染水の安全な処理さえ検討しようとしないこの国で、原発の運用などもってのほかだということだ。それでなくても東電をめぐっては、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら半年以上も放置していたことや、柏崎刈羽原発ではID不正使用による中央制御室進入事件が発生していたことなどが続々と発覚。だが、国はそんな危機管理体制が杜撰を極める東電に何から何まで任せきりにしているのである。恐ろしいにも程があるだろう。
■原発新増設推進議連は、安倍が顧問、稲田朋美が会長 総会では櫻井よしこが講演
ところが、政権与党の自民党では信じられない動きまで出てきた。昨日12日、自民党は原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟を発足させ、会長に稲田朋美・元防衛相、そして顧問には、あの安倍晋三・前首相が就任したのである。
また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。
さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。
原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々となっているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。しかも重要なのは、安倍前首相が顧問になっていることだ。
本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍前首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。
■津波対策を拒否した福島原発事故の戦犯・安倍晋三が原発新設に向けて動き始めた
その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。ちなみに、原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任している。
しかも、忘れてはならないことは、2013年におこなわれた東京五輪招致のスピーチで発した「アンダーコントロール」発言だ。本日ぶら下がり取材に応じた菅首相は、今回の海洋放出の決定がこの「アンダーコントロール」発言と矛盾しないかと問われると「まったく矛盾は生じない」などと述べたが、汚染水の海洋放出は制御不能の証にほかならない。
このように、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。だが、安倍前首相がこの期に及んでしゃしゃり出てきたのも、すべては菅首相の責任だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。安倍前首相はこれに乗じて、自身の支持者である極右層のアピールに使おうとしているというわけだ。
反対の声をあげる人びとの声を無視して強権的に汚染水の海洋放出を決めただけではなく、さらに原発の新増設に向けて走り出す。安倍政権からつづく狂気としか思えないこの動きにストップをかけるためには、来る衆院選で自民党政権にNOを叩きつけるしかない。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑] (2021年04月17日[土])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 本間龍さんに聞いた:コロナ感染リスクと膨らむ予算、それでもオリンピック開催にこだわる理由】(https://maga9.jp/210310-6/)。
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/結局、橋本聖子になったけれど】(https://cakes.mu/posts/33259)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/権力に寄り添い、自らをアジャストさせる橋本・丸川コンビ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285857)。
《無観客でも海外から数万人。コロナ対策、できるの? … 3兆5000億円?!ふくらみ続ける経費 … 諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること … 続出するボランティア辞退 … 女性差別から女性の政治利用へ … 中止へ、そして検証と責任追及を …中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。
《なので、昨年11月にこの連載に書いた内容をそのままコピペしておく。自分で下記を読み直したが、考えは当然変わらない。東京五輪を中止すべきだ》。
《その意味では、謝罪会見における森氏の「(老害という)老人が悪いかのような表現は極めて不愉快な話」という憤りは正しい。あられもない商業主義と国威発揚目的に徹した東京五輪そのものが、五輪の理念の対極にある。中止以外の道などあり得ないはずなのである》。
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。
金(カネ)色の五つの輪なんて開催してはいけない。《中止へ、そして検証と責任追及を》!
《福島はオリンピックどごでねぇ》。
東京新聞の記事【「リレー聖火消すべき」米NBC 元五輪代表大学教授の寄稿掲載】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93934)によると、《【ニューヨーク共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。…ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張》。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第159回:東京五輪、日本国民であるということ(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210407-4/)によると、《1.招致 … 2.竹田疑惑 … 3.膨れる予算 … 4.国立競技場 … 5.エンブレム … 6.会場変更 … 7.大会延期 … 8.世論 … 9.旧体制 … 11.ボランティア … 12.聖火リレー … 13.マスメディア …この国の政治のありようをこれほどリアルに映し出したこと、腐りきった傷口から漏れ出る腐臭をこれほどはっきりと示してくれた「東京オリンピック」に、ぼくらはむしろ感謝しなければならないのかもしれない。日本という国の国民であるという身の程を、嫌というほど知らされたのだから》。
『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?』
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
醜悪であり、「老害」「老残」だ」
『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない』
『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
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【https://maga9.jp/210310-6/】
この人に聞きたい
本間龍さんに聞いた:コロナ感染リスクと膨らむ予算、それでもオリンピック開催にこだわる理由
By マガジン9編集部 2021年3月10日
昨年、ギリギリになって2021年への開催延期が決定した、東京オリンピック・パラリンピック大会。しかし現在に至っても、世界中で新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、ワクチン接種もまだ進んでいません。首都圏では、病床の逼迫を理由に緊急事態宣言も延長されたばかりです。コロナ対策が後手にまわるなか、この状況下で本当に開催することができるのでしょうか。オリンピックに関するさまざまな問題を追い続けてきた作家の本間龍さんに伺いました。
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無観客でも海外から数万人。コロナ対策、できるの?
──2020年開催予定だった東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されて早1年がたとうとしています。しかし、コロナの感染はいまだ収束したとは言いがたい状況で、日本国内でも新たな感染者が出続けています。それにもかかわらず、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や政府、東京都などは「何が何でも今年の夏には開催する」と言い続けていますが、本当にできるのでしょうか。
本間 「開催できるかどうか」というだけなら、物理的にはできるでしょう。ただ、政府や組織委員会も言い出しているように、海外からの観客は入れない、無観客で開催するというなら、それはもうオリンピックとは言えないと思います。世界中からいろいろな人が会場に集まって熱気にあふれ、声援が飛び、歓声が上がる。会場の外でも外国人選手や観光客と日本人が交流する。そういうエモーショナルな感動があってこそのオリンピックでしょう。それが一切ないというなら、単なるスポーツイベントと何ら変わりません。
オリンピックの理念や哲学など、すべてかなぐり捨ててそれでもとにかくやるんだと、「開催すること」だけが自己目的化している。そこに何兆円もの税金を投入していいのか、と言いたいですね。
──理念をさておいたとして、観客を入れず、選手だけならコロナの感染拡大を抑えることはできるでしょうか?
