Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月21日[金])
ヅボヅボ壺壺自民党なのに…そして、お維の〝躍進〟…悲惨だな、ニッポン。

　統一地方選のアノ惨状。酷い低投票率。「１／４」どころか、6～7%の投票で、ヅボヅボ壺壺自民党が過半数以上を占める悲劇。そして、お維の〝躍進〟。政府や自公お維コミから、投票率を上げましょう！、という声が出てこない訳だ。内心ほくそ笑んでると思うと、無茶苦茶に腹が立つ。主権者がバカにされていることに気づかないのだろうか。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／一過性の“成長戦略”しかない維新の躍進を許したメディアの大罪】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321733）によると、《統一地方選は前半戦が終わり、投票率が低下する中、自民党が過半数を獲得。その補完勢力である「日本維新の会」が議席を倍増させた。岸田政権に批判的な層や、今の日本社会を変えなければいけないと考える勢力は、投票を棄権するか維新に騙されている──、という結果になっている。その…》。

　あぁ、支離滅裂…ヅボヅボ壺壺自民党とお維の〝躍進〟の誘因はこんなテレビの影響も。一体、いつまでこんなデマ者を使い続けるのかね…。そんなにカルトを助けたいものかね？　この二人は《必死になって統一教会の問題を矮小化してきた張本人》（リテラ）。《学者》って、三浦氏と大して変わらんでしょ。《こんな滅茶苦茶なコメントがまかり通ること自体、異常というほかないが、逆にいえば、この期に及んでも統一教会問題に蓋をしたい輩がそれだけ多いということなのだ。いまだに宗教2世をめぐる問題も政治と統一教会の問題も店晒しになっている状況…》（リテラ）。
　リテラの記事【岸田首相襲撃で古市憲寿と橋下徹が安倍銃撃を持ち出し暴論！「山上被告を英雄視したせい」「統一教会被害者救済法をつくったのが問題」】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6272.html）によると、《ところが、犯行動機も明らかになっていないなか、昨日放送の『めざまし8』（フジテレビ）では、今回の事件について、社会学者の古市憲寿が“報道が山上徹也被告を英雄視したせい”などとコメント。さらには橋下徹が暴論を振りかざしたのだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6272.html】

岸田首相襲撃で古市憲寿と橋下徹が安倍銃撃を持ち出し暴論！「山上被告を英雄視したせい」「統一教会被害者救済法をつくったのが問題」
2023.04.18 11:55

　　　　　（『めざまし８』番組HPより）

　15日に起こった、衆院補選の応援のために和歌山市内の漁港を訪れていた岸田文雄首相に向かって爆発物が投げ込まれた事件。和歌山県警は威力業務妨害の疑いで木村隆二容疑者を現行犯逮捕し、昨日17日、身柄が検察庁に送られた。木村容疑者の犯行動機についてはまだ明らかになっておらず、犯行の背景に何があったのかは不明の状態だ。

　ところが、犯行動機も明らかになっていないなか、昨日放送の『めざまし8』（フジテレビ）では、今回の事件について、社会学者の古市憲寿が“報道が山上徹也被告を英雄視したせい”などとコメント。さらには橋下徹が暴論を振りかざしたのだ。

　まずは古市氏と橋下氏の発言を紹介しよう。古市氏は今回の事件について「テロが頻発する時代ってやっぱり嫌ですよね」と述べると、こうつづけた。

「昨年の安倍元首相の暗殺事件があって、あの報道のあり方も僕はどうかなと思っていて。一部で容疑者のほうをヒーロー視するような報道があって、それがこういう第二の事件に……今回の場合は動機はまだわからないですけど、こういう第2の事件につながってしまったんじゃないかなっていう懸念があると思っていて」

　はっきり言っておきたいが、山上被告が宗教2世で、統一教会に苦しめられてきた生い立ちを取り上げる報道などはあったものの、「ヒーロー視するような報道」というものは見たことも聞いたこともない。にもかかわらず、古市氏は「ヒーロー視するような報道」が今回の事件につながってしまったのではないかと言い出したのである。

　しかも、古市氏のコメントのあとに口を開いた橋下氏は、こんな主張を繰り広げたのだ。

「安倍元首相を襲撃した山上被告の、あの行動によって、報道だけじゃなくて実際に国が動いちゃったわけです。法律をつくって。もちろん旧統一教会をきちっと是正していく、問題があれば対処していくっていうのは当然なんですけども、ただ、やっぱり国全体として見ると、山上被告の行動によって国が動いたっていう現実をつくってしまったことは大きな問題だと思います」

　なんと、橋下氏にいたっては、安倍元首相の事件をきっかけに国会で可決・成立した統一教会問題を受けた被害者救済法をやり玉にあげたのだ。


■安倍元首相事件で統一教会問題を矮小化する発言を必死に繰り返していた橋下徹と古市憲寿

　ようするに、古市氏と橋下氏は、木村容疑者の犯行動機が何ひとつ明らかになっていないにもかかわらず、ありもしなかった「山上被告をヒーロー視した報道」をでっち上げ、挙げ句、統一教会をめぐる被害者救済法という法整備に動いたことを非難したのである。

　まったく揃いも揃って酷すぎるが、じつは古市氏と橋下氏は、安倍元首相の事件が起こった際にも、犯行動機を“行き過ぎた安倍批判のせい”などと言い出し、さらには必死になって統一教会の問題を矮小化してきた張本人だ。

　たとえば、古市氏は、安倍元首相の事件から週が明けた昨年7月11日放送の『めざまし8』において、「ネットを中心に陰謀論のように、宗教団体（統一教会）と安倍さんの関係がすごく深いんじゃないかってことが議論されてた」とコメント。統一教会と安倍元首相の関係を陰謀論扱いした上で、こう述べていた。

「政治家と日常的に接している人からすれば常識ですけど、本当にたくさんの会とか団体とか組織と仲良くするじゃないですか。だから、今回の宗教組織（統一教会）も、あくまでも安倍さんが付き合ったなかでの、たくさんの会のなかでのひとつに過ぎなかった」

　しかも、安倍元首相と統一教会の関係がただならぬ度合いのものだったことが判明し、政治と統一教会の関係についての報道が増えていくと、古市氏は「（統一教会批判の報道が）あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論みどおりになってしまう」などと発言（TBS『サンデー・ジャポン』2022年8月7日放送回）。統一教会の政界汚染にかんする報道を批判したのだ。

　橋下氏も酷い。橋下氏は、やはり安倍元首相の事件から週が明けた昨年7月11日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、“ネットを含めた一部メディアにあった批判を超えた批判が犯行動機に繋がったということであれば、度を超えた批判はダメなんだと成熟した民主主義国家として国民は意識するべき”などと言い出し、当時、安倍応援団や御用メディアが喧伝していた“メディアが安倍さんへの憎悪を煽ったせいで事件が起こった”という決めつけに乗っかるようにコメント。また、「この団体（統一教会）との関係が、もう、あることないこと、ないことないこと、ものすごい言われている」と述べ、古市氏と同様に橋下氏も、安倍元首相と統一教会の関係を“陰謀論”扱いしたのだ。

　さらに、橋下氏は統一教会批判の報道が増え、カルト宗教を取り締まる法律の必要性について言及されるようになると、「いくら基準をつくったとしても、内心の話になると極めて曖昧で誰が判定するんだということになる」などと批判。こうした橋下氏の持論に対し、紀藤正樹弁護士が「難しいからできませんでは政治家は成り立たない」などと反論すると、ネット上では「紀藤弁護士が橋下徹を論破」「橋下氏が完全に論破された悔しさのあまり手が震えている」などとネット上で大きな話題となった。


■古市、橋下、ネトウヨの「山上被告をヒーロー視した報道のせい」主張は安倍元首相事件のリベンジ

　つまり、古市氏、橋下氏の今回の主張は、安倍元首相の事件の際のリベンジとして、持ち出したものにすぎない。

　安倍元首相の事件では、橋下、古市両氏とも、親しかった安倍元首相を擁護するために、統一教会の反社会性や宗教2世の問題を徹底して矮小化しようとしたものの、世間には全まったく受け入れられなかったばかりか、厳しい批判を浴びた。

　そこで、今回、岸田首相に爆発物が投げ込まれるという事件が発生したことを利用して、「山上被告をヒーロー視した報道のせい」「山上被告の行動によって国が動いてしまったことは大きな問題」などと、筋違いの主張で、自分たちの過去の持論を正当化し、再び安倍元首相を擁護しようとしているのだ。