本間 観客は入れないとしても、選手と大会関係者だけで2〜3万人はいます。さらに世界中から数万人のメディア関係者がくる。メディアをシャットアウトしたらオリンピック自体が世界中に報道されなくなるので、それはありえません。ですから、すべて合わせると大会にあわせてやってくる人たちは5万人以上になるはずです。
今は防疫対策として厳しく入国制限しているのに、オリンピックのために5万人以上の不特定多数の人が外国から入ってくる。それでいいんですか? 日本国民の安心安全はどうなるのでしょう。ワクチン接種も行き渡らない、特効薬もない状況で、オリンピックをやって感染が広がったら、いったい誰が責任をとるつもりなのでしょう。
──政府は、選手にはPCR検査の陰性証明を求め、厳しく行動制限するから大丈夫と言っています。
本間 JOC(日本オリンピック委員会)も、選手に関しては徹底管理すると豪語しています。感染していないことを担保する陰性証明を入国ビザと連動させて義務づける、出場予定の5日前に入国、滞在中の行動は厳しく管理し、競技が終わったら3日以内に帰国してもらうとか、いろいろ言っていますが、メディア関係者は対象外です。そもそもメディアの人たちは、あちこち動き回って取材するのが仕事なのですから、その自由を奪うことなんかできません。
彼らは、24時間、競技場や選手村だけに張り付いているわけでなく、開催都市である東京の街の様子なども取材に回るでしょう。あちこち撮影したり、街頭インタビューしたりする。それが仕事ですから。で、その健康管理はどうなっているかといえば、73億円かけて感染追跡アプリを作ってるから大丈夫、というんですね。
──昨年できた新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAも、不具合が指摘されて使い物にならないと言われています。今から新しいシステムを作るって、大丈夫なんでしょうか?
本間 不可能でしょう。最大の問題点は、たとえそのアプリをメディア関係者のスマホに入れさせたとしても、それぞれがきちんと毎日データを入力してくれるか、何の保証もないことです。健康チェックにしろ、行動報告にしろ、嘘をつかないで正確に決められた通りにやっているか確かめようがないし、守らせるための法的な強制力もありません。
たとえば、ちょっと熱がでてきたけど正直に報告したら取材ができなくなっちゃう、やばいから適当にごまかしておこう、という人が出てきてもおかしくない。それを誰がチェックするのか。違反したときに法的な罰則を加えることができるのか。できないでしょう。
──宿泊施設の問題もあります。選手の宿舎は個室ではないそうですね。そうすると誰かひとりでも陽性者が出たら、濃厚接触者が次々に出て、ついには選手村全体が閉鎖されるなどということもあり得るのでは?
本間 そうですよね。おそらく国ごとにフロアを割り当てるつもりなのでしょうが、もし感染者が出たらどう対処するのか。そのフロア全体の選手を2週間出場停止にするのか、そのなかに翌日の決勝戦に出場予定の金メダル候補がいてもそうするのか、あるいは検査で陰性と出ればその人だけ出場させるのか。いろいろなケースが想定されますが、それについてのマニュアルがまだ一切明らかにされていない。ぎりぎりになって決めるつもりなのでしょうが、そういう危機管理は事前にきちんと情報公開しなければ、まったく信用されません。
(本間龍さん。インタビューはオンラインで実施)
3兆5000億円?!ふくらみ続ける経費
──お金の問題も深刻です。招致の段階では、当時の猪瀬直樹都知事などは、これまでにない低予算のコンパクト五輪にする、7000億円でやれると言っていましたよね。
本間 オリンピックにいくらかかるのか、これはひと言では言えません。開催に直接かかる経費として組織委員会や政府が発表しているのは、1兆6400億円です。昨年の段階で1兆3400億円でしたが、延期したことでさらに3000億円が乗っかった数字です。
ですが、実際の経費はこれだけか、というとそうではない。たとえば東京都はマラソンコースの道路整備などに8000億円使いました。マラソンは結局札幌でやることになって、無駄になったわけですが……。開催のためには膨大な環境整備費がかかるのに、組織委員会としてはそんなの東京都が勝手にやってることで、俺たちは知らないと予算に入れていないのです。でも国民からみれば同じ税金でしょう。
まだまだあります。会計検査院の2019年12月の発表によると、招致が決まった2013年から19年の間に、国の機関がオリンピックのためとして使った予算は1兆400億円に上ります。
──具体的にはどんなことに使われているのでしょう。
本間 それがまた実にいい加減で、一例をあげれば「水素自動車の実証実験」というのがあります。オリンピックではトヨタが水素自動車を走らせる。その実証実験と称して、ある山村の一画に水素ガス供給センターを1億円かけて作ったのです。でもその村に水素自動車は2台しかないんですよ。そんなもの作って後々どうするんだ、という話です。
ほかにもオリンピックに何の関係もない橋や道路の補修に使うなど、ここぞとばかり火事場泥棒的にあれこれ突っ込んでいるんですね。
──東日本大震災の復興予算と同じですね。
本間 そうなんです。そんなこんなで、すべて足すと3兆5000億円を超えてしまいます。それでもまだ済まない。コロナ対策費がさらに乗っかって来ます。一応、延期に伴う追加予算の3000億円のうち1000億円はコロナ対策費となっていますが、これはごく基本的な数字で、実際にやるとなったらこれで済むはずはなく、どこまで膨らむかだれにもわからないという状況です。
──空恐ろしいことです。
本間 結局いくらかかるのか、終わってみなければわからないと組織委員会の人も言っています。これまで一番金がかかったのはリオ大会の1兆5000億円と言われていますが、今回はそれを遙かに超えるはずです。
諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
──膨大な税金の無駄遣い、それに加えてコロナ感染拡大によって国民の命を危険にさらすリスク。菅義偉首相は「人類がコロナに打ち勝った証としてのオリンピック」と繰り返しますが、それができないのは明々白々です。
本間 政府内でもまともに開催できると思っている人はひとりもいないでしょう。ただ、今まであまりにも多くの金をかけてきてしまったから、簡単には引き下がれないというのが正直なところだと思います。
67社のオリンピックスポンサーに対しても、「今年は絶対開催するから」と言って、昨年12月で契約が切れたのを今年9月まで更新してもらって、それで200億円集めています。ただ、200億円といっても本当にそれだけの現金が集まっているわけではありません。業績が悪化している会社が多いので、航空会社なら選手移動のための航空券を提供しますとか、アパレル企業ならユニフォームを無料で作りますとか、バーターが多いのです。これも実際に現金があるように見せかける組織委員会のペテンですね。
──スポンサーには大手メディアも入っています。そのため中止せよという声が高まらないのではないでしょうか。
本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割がオリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべきという話が盛り上がりません。
森喜朗組織委員会会長の辞任騒ぎはさすがに大きく取り上げましたが、では、そもそも開催する意味があるのかとか、そうした踏み込んだ問題はうまくスルーしごまかしています。世論調査では国民の8割が支持していない開催について、すべての新聞が口を閉ざしている、異様なことです。
記者会見などでも、たとえばコロナ対策は具体的にどうなっているのか、国民の安心安全をどう担保するのかといった質問さえ出ない。戦争中の大政翼賛報道と同じです。
──オリンピックでは、スポンサーにならなければ取材ができないのですか?