　橋下、古市両氏だけではない。ネット上でもネトウヨが〈山上容疑者を擁護し続けたマスコミ、政治家、言論人が起こした事件〉などと騒いでいるが、これも同様だ。

　山上被告を英雄視したり擁護した報道などはなく、山上被告の犯行動機やその背景に何があったのかを明らかにするなかで浮かび上がってきたのが、統一教会の反社会的な実態、そして政治家との蜜月関係だった。それを「山上被告をヒーロー視した報道のせいで第2の事件が起こった」などと述べたり、「山上被告の行動によって国が動いてしまったことは大きな問題」と言うことは、たんに統一教会の実態や政治家との蜜月関係といった問題の追及を封じ込めたいだけに過ぎないものだ。

　こんな滅茶苦茶なコメントがまかり通ること自体、異常というほかないが、逆にいえば、この期に及んでも統一教会問題に蓋をしたい輩がそれだけ多いということなのだ。いまだに宗教2世をめぐる問題も政治と統一教会の問題も店晒しになっている状況であることを考えれば、古市氏や橋下氏が述べたような暴論にはいちいちツッコミを入れていくしかないのだろう。

（編集部）
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(2022年11月03日[木])
「反スラップ訴訟法」の重要性。水道橋博士が休職されるそうだ。ゆっくり休まれて、復職の折には、是非、この問題に取り組んでもらいたい。

　　　『●リテラ【れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
　　　　　の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』

　岸本拓也・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ　SNSでもトラブル注意　旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488）によると、《世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）》

　《批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟》《批判封じを目的に威嚇目的で提訴》《言論封殺的な提訴》…訴える方は、別に裁判に勝つ必要なんてないと思っている。訴えられた方を無闇に疲弊させ、萎えさせればいい。それが目的。烏賀陽弘道さんのオリコン裁判で〝学んだ〟、〝思い知らされた〟。子どもまでを国が訴えた高江で、思い知らされた。
　《内藤光博教授（憲法学）…「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる。訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」》。


　最近であれば…あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…。しかも、（東京新聞）《◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった》。松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事（https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html）をご覧ください。世耕弘成・甘利明・片山さつき・稲田朋美の各氏。

　《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
　ＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえスラップされた側が完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
　リテラの記事（https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html）中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様（https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376）。山崎雅弘さんは以下のように呟いている： 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円。これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円。「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

　アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～　…反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは決して大げさではなかった》。

　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』

　また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782）によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもＳＬＡＰＰする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな～。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》フィンランド。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
　　　　《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
　　　　　反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
　　　　　アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
　　　　　その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
　　　　　資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
　　　　　住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
　　　　　「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
　　　　　国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
　　　　　原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
　　　　　・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？』
　　　　《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
　　　　　であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
　　　　　あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
　　　　「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に
　　　　　賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の
　　　　　立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
　　　　　と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
　　　　　照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
　　　　　受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
　　　　　批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」

　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
　　　　 　のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　『●リテラ【れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
　　　　　の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/211488】

口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ　SNSでもトラブル注意　旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴
2022年11月2日 06時00分

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）


◆「知る権利にふた」弁護士らが批判声明

　　　　　（「旧統一教会スラップ批判声明」について記者会見する
　　　　　　弁護士の（左から）梓沢和幸氏、沢藤統一郎氏、沢藤大河氏
　　　　　　＝１日、東京・霞が関の司法記者クラブで）

「各提訴とも報道機関を標的とした表現の自由への挑戦であり、市民の知る権利にふたをしようという企てだ」

　１日、沢藤統一郎弁護士らのグループが東京都内で記者会見した。報道機関や出演者に対し、名誉毀損きそんだとして損害賠償訴訟を起こした旧統一教会の対応を批判する声明を発表。声明は、弁護士グループ２６人が呼び掛け人となって、弁護士や研究者、ジャーナリストなど２７１人が賛同した。

　声明によると、旧統一教会による提訴が「報道機関を威嚇することで旧統一教会批判の言論封じを目的とした、典型的なスラップ訴訟と考えざるを得ない」と批判。「民事訴訟本来の役割は、法的正義の実現であり、また社会的弱者の救済にある。本件のごとき民事訴訟の乱用を看過し得ない」と指摘した。

　声明への賛同を呼び掛けた沢藤氏は会見で「弱者の言論を威嚇して萎縮せしめるのがスラップ訴訟の本質。今までもたくさんの事例があった。経済力、政治力のある者に、スラップ訴訟の成功体験をさせてはならない。スラップ訴訟は非常に汚いこと、という世論を作りたい」と力を込めた。