本間 そんなことはないでしょう。ただスポンサー優先で、いい場所がとれないとか、後回しにされるという不利益はあるかもしれませんが……。
僕が調べた限りでは、他国で開催された今までのオリンピックで、主な報道機関がすべてスポンサーになったという例は見あたりません。1社とか2社ならわかるけれど、全社横並びではまともな報道ができるはずはありません。
──ここまで来たら、スポンサーを降りて、はっきりものを言うマスコミが現れても良さそうなものですが……。
本間 どこの社も、そんな根性はないでしょうね。スポンサー契約の更新にしても多くの企業が年末ぎりぎりまで迷っていたのに、新聞各社はいの一番に更新したくらいですから。
続出するボランティア辞退
──オリンピックでのボランティアについても、本間さんはずっと以前から、その劣悪な待遇などについて警鐘を鳴らし続けておられました。コロナの問題などがあって、今ボランティアの状況はどうなっているのでしょう。
本間 組織委員会では延期後も、8万人のボランティア登録者に定期的にメールを出しているのですが、昨年12月のメールに返信が来たのは約2割、1万6000人だったと言われています。やるかやらないかの意思確認ではなかったようですが、2割の人からしか反応がなかった。ですから本当にやってくれるのか、蓋を開けてみなければわからないのです。
さらに、例の森発言の後には、1000人くらいの辞退者が出たと言われています。それに対して組織委員会は、運用には問題ないとえらそうに言っているし、二階俊博自民党幹事長も「(ボランティアは)いくらでも補充できる」みたいな発言をした。まったく無神経な反応で、ボランティアに参加する人たちへの敬意が微塵も感じられません。
ともかく、政府や組織委員会が慌てているのは確かで、今年1月にパソナが時給1650円で、ボランティアと同じ仕事内容のバイト募集を始めています。
──医療従事者にもボランティア要請が来ていると聞きます。ただでさえコロナ対応で疲弊しているのに、あり得ない話ですね。
本間 医療系スタッフだけで2万人は必要と言われていますが、今の医療逼迫状況ではオリンピックにボランティアを出す余裕なんてないのは明らかです。なのに森さんの後を継いだ橋本聖子会長は「何とかなる」みたいなことを言っている。今のところ、東京都医師会が関東全域の医師会に協力してもらってボランティアを集めることになっているのですが、それができなければ最後は国が何とかしてくれると、何の展望も無いのにたかをくくっているのだと思います。
こうしたボランティアの問題一つとっても、本来ならメディアが徹底的に追及して、開催が不可能であることを暴き出さなければならないのに、ことごとくスルーしている。だから政府や組織委員会は「やるやる」と言い続けていられるのです。
女性差別から女性の政治利用へ
──橋本新会長の名前が出ましたが、今年2月、開催予定まで半年余りという時期に組織委員会の会長交代劇が起きました。橋本さんは本当はやりたくなかったと言われていますね? 森辞任は避けられないけれど、抗議の声を無視はできない。だから女性で、しかし森さんに近い橋本さんで何とか片をつけようという下心が透けて見えます。
本間 まあ、五輪担当相だった橋本さんが横滑りするのは、一番妥当な線だったのではないでしょうか。私はダークホース的には小谷実可子さんもありかなと思ってたけれど、行政手腕が問われる役職なので、橋本さんに落ち着いたのでしょう。
それにしても、組織委員会というのは、オリンピックを開催してもしなくても、いずれにしろ年内で解散する組織です。会長など今さら誰がやっても同じです。橋本新会長の一番の仕事になると思われるのは、中止決断を下すこと。いわば敗戦処理です。
にもかかわらず橋本さんは「男女平等への取り組み」として、理事会における女性理事の割合を40%に引き揚げると言って、新たに12人も理事を増やしました。今さら? 1カ月後には中止が決まるかもしれないこのタイミングで!? と思いました。
理事を増やすと簡単に言いますが、ひとりあたり100万円くらいの月給を出すわけでしょう。そんな予算はもうどこにもないはずです。
──私たちにはわからない政治的な思惑があるんでしょうね。森さんの女性差別発言を反省して、女性を登用すると言っていますが、橋本さんも後任の五輪担当相の丸川珠代さんも、男性社会でうまくのし上がってきた「女性の皮を被った男性」という感じがします。問題から目をそらすために女性を政治利用しているとしか思えません。
本間 JOCだけでなくIOC(国際オリンピック委員会)だって、会長も副会長も男性ですよね。ジェンダー平等だのLGBTの人権だの、もっともらしいことを言って神聖化して、もはや「オワコン」であるオリンピックを存続させ、それで飯を食おうとしている人たちの集まりに過ぎません。
──オリンピックそのものが、すでに役目を終えたイベントだということですね。
本間 いわゆる「発展途上国」であれば、オリンピック開催をきっかけに経済を発展させ、「先進国」の仲間入りをするという意味で、利用価値はあるでしょう。あるいは2024年開催予定のパリやその次のロサンゼルスのように、すでにある「遺産」を使って、税金をほとんど使わないでできる、というならまだいいかもしれない。ですが、東京のような過密都市が、既存の施設をぶっ壊し、膨大な金を使って新たに作り直してまでやる意味はまったくないと思います。
中止へ、そして検証と責任追及を
──2月半ばには、島根県の丸山達也知事が、オリンピック開催には賛同できない、県内での聖火リレーの中止を検討すると発言し、注目されました。こうした声が広がって「何が何でも開催」の流れが変わる可能性はありませんか?
本間 丸山知事の発言は、非常に核心を突いていると思います。島根県は聖火リレーのために7200万円を計上しています。一つの県でたった2日くらいの聖火リレーに、これほど巨額の県民の税金を使っていいのか、という疑問は当然のことでしょう。
しかも、聖火リレーというのは人を集めてなんぼなのに、コロナだから集めすぎるな、密になるなと、めちゃくちゃな指令を組織委員会から投げられるわけです。異議を申し立てるのは首長として当然のことで、ほかの首長もみんなそう思っているのではないでしょうか。丸山知事ひとりの発言で開催を阻止できるとは思いませんが、あとに続く知事や政治家が出てくることを期待したいところです。
野党にしても、開催中止を明確に主張しているのは共産党だけです。立憲民主党など他の野党もいい加減に見切りをつけて、中止へと舵を切るべきです。世論の8割が開催に反対している、その風を捕まえなくてどうするんだと言いたい。
──やるにしろやめるにしろ、招致からこれまで何があったのか、いくらお金がかかって、どう使われたのかなど、しっかり検証しなくてはいけないと思います。原発事故後の事故調査委員会のような組織を作って、きちんと後始末をつけなければいけません。
本間 その通りです。僕は中止になると思っていますが、そうなったら、さらにひどいことになる。関わっていた人間は沈没船から我先にと逃げ始めるでしょうから、そのときにどれだけ証拠資料を押さえられるか、今から準備しておかねば大変なことになります。僕らのような一般人が資料開示請求しても黒塗りされたものが出てくるだけですから、会計検査院など国権を持つ機関が強制力を持って調査をできるようにしなければだめです。
中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です。
(聞き手/鈴木耕、構成/板倉久子)
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ほんま・りゅう ●著述家。1962年、東京生まれ。博報堂で18年間、一貫して営業を担当。2006年同社退職後、在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、1年間服役。出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか?――有罪判決がもたらすもの』(学習プラス)で作家デビュー。その後、博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し原発推進勢力とメディアの癒着を追及。また、東京オリンピックなど、様々な角度から大手広告代理店のメディアへの影響力の実態を発信するなど、幅広く活動している。『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『原発広告』(亜紀書房)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『ブラックボランティア』(角川新書)など著書多数。
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【https://cakes.mu/posts/33259】
ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
結局、橋本聖子になったけれど
武田砂鉄
2021年2月24日
森喜朗の女性蔑視発言から二十日、新しい東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任した橋本聖子。冬夏計7回のオリンピックに出場したトップアスリートから政治家に転身、2014年には男性フィギュアスケート選手へキスしたことが問題視されたこともあります。今回の就任について、武田砂鉄さんが考えます。
みんなで集まってリセットボタンを押す
さあ、これで仕切り直して、東京五輪ですね、というムードに切り替わっているのが本当に不可思議だ。わずか20日ほど前の2月頭に吐かれた森喜朗の女性蔑視発言は、そもそも無理だらけの東京五輪にプラスされる形で新たに浮上した問題だった。森が辞め、川淵三郎がやると言い、やっぱやらないと言い、透明性を高めた上で次を決めますと述べた後で非公開の会議を行うという、国民を小馬鹿にした方法で、橋本聖子が新たに組織委員会の会長に就任した。密室では決めません、と宣言した直後に、密室で決める。この常習犯の手口に対し、「女性が就任したのは期待できる」と受け止め、メディアの人たちまで鏡割りのように集まってリセットボタンを押す光景というのは、運営する側にとっては「いやぁ、マジでチョロいなー」ってなもんだろう。
「森先生はやはり私にとっては大変特別な存在」
橋本聖子の母の大叔父は、昭和初期に政治家をしており、母の父親は北海道で農家を営みながらその人の書生をしていた。二番目の姉の夫も政治家で、その義兄から「自分が引退したら後を継いでくれ」と言われていた。30歳の時に政治の世界に誘ったのが、当時の自由民主党・森喜朗幹事長だった。最近も、森と橋本は「今もお父さんという感じでご指導いただいております(橋本)」「私にとっても娘みたいな、そう思って大いに厳しくやろうと(森)」と、疑似親子関係を率先して周知させてきた。さすがに今回の件で「娘」が見切りをつけたかと思えば、就任会見で力強く「私自身の政治の師でもあります前会長、森先生はやはり私にとっては大変特別な存在」と述べ、来週早々にも会いに行きますと、親子関係の継続を強調したのだった。
橋本聖子の著書『オリンピック魂 人間力を高める』には、自分が選挙に出馬できたのは、党がイメージアップを図っていたためだったことが冷静に書かれている。1995年、その直前に野党を経験していた自民党は、スポーツ選手を擁立しようと動いた。そこで白羽の矢が立ったのがメキシコ五輪サッカー日本代表だった釜本邦茂と、スピードスケート選手の橋本聖子だった。「夏と冬のオリンピックから一人ずつということだったらしいです」という一文に、そんなに適当なものなのかと呆れるが、この呆れ方は、この数週間の私たちの呆れと成分が似通っている。
「子どもを産むなら離職しろ」と言われた
出馬時、30歳×女性×高卒という属性やキャリアに対し、露骨なバッシングが向けられた。ある演説会で、自分の出番の前に、古参の議員が「次に挨拶する人は元オリンピック選手だから、どんな話をするか、わかりませんけどね。自民党もこういう人を招かなきゃいけなくなって、本当に力が落ちたもんだ」と言い、自分が当選した選挙では、落選した自民党の大ベテラン議員がテレビカメラの前で「橋本聖子みたいのが当選して、自分が落ちたのは……」と言われた。最悪だ。
現職の国会議員として50年ぶりに出産すると、男性の国会議員から「国会議員は片手間にできるものではない。子どもを産むなら離職しろ」と言われた。そういうプレッシャーもあって、なんと、出産して1週間で仕事に戻ったところ、今度は「橋本聖子は一週間で職場復帰した。君もそれくらいで復帰できるだろう、と雇用主から言われた。アスリートと一般の女性は違うのに」といった意見が届いたという。超のつく男性社会に翻弄されながら、その中で女性としていかにキャリアを重ねようかと模索し続ける中で、「アスリートだから」「特別だから」という目線を内外から浴びてきた。
選手に謝らせたと認めたようなもの
今回の森発言とその後の逆ギレや開き直りは、まさに橋本がこれまでの政治家としてのキャリアを積み重ねるなかで浴びてきた女性軽視・蔑視・無視そのものだったのに、結果的に、「森先生」と立てることを優先してしまった。