　同席した梓沢和幸弁護士は「旧統一教会のすさまじい言動はもっと人々に明らかにされる必要がある。それを明らかにすることが報道機関と前線の記者、ジャーナリストの使命だ。トップを含め、スラップ訴訟に萎縮することなく、真摯な報道姿勢を堅持していただきたい」と報道機関に奮起を促した。


◆弁護士に6600万円、放送局などに3300万円

　　　　　（世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部＝東京都渋谷区で）

　旧統一教会は、報道機関や番組に出演した弁護士やジャーナリストの発言で名誉を傷つけられたとして、損害賠償や番組内での謝罪を求める訴訟を相次いで起こしている。

　９月には、ＴＢＳテレビと読売テレビの２社と、出演者の紀藤正樹氏や本村健太郎氏、八代英輝氏の３弁護士に計６６００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴。１０月にも日本テレビとＴＢＳラジオの２社と、番組に出演した有田氏と紀藤氏に計３３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　たとえば、有田氏の場合は、訴状によると、８月１９日放送の日本テレビの情報番組「スッキリ」で教団について、「霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めている」と発言したが、教団側は事実ではないと主張している。

　これに対して有田氏は、長い取材の中で、警察庁や警視庁幹部からも取材し、旧統一教会が反社会的であることを証拠と証言によって確信している、とした上で「教団によるスラップ訴訟には、世論の包囲もふくめて、断固として闘っていく」とツイッター上でコメントした。

　一連の提訴はスラップ訴訟に当たるのではないか。「こちら特報部」が旧統一教会にこうした指摘への見解を聞くと、広報担当者は「今回の提訴に関しては、あくまで事実とは異なる発言をされた弁護士らへの提訴なので妥当ではないか」と答えた。


◆米国では半数近い州で反スラップ法制定

　では、スラップ訴訟とは何か。

　専修大の内藤光博教授（憲法学）によると、１９８０年代に米国で問題視されるようになったといい、特徴は、財政・組織・人材などで優位に立つ側が、表現の自由で保障されている意見表明行為（集会、デモ、記事）に対し、名誉毀損などを主張して多額の賠償金を請求する点だ。内藤氏はこう指摘する。「本当の目的は言論活動を萎縮させるいわばどう喝。さらに、潜在的な発言もためらわせる。訴訟の勝敗にこだわっていない点も悪質だ」

　内藤氏によると、米国では、半数近い州で反スラップ法が整備されているという。例えば、被告がスラップ訴訟であると申し立てれば、裁判所が原告に勝訴の見込みを立証させる。スラップと判断されれば裁判は打ち切られる。「裁判を受ける権利は憲法で保障されているが、スラップ訴訟はそれを悪用したもの。日本では、スラップ訴訟への認識が薄く、被告側が『違法な訴訟である』と改めて提訴しなければならない」と内藤氏が現状を説明する。


◆スラップ乱発「武富士」の代理人は吉村洋文氏だった

　国内でスラップ訴訟として注目されたのは、消費者金融大手だった「武富士」による訴訟だ。２０００年代、批判的な記事を書いたジャーナリストや出版社、新聞社を次々と名誉毀損で提訴。請求額が１億円を超える訴訟もあった。

　　　　　（武富士に勝訴したジャーナリスト三宅勝久さん
　　　　　　（左から２人目）による記者会見。同社は批判的報道への
　　　　　　訴訟を乱発していた＝２００４年９月、東京都内で）

　ジャーナリストの山岡俊介氏も提訴された一人。「名誉毀損訴訟で被告は勝っても賠償金を得られるわけではない。原告側もそれを分かって報道をつぶしに来ている」と話す。０４年に和解し、武富士側に「高額訴訟を提起することにより、当社に批判的な記事に対して言論弾圧をしようとしたものにほかなりません」との謝罪文を月刊誌に掲載させた。

　「賠償請求額が巨額で企業としても巨大。弁護士を雇って反論をするのは金銭的にも精神的にも大変だった」と山岡氏。この訴訟で武富士側の代理人弁護士を務めたのが日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏だ。山岡氏は「明らかにスラップだと分かっていたはずだ」と批判する。