2014年、冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、男性フィギュアスケーターに抱きついてキスを強要した件については、就任会見で「軽率な行動について、当時も今も深く反省している。厳しい声は受け止めている」と述べている。7年も前のことをわざわざ引っ張り出すメディアを批判する向きもあったが、思い出さなければいけないのは、あの時、キスをされた選手側に謝らせ、同意の上だったと誤魔化そうとする動きがあったこと。極めて権限の強い日本選手団団長と、一人の選手という立場の差を考えれば、ハラスメント行為を被害者側の声明によって無効化させる手口は卑劣である。
個人同士が同意の上でキスをするのは、どんな間柄であれ、他人に反省を表明することではない。今回、「あれは同意の上でした」ではなく、「深く反省している」と橋本は言った。反省を述べたということはつまり、選手が謝ったのではなく、選手に謝らせたと認めたようなものではないか。それって、とても重い事実だと思うのだがどうか。
問題が解決したわけではない
今月初頭の森発言から橋本聖子就任までの20日間は、「これで五輪に向けての問題が解決した」ではなく、「新たに生じた問題をどうにかして消そうとした」だけであって、つまり、その直前まで山積していた問題が解決したわけではない。なので、昨年11月にこの連載に書いた内容をそのままコピペしておく。自分で下記を読み直したが、考えは当然変わらない。東京五輪を中止すべきだ。
「今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。『東京は安全』(竹田恒和JOC元会長)などと被災地を踏み潰しておきながら『復興五輪』を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。『コロナだけど、五輪できるの?』を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285857】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
権力に寄り添い、自らをアジャストさせる橋本・丸川コンビ
公開日:2021/03/03 06:00 更新日:2021/03/03 06:00
(橋本聖子新組織委会長(右、=共同)と
丸川珠代新五輪相(C)日刊ゲンダイ)
東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏、彼女の後任の五輪担当相に丸川珠代氏が就任して、そろそろ2週間。あれだけ騒いだマスコミが、もう何も言わない。何もなかったことにして“新型コロナウイルスに打ち勝った証しとしての五輪”とやらを、勝ってもいないのに強行したい政府の妄執の反映だ。
こんな幕引きでよいはずがない。例の森喜朗・前組織委会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」発言は確かに、第一義的には女性蔑視であり、五輪の理念に反していた。
そのことだけが問題なら、小池百合子東京都知事も合わせて女性ばかりの新体制で一件落着、でも結構。しかし、森氏の嘲弄は男性を含めた市民全体にも向けられていたことを忘れられては困る。
あの発言は、“上位の力に隷従するのが正しい人間”だとする尺度が共有されていて初めて成立する。たとえば首相の汚職に手を貸して部下を自殺に追い込み、それでも偽証を繰り返すような卑劣漢こそが、この国では“期待される人間像”であり、“男の中の男”なのだ。
その伝でいけば、橋本、丸川の両氏は申し分ない人材だろう。ともに絶えず権力の中枢に寄り添い、彼らの都合に自分自身をアジャストさせる能力で群を抜く。けれども女性であるのは確かだ。とすれば彼女らによって切り開かれていく世界とは、いわゆる“男社会”の封建構造に世の中全体が埋め尽くされる悪夢を意味してしまう。
他方、作家の林真理子氏が「週刊文春」のエッセーで森発言に触れて、〈人々は今、根こそぎ社会を変えたいのではなかろうか〉と書いていたのが印象的だ。なるほど、最近、古いと見なされた価値観やその持ち主に対する風当たりは、かつてなく激しい。もっと言えば、高齢者の存在そのものを一掃したい集合意識さえ、私は感じている。
では、そうして根こそぎ変えられていく社会は、どんな姿をしているのか。GAFAによる人間支配。生産性で採点される命の選別……。コロナ禍を奇貨として強行されつつある現実が完成した暁の、政治権力と巨大資本のユートピア、私たち人間にとってのディストピア。
その意味では、謝罪会見における森氏の「(老害という)老人が悪いかのような表現は極めて不愉快な話」という憤りは正しい。あられもない商業主義と国威発揚目的に徹した東京五輪そのものが、五輪の理念の対極にある。中止以外の道などあり得ないはずなのである。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…】(http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html)。
東京新聞の記事【熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html)。
nikkan-gendaiの記事【今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261)。
「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ちすぎかと思っていましたが、どうやら「アベ様の犬HK」による検閲・自主規制は凄まじいようだ。
《NHKの籾井勝人会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していた…。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明》。
「住民の不安」をかきたてぬよう、アベ様の言うとおりに「カラスは白い」ということのようだ。どうやら、アベ様らの「公式発表」垂れ流し・広報=「事実に基づいた報道」という脳内図式があるようだ。オメデタイ。「メディアの作法、矜持」「ジャーナリストの矜持」が、アベ様のオトモダチ籾井会長には一切無いらしい。
『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?』
『●失われる「メディアの作法、矜持」…
「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
《24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか》。
籾井氏にとっては、市民の「命」より「経済」、そして、オトモダチ「アベ様」。狂っています。神様や仏様が居るうちに、見捨てられないうちに、川内原発は停止すべき。
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓:
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは?』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事?』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」=
関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
いま、熊本大分大地震に際して何をしている?』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
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【http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html】
NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