　沢藤氏もブログの内容を巡って化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）と吉田嘉明会長から、約６０００万円の賠償請求訴訟を起こされた。沢藤氏は、勝訴の見込みがないことを知りながら提訴した「スラップ訴訟」で違法だと反訴。１６年に沢藤氏の勝訴が確定した。

　スラップ訴訟規制を訴えて当選した国会議員もいる。参院議員の水道橋博士氏は、今年６月にれいわ新選組から比例代表で出馬。きっかけとなったのは、ツイッターで紹介した動画を巡り、日本維新の会前代表の松井一郎大阪市長から提訴されたこと。松井氏は「リツイートされた方も同様に対応致します」とも書き込んだ。水道橋氏は今年２月、「こちら特報部」の取材に「訴訟をちらつかせれば黙るとでも思っているのか。権力者がこんな手法を使うことに、本当に怒りが込み上げる」と訴えた。


◆識者「原告側に立証責任を転換する防止法が必要」

　ＳＮＳへの投稿によって、一般人が訴訟に巻き込まれる可能性もある。スラップ訴訟に対抗するにはどうすればよいのか。弁護士で岡山大教授（憲法学）の吉野夏己氏は「日本では名誉の保護と言論の自由が対立した際、名誉が重んじられる傾向にある。スラップ訴訟を防ぐには、公的な人物・団体が原告となる場合に限って名誉毀損のハードルを高めるため、原告側に立証責任を転換するようなスラップ被害防止法の整備が求められる」と強調する。

　内藤氏は訴訟にかかわる弁護士の意識変革の必要性を説く。「弁護士会などが率先して違法な訴訟を防ぐための対策を取る必要がある」


◆デスクメモ　口封じは容認しない

　批判封じのためのメディア提訴などもちろんあり得ないが、元信者の女性が会見中に「精神疾患」だからと中止を求めたり、息子が自殺に追い込まれた男性を突然、教団幹部が訪ねて「メディアに出ないで」と言ったり、は直接の口封じでもっとあり得ない。世間は決して容認しない。（歩）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月24日[日])
《ズブズブ》ヅボヅボ。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／無茶なこというな、田崎さん…事実を指摘したら山上容疑者と同じ発想に？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308307）によると、《いやぁ、無理のある庇い方だわ。そうして、冒頭の発言。え！　事実を指摘したら、山上とおなじってか？　無茶なこというな、このオヤジ。田崎さん、政治家の仕事ちゅーのはわかりますよ。しかし、政治家が悪徳カルト宗教とズブズブってのは良いんですか？　ま、田崎さんが自民党とズブズブだってのはわかりました》。

　（リテラ）《現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった。圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力”は言わないでくれ』って言われた」「（ほかにも）『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか（言われた）。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」　ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ》。
　《過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由》が「政治の力だった。圧力」だったそうだ。驚きだ。行政の一端とはいえ、警察庁のなんというだらしなさ。

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　　「金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに
　　　　　事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても
　　　　　逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。
　　　　　…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。
　　　　　公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
　　　　　　一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・
　　　　　検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。
　　　　　民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》」
　　　　《伊藤詩織さんの性暴力被害を
　　　　　めぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、
　　　　　警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めた
　　　　　と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
　　　　　その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた》

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
　　　『●「そんなバイアスがかかった話じゃない」…《バイアス》？　《山口
　　　　　敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》警察庁長官に言われてもねぇ？』

　こちらも《ズブズブ》ヅボヅボ、アノ中村格警察庁長官とね。
　リテラの記事【片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6212.html）によると、《しかし、新聞やテレビは、統一教会の問題については報じても、安倍元首相、自民党をはじめとする議員との関係についての踏み込みが浅いうえ、この問題の追及を封じ込めようとする動きも露骨になってきている。三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。…警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に「霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6212.html】

片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑
2022.07.14 10:15

　　　　　（片山さつきTwitterより）

　安倍晋三・元首相銃撃をきっかけに長く蓋をされていた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が大きくクローズアップされてきた。とくに、12日には全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、対策弁護士連絡会）が会見で、統一教会がいまも同様の違法性を抱えていること、安倍元首相ら国会議員が統一教会を支援してきたことが被害者に影響を与えている可能性を指摘したため、あらためて問題の重大性を理解した人たちも多いのではないだろうか。

　しかし、新聞やテレビは、統一教会の問題については報じても、安倍元首相、自民党をはじめとする議員との関係についての踏み込みが浅いうえ、この問題の追及を封じ込めようとする動きも露骨になってきている。。

　三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。

　片山議員は13日午前9時半すぎ、極右経済評論家の・渡邉哲也氏の〈片山先生、安倍総理殺害に関して、奈良県警からメディアなどへの不確実な捜査中の情報漏洩が起きているように思われます。過去の国会答弁からも国家公務員法の守秘義務違反に該当すると考えられます。適切な対応をお願いできませんか？〉というツイートに、まず、〈長官は後輩、かつ知人なので、聞いておきます〉と返答。それから半日後の同日夕方には、こんなツイートを投稿したのだ。

〈警察庁長官に「奈良県警の情報の出し方等万般、警察庁本庁でしっかりチェックを」と慎重に要請致しました。これ以上の詳細は申せない点ご理解を。霞ヶ関を肌で理解する者同士の会話です。皆様の感じられた懸念は十分伝わっています。組織に完璧はありませんが、国益を損なう事はあってはなりません。〉

　警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に「霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ。


■祖父・岸信介元首相は教祖・文鮮明の晩餐会の名誉実行委員長、安倍元首相は教祖妻に「敬意を表します」とメッセージ

　そもそも、安倍首相と統一教会の関係は、安倍氏の祖父である岸信介・第56・57代総理大臣までさかのぼる。

　容疑者の供述として報じられた「岸信介が統一教会を日本に招き入れた」かどうかははっきりしないが、少なくとも、統一教会と政界をつなぐ役割を果たした極右フロント団体「国際勝共連合」の設立には深く関与していた。1970年代には統一教会本部や勝共連合本部で激励スピーチ、憲法改正や自主憲法制定を語ったこともある。また1974年には文鮮明が帝国ホテルで開いた晩餐会で名誉実行委員長を務めに、娘婿であり晋三の父・安倍晋太郎ら他の国会議員とともに出席している。

　さらに、その父の晋太郎も、教会員を他の議員に秘書として紹介したり、議員を教団のセミナーに勧誘したことを報じられたこともある。

　そして、安倍元首相。すでに2021年の天宙平和連合（UPF）の集会にビデオメッセージを贈ったことは、容疑者の供述もあり、様々なメディアで報じられたが、実は、統一教会系団体へのエールはこれがはじめてではない。

　官房長官時代の2006年には、UPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。当時、対策弁護士連絡会は「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出している。

　一方、このとき安倍氏はメディアの取材に対して「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を贈ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと理屈になってない理屈で釈明していた。

　ところが、2021年には前述したように、同じUPFのイベントに「第90・96〜98代内閣総理大臣」として、祝電どころか、自らスピーチをおこなったビデオメッセージを贈ったのである。

　ちなみに、統一教会側は11日におこなった会見でUPFについて「友好団体」などと称していたが、統一教会の元信者たちからの相談を受け、支援をおこなっている紀藤正樹弁護士によると「宗教団体としては一体の組織」。事実、UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体であり、安倍氏は2021年のビデオメッセージのなかでも「韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と語っていた。

　つまり、安倍氏は堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている統一教会の実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである。


■性的マイノリティ差別発言で炎上の安倍子飼い議員・井上義行は統一教会集会で「もうすでに信徒」と紹介され

　安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる問題はまだまだある。

　そのひとつが、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書だ。北村氏は元産経新聞政治部記者で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは岸信介との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、『徹底検証 日本の右傾化』（塚田穂高・編著／筑摩書房）におさめられた、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏の寄稿によると、北村氏は比例で初出馬した2013年の参院選では、統一教会は全国の信者に北村氏への期日前投票を指示。内部文書では、こう記述されていたという。

〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は（略）当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には程遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである。

　同様の出来事は、先日の参院選でも起こっていた。今回の参院選に自民党から比例代表で出馬し当選した井上義行氏をめぐっても、統一教会との関係が発覚したからだ。

　井上氏は第一次安倍政権で安倍首相の首相秘書官を務め、首相秘書官を退任したあとは学校法人加計学園の千葉科学大学で客員教授を務めるなど完全に安倍氏の子飼いで、今回の参院選公示前には安倍氏が支援者集会で応援演説に登壇するなどしていた。一方、井上氏は街頭演説で「僕、あえて言いますよ。同性愛とか、いろんなことで、どんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に引き継いでいけるんですか？」などと主張。差別発言だとして批判が巻き起こった。