【この記事のキーワード】NHK, 伊勢崎馨, 原発, 震災 2016.04.25
(NHK公式HP「NHKについて 会長あいさつ」より)
やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。
今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。
つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。
しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。
熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。
このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。
しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。
川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。
ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。
この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。
だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。
最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。
ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。
NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。
なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。
こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。
そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。
籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。
大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。
(伊勢崎馨)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html】
熊本地震 原発報道は公式発表で NHK会長が指示
2016年4月27日 朝刊
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏(民進党)の質問に答えた。
会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。
NHK職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261】
今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
2016年4月27日
(今すぐ稼働停止すべき(川内原発)/(C)日刊ゲンダイ)
24日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模M4.2の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)がこう言う。
「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と
熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の
活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って
長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、
海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。
『解明できない』=『安全』ではありません」
19日には川内原発の80キロ圏内に入る熊本県八代市で震度5強を記録する地震が起きた。川内原発から50キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。
「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、
今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は
危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり、
トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに
建造されています。とくに川内原発は先月、52キロ離れた桜島で
爆発的噴火が5回も起きているから要注意です」(島村英紀氏)
これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。
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MyNewsJapanに出ていた記事の一部(http://www.mynewsjapan.com/reports/1477)。反省なき雑誌群かな。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1477】
潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌ランキング
佐々木奎一 03:20 08/10 2011
発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、ワースト1位は『潮』で年24ページもあった。2位『婦人公論』、3位『文藝春秋』、4位『週刊ダイヤモンド』『週刊新潮』『WEDGE』…と続く。原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。“毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支えている愚かな購読者たちの責任は大きい。
【Digest】
◇「原発広告」雑誌別ランキング
◇名産をダシに使う「潮」の卑劣な手口
◇「脳と原発は切っても切れない」婦人公論
◇原発漬け国家を礼讃「文藝春秋」
◇「外部電源を失っても万全」ダイヤモンド
原発のPRに加担してきたプレイヤーたちを徹底分析した4月の原発テレビCM著名人、5月の雑誌タレント文化人、6月の新聞別、新聞文化人。今回は第5弾として、週刊誌や月刊誌といった「雑誌」別の原発広告本数を調べた。
調査方法は、まず「社団法人 日本雑誌協会」が公表している「加盟383誌の最新の『印刷部数』(2010年10月~同年12月)」のうち、10万部以上の総合誌、ビジネス誌、ライフデザイン生き方誌をピックアップ。(それ以外のファッション、コミック、趣味専門誌などは報道性が少ないと判断して対象から除いた)