　だが、批判が起こっていた最中の7月6日、井上氏は埼玉県でおこなわれた統一教会の集会に参加し、統一教会の幹部からは井上氏への投票が呼びかけられた。ジャーナリスト・横田一氏のレポートによると、そこでも井上氏は「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから！」などと訴えたというのだが、驚くべきことにそのとき、統一教会の幹部は「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介したというのだ。


■統一教会に近い政治家がどんどん出世、教団の名称変更がなぜか認められ…安倍政権と統一教会をめぐる疑惑の数々

　安倍氏と統一教会の疑惑は、こうした子飼い議員の支援やまる抱え問題にとどまらない。その最大の疑惑が、名称変更問題だ。

　統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。つまり、名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるというわけだ。

　ところが、この名称変更について、安倍政権が行政を歪めた結果ではないかという疑惑が浮上している。

　じつは、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていた（しんぶん赤旗2015年9月29日付）。

　だが、〈宗教法人を所管する文化庁宗務課は、これを頑として認証してこなかった〉。実際、前川喜平・元文科事務次官は〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉（2020年12月1日）とツイートしていた。

　ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証したのである。18年間にもわたって申請を突っぱねてきたというのに、認めたのは何故なのか。

　この不可解な申請認証に対して、宗教関係者の間では「来夏に控える参院選のため、安倍政権の対策ではないか」と話題になり（「週刊朝日」2015年10月23日号／朝日新聞出版）、さらに対策弁護士連絡会が開いた全国集会では「統一協会が、関係の深い政治家を使って圧力をかけたのではないか」という疑いの声が上がっていた（前述・しんぶん赤旗より）。

　申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友だった下村博文氏だからだ。下村氏は、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。

　安倍政権誕生を境に、政界における統一教会の扱いが変わったという事象は、これだけではない。12日に開かれた対策弁護士連絡会の会見で、山口広弁護士は、第二次安倍政権誕生後の“ある変化”について、会見でこう語った。

「これは本当に憂うべき事態だと思ったのは、安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになりました。それまでは政治家が参加しても、名前は出さないとか、あるいは統一教会側のほうも名前を伏せて『政治家が参加しコメントした』というようなことを言っていたが、最近は、若手の政治家がそういうところに大手を振って参加して、コメントするようになってきたんです。
　それはなぜかと言うと、そうやって統一教会と近いということを我々さえも知るようになった、その政治家が、安倍政権のなかでは大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になってきたんです。『自分が大臣や政務官に登用されるためには、統一教会と仲良くしたら、協力関係にあったほうが、早く出世できるんだ』という、そういう認識がだんだんだんだん浸透しはじめたんですよ。
　これは本当にまずいなということで、私共は2019年と2020年にすべての議員の先生方に『統一教会と協力関係になることはやめてください』という要望を出しましたし、昨年の（安倍氏の）ビデオメッセージには正式に抗議しました。それくらい、やはり安倍晋三さんが統一教会と仲良くすることについての開き直りといいますか、それは顕著なものがあって、私共としては非常に憂慮していました」


■霊感商法対策弁護士連絡会からの再三の要望・抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことのなかった安倍元首相

　政治家とのパイプをより強固にすることで警察を抑え込みたい統一教会。かたや、統一教会とのパイプが出世の条件のようになっていた安倍政権。

　そして、こうした関係が、統一教会の違法な勧誘などに繋がった可能性も指摘されている。実際、2016年におこなわれた対策弁護士連絡会の全国集会では、渡辺博弁護士が「統一協会と近しい安倍政権のもとで名称変更が強行され、宗教団体であることも言わない正体隠しの勧誘が各地で行われている」と報告していた。

　繰り返すが、統一教会は霊感商法が大きな社会問題になったあとも、献金トラブルや違法勧誘の被害者があとを絶たず、裁判でも統一教会の違法性が指摘されてきた。しかも、前述したように、第二次安倍政権以降、政治家と統一教会の距離はさらに縮まったことを受けて、対策弁護士連絡会は「政治家が関係を持つことは違法活動にお墨付きを与え、反社会的活動の是正が困難になります」と警告。2019年には全国会議員に〈旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい〉〈各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります〉などとする要望書を発出した。

　だが、こうした要望を無視し、2021年に安倍氏はUPFのイベントにビデオメッセージを贈ったのだ。無論、このときも対策弁護士連絡会は安倍氏に直接、抗議文を送付。そこにはこう書かれていた。