次に、5月同様、「原発広告」が載っているかどうかを、東京都立中央図書館へ行って調べた。 雑誌名は部数の多い順に、週刊文春、週刊新潮、文藝春秋、週刊現代、週刊ポスト、女性セブン、女性自身、潮、FRIDAY、週刊女性、PRESIDENT、週刊朝日、婦人公論、週刊ダイヤモンド、AERA(アエラ)、WEDGE(ウェッジ)、SPA!、週刊東洋経済、BIGtomorrow、サンデー毎日の20誌。(同図書館に所蔵していない週刊大衆、週刊プレイボーイ、FLASH、週刊アサヒ芸能、FRIDAYダイナマイトは、調査対象から除いた)
調査対象の広告は、電力会社など原発業界による原発PRの全面広告とし、雑誌の発行期間は2010年4月1日付~2011年3月31日付までの1年間とした。
その結果、原発全面広告の多い順に集計したものが、以下の「原発広告『雑誌別』ワーストランキング」の表である。
順位 |
雑誌名 |
原発広告数(ページ数) |
|||
1位 |
潮 |
24 |
|||
2位 |
婦人公論 |
20 |
|||
3位 |
文藝春秋 |
12 |
|||
4位 |
WEDGE(ウェッジ) |
11 |
|||
4位 |
週刊新潮 |
11 |
|||
4位 |
週刊ダイヤモンド |
11 |
|||
7位 |
週刊東洋経済 |
9 |
|||
7位 |
プレジデント |
9 |
|||
9位 |
週刊現代 |
8 |
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10位 |
週刊朝日 |
6 |
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10位 |
週刊ポスト |
6 |
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12位 |
週刊文春 |
4 |
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13位 |
AERA(アエラ) |
2 |
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14位 |
サンデー毎日 |
1 |
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15位 |
女性セブン |
0 |
|||
15位 |
女性自身 |
0 |
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15位 |
週刊女性 |
0 |
|||
15位 |
SPA! |
0 |
|||
15位 |
BIG tomorrow |
0 |
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15位 |
FRIDAY |
0 |
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以下、順に見ていこう。
◇名産をダシに使う「潮」の卑劣な手口
ワースト1位は「潮」(うしお)。創価学会系の雑誌である同誌は、毎月必ず見開きカラーページで原発PR広告を掲載。広告主は電力10社による業界団体「電気事業連合会」(以下、電事連)である。
この広告はエッセイ風なのが特徴で、例えば、福島第一・第二原発の広告は、1年間で2回も掲載している。一つは画像トップの、「明日へ手渡すもの 三〇〇年を駆け抜ける土と人の、エネルギー」と題する広告。一見してわかりずらいが、実はこれ、福島県双葉郡浪江町の青ひびの陶芸品「大堀相馬焼」と絡めた「原発広告」である。
この広告は、陶芸品の説明が続いた後、いきなり、「伝統を未来に受け継いでゆく。エネルギーもまた、次の世代へ送りとどけるべき大切な財産です。ここ東京電力福島第一原子力発電所3号機では」…と続き、原発の位置を記した福島県の地図が載っている。
もう一つは「おらが町の味自慢 春を告げる小さな使者。福島名産、小女子です。」という記事広告。冒頭から、小女子(こうなご)の調理法や名前の由来の解説が続き、「小女子のお話をここ福島から産地直送でお届けしました」とし、そこから突如、「電気も作りたてを『産直』でお届けしています」と話が転換し、福島原発を宣伝し始める。
ほかにも、佐賀県にある、日本の棚田百選の一つ「浜野浦の棚田」と絡めて玄海原発を紹介したり、静岡県にある世界最長の木造歩道橋「蓬莱橋」と絡めて浜岡原発をPRしたりしている。その土地土地の名物を原発広告のダシにしているところが、悪質で卑劣な手口と言わざるを得ない。
ちなみに公明党の機関紙「公明新聞」によると、公明党は原発に積極的な政策をとり続けている。例えば、2010年11月17日付の同機関紙によると、都内の原発立地の市町村議会の集会に来賓として出席した公明党参院議員の谷合正明氏は、「原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェスト(政策綱領)を通じて紹介し、『(原発は)安全の確保を大前提にした上で、地球温暖化対策や電力の安定供給の確保の観点から重要性が再認識されている』と強調」するなど、電力会社と見紛う主張・政策を繰り返している。
そもそも福島第一原発が悲劇を招いた責任の第一は、「安全神話」という詐欺的な虚構の裏で、原発の安全管理を怠り続けた自公政権下の政治のせいである。この政党にしてこの雑誌あり、といえそうだ。
◇「脳と原発は切っても切れない」婦人公論
ワースト2位は「婦人公論」。同誌は5月に紹介した婚活ジャーナリストの白河桃子や、お笑い芸人の清水圭以外にも、こんな原発広告を掲載していた。
それは画像2の広告。実はこれ、脳科学者の茂木健一郎氏と京大の山名元教授との対談である。そこで茂木氏は「人間の『脳』は、ある事象に関して知識がないと、恐怖が生まれる構造になっています。(略)原子力のしくみもリスクもわかっていれば怖くない。我々のような研究者の使命は、その論理や根拠を示していくことだと思います」といい、あたかも本当は原発は危険ではないかのように述べていた。
さらに茂木氏は2011年1月22日号の電事連による新春特別座談会でも、こう発言している。
「自分たちがおかれている状況を客観的に見れば、原子力発電の果たす役割が大きいこともわかると思います。確かに原子力にはリスクもありますが、リスクがゼロの暮らしなんてありえないでしょう。交通事故や飛行機事故、地震などの災害もあるし、小惑星がぶつかってくる可能性も…。僕たちはそういう世の中に生きているんですね」
再三にわたり原発事故のリスクを軽視するかのような発言を繰り返してきた茂木氏は、福島第一原発の事故について、一体どう思っているのか? その点を茂木氏に質問したのだが、残念なことに、返事は返ってこなかった。
さらに同誌は、エッセイストの岸本葉子氏の「青森で体感 見えないけれどつながっている、私たちの暮らしと放射線」と題する広告を掲載。岸本氏は、放射線測定器を持参して、縄文時代の「三内丸山遺跡」の竪穴住居や、テレビで紹介されている人気スポット「しじみラーメン」の店、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設などを回った後、こういう言葉で締めくくっている。
「今回の旅では、放射線がどこにでもあることや、放射性物質を扱っている原子力施設が、周辺環境に放射線の影響を及ぼしていないことを確認することができました。(略)今度はぜひ、リサイクル燃料で発電している原子力発電所に行ってみたいと思いました。放射線測定器を片手に、ご当地グルメも楽しみながら(笑)」
◇原発漬け国家を礼讃「文藝春秋」
ワースト3位は月刊誌「文藝春秋」。同誌は「世界の電力マン ある日の自分史」という広告を連載し、韓国やロシアなどの〝原発漬け国家〟の原発従事者を紹介。
また、5月に掲載したように、「藤沢久美のギモンの視点」という原発広告もある。
ほかに「ふぐ刺し」の写真に「処理の仕方が確立されていれば、安心です」と銘打ち、その下に細かい字で、「ふぐの毒はしっかりとした技術で取り除かれています。原子力発電でも・・・・・・。
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MyNewsJapan(http://www.mynewsjapan.com/)に出ていた記事(http://www.mynewsjapan.com/reports/1447)。
いずれのマスメディアも五十歩百歩なんでしょうけれどもね。FUKUSIMA後の対応は少しは差が出てきたのでしょうかね? 読売や産経などは決して見ないので、よく分かりません。東京新聞の社説などはよく引用するぐらいですのでね。
読売は、正力氏や中曾根(中曽根)氏からも〝親〟原発ですね、当然。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1447】
原発広告ワースト1の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
佐々木奎一 09:52 06/07 2011
全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をPRしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのNPO法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのPR紙というほかない。
【Digest】
◇原発全面広告・新聞ワーストランキング
◇論説委員が原発PR
◇資金の出所不明…ナゾの広告主
◇血税、東電マネーも注入
◇電気事業連合会“巨額寄付”
◇ネットジャーナリスト協会の“ブラック会計”
◇「基準に沿って審査して掲載」読売
◇原発全面広告・新聞ワーストランキング
CM、雑誌広告に引き続き、新聞の原発広告に疑問を持った筆者は、実態を調べるため、図書館に向かった。調査対象は、全国紙の朝日、読売、毎日、日経、産経新聞の1年間分(2010年4月1日~2011年3月31日)の原子力発電所のことが前面に出ている原発の全面広告とした。「原発全面広告・新聞ワーストランキング」は、以下の順になった。
順位 |
新聞 |
原発全面広告掲載回数 |
第1位 |
読売新聞 |
10回 |
第2位 |
産経新聞 |
5回 |
第3位 |
日経新聞 |
3回 |
第4位 |
毎日新聞 |
2回 |
第5位 |
朝日新聞 |
1回 |
◇論説委員が原発PR
ワースト第1位は掲載回数10回と圧倒的な差で読売新聞となった。読売は掲載数のみならず、その中身も異様だ。(2010年度分の原発全面広告の全てを記事末尾よりPDFダウンロード可)
まず、驚くべきことに読売は、現役の論説委員が、顔写真アップつきで原発広告に出演していたのである。その論説委員の名は、井川陽次郎氏。井川氏は、政府の原子力安全・保安部会の委員もつとめている。これほどまでに、「編集」と「広告」の境が全くない新聞社も珍しい。
たとえば2010月2月19日付の原発広告「これからの原子力 安全規制を考える」で井川氏は、東京大学大学院の城山英明教授と対談。
そこで井川氏は「原子炉の運転で日本の安全基準は世界的に高い、と思う」と述べ、「世界有数の地震国であるという特殊事情を踏まえても、原子力発電の稼働率がこうも低迷していると、海外から、日本の規制体系には問題があるのではないか、と見られても仕方ありません」などといい、日本の原発が軽微なトラブルでも運転を停止し、再開までに時間がかかることなどを、非科学的、非合理といって問題視する発言をしている。
このように井川氏は原発の安全性に全く疑問を抱いているフシはないが、この広告掲載の約3週間後に東日本大震災は起こっている。
◇資金の出所不明…ナゾの広告主
読売の原発広告で驚いたのはそれだけではない。なんと資金の出所がよくわからない団体が主催するシンポジウムの記事広告が複数あったのだ。
たとえば2010年12月11日付に「放射線ってなあに? ~私たちの暮らしの中の放射線~」というシンポジウムの記事広告がある。これは同年10月31日に東京電力の電力館TEPCOホールで開催したシンポ。内容は、東京とニューヨークを1回往復した時に受ける放射線量の方が、原子力発電所周辺の放射線の年間目標値(規制値)よりも多い、といった数値を示し、放射線は怖くないと訴えるシンポジウムとなっている。
広告主は「NPO法人 あすかエネルギーフォーラム」と「フォーラム・エネルギーを考える」とある。一体これらは何なのか。
「NPO法人 あすかエネルギーフォーラム」HPによると、この団体は「消費者の視点でエネルギー問題を考え行動することをモットー」に活動しているという。が肝心のどういう資金で運営しているのかはサッパリわからない。そこで、監督官庁である東京都に聞いてみると、東京都HPに「NPO法人情報提供システム」という検索ページがあり、情報を掲載しているという。
検索してみると、たしかに「あすかエネルギーフォーラム」の財務諸表は載っていた。最新の平成21年度分の収入は、啓発事業やモニタリング事業などの「事業収入」が計4,280万円。ほかには会費・入会金収入が22万3000円などとなっている。だがスポンサーがどこなのか依然として不明だ。そこで同法人の事務局に「資金源はどこですか?」と聞いてみたところ、次のような答えが返ってきた。
「財源は、会費と、エネルギー関連のNPO支援金、そして『フォーラム・エネルギーを考える』からです」。
まず、会費は財務諸表によると微々たるもの。NPO支援金とは、国や自治体の委託事業などを指すので、これはスポンサーには当てはまらない。つまり、もう一つの広告主である「フォーラム・エネルギーを考える」がスポンサーということになる。
「フォーラム・エネルギーを考える」――。実は、読売の昨年度の原発広告計10回のうち、4回はこの団体が広告主となっている。となると、この団体の資金源を調べねばなるまい。
◇血税、東電マネーも注入
「フォーラム・エネルギーを考える」HPによると、この団体は1990年に首都圏で起きた電力の供給不足をきっかけに、暮らしに欠かせないエネルギーを生活者の立場から考えるため、日本生産性本部内に発足した、という。
「公益財団法人 日本生産性本部」とは、都内渋谷区に本部を置く団体。この団体は「①雇用の増大、②労使の協力・協議、③成果の公正分配からなる運動三原則を掲げ、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関」という(HPより)。会長は牛尾治朗(ウシオ電機取締役会長)、副会長は椎名武雄(日本IBM名誉相談役)、古賀伸明(連合会長)などが就いている。
この組織内に、「フォーラム・エネルギーを考える」がある。メンバー数は169名(2011年4月1日現在)。松田英三(読売新聞論説委員)、東嶋和子(元読売新聞記者、科学ジャーナリスト)、舛添要一(参院議員)、山谷えり子(同)、山名元(京大教授)、木場弘子(キャスター)、露木茂(東京国際大学教授、フリーアナウンサー)、進藤晶子(元TBSアナウンサー)、大山のぶ代(声優)、今井通子(登山家、医学博士)、ダニエル・カール(タレント)、ケント・ギルバート(同)、安藤和津(同)、出光ケイ(スポーツジャーナリスト)、小松左京(SF作家)、小泉武夫(東京農業大学名誉教授)、堺屋太一(評論家)といった面々が名を連ねている。
活動履歴をみると(よほど後ろめたい活動とみえ、6月5日現在、このページは削除されてしまった)、全国で原発PRのシンポを開催しており、たとえば先月の記事で雑誌原発広告のワースト1位で登場した木場弘子氏は、広告塔として引っ張りだこで全国のシンポに出ていた。
だがこのHPには、肝心の資金の出所が記載されていない。筆者は、電話したうえで、事務局を訪れ、事務局長に話を聞いた・・・・・・。
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