〈安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁（文鮮明前教祖の未亡人）を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。〉

　社会に深刻な悪影響をもたらすだけではなく、まさか自分の命が標的になるとは、安倍氏自身、想像もしなかっただろう。そう考えると、この抗議文が持つ意味は大きかった。しかし、対策弁護士連絡会の会見によると、議員会館に送付した抗議文は受け取りを拒否され、地元・山口の事務所に送付したものは受け取られたものの回答はなかった、という。

　当然だが、統一教会に対する恨みを晴らすために殺人を犯すなどということは、絶対に許されない行為だ。だが、安倍氏が「反社会的な団体にエールを送るような行為は止めてほしい」という再三の警告や抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことがなかったことも事実だ。

　12日の対策弁護士連絡会の会見で、山口弁護士は「統一教会の被害者にとっては『政治家との繋がりがあるから警察がきちんとした捜査をしてくれない』という思いがずっとあると思う。私共にもある」と述べ、さらに、「統一教会の被害は、岸信介、安倍晋三の孫子がもしいなければ、ここまで被害は大きくなっていませんか？」という質問に対し、渡辺弁護士はこう答えた。

「そう思います。本当にそう思います」

　もちろん、ここにはメディア側の監視の問題もある。違法行為が指摘される統一教会に安倍氏がビデオメッセージを贈った際も、これを問題だとして取り上げたのはしんぶん赤旗と一部週刊誌だけで、大手メディアは報じようともしなかった。当然、安倍政権下で関係を深める安倍氏ら極右議員と統一教会の関係について、大手メディアが批判的に報じることはなかった。

　いまとなっては遅きに失したとしか言いようがないが、いまからでも、安倍氏を含めた政治家と統一教会の関係について徹底検証が必要だ。それは、安倍氏ひとりの問題ではなく、同じような事件を繰り返さないためにも、これ以上、統一教会による被害を出さないためにも不可欠だからだ。しかし、前編に書いたように、ワイドショーをはじめとするマスコミの報道は、容疑者の「思い込み」を強調し、政治と統一教会の接近の問題に踏み込もうとせず、挙げ句、「陰謀論」扱いにしたり、三浦瑠麗氏にいたっては検証や報道を封じ込めるような主張を繰り広げている始末だ。

　このまま歪な関係を温存させれば、被害もなくならず、再び事件は起こりかねない。そのようなことに、手を貸していいのか。マスコミ関係者はそのことをきちんと自らに問いかけて、自民党や安倍応援団からの卑劣な圧力をはねつけてほしい。

（編集部）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【袴田巌さん「失われた４８年」 あまりにも少ない国の“代償”】（http://gendai.net/articles/view/newsx/149044）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（４８年目の「無実」　袴田事件再審決定：下）冤罪発掘、遅れる日本　米、官民で検証も】（http://www.asahi.com/articles/DA3S11057455.html）。
そして大変に残念で無念な結果となった飯塚事件について、東京新聞の二つの記事【飯塚事件の再審棄却、福岡地裁　２女児殺害で既に死刑】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033101001118.html）と、
【弁護団「結論ありき」と地裁批判　飯塚事件、再審棄却で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033101001902.html）。
西日本新聞の記事【飯塚事件、再審請求を棄却　「状況証拠で高度な立証」　福岡地裁】（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/79182）。
最後に、日弁連のＷＥＢの会長声明【日弁連／飯塚事件再審請求棄却決定に関する会長声明】（http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140331.html）。

　「袴田氏は長い拘禁生活で精神を病み、糖尿病に加え認知症も進んでいる。捜査機関は証拠をでっち上げ、司法は再審請求を先延ばしにしてきた。国家の罪は極めて重い」・・・・・・袴田巌さんの「失われた４８年」、警察・検察・裁判所の罪はあまりに重い。最後の最後、ラストチャンスで、良い裁判長にあたったことが幸運だったようだ。　
　それにしても、飯塚事件・・・・・・。袴田巌さんの「失われた４８年」でも大変な問題であるけれども、ましてや死刑を実施してしまった飯塚事件の冤罪死刑囚・久間三千年さん、どう形容すればいいのだろうか？　　「犬」や「ひらめ（ヒラメ）裁判官」という言葉を投げつけざるを得ない、福岡地裁平塚浩司裁判長に。特に、「決定理由で、平塚裁判長は弁護側の主張を「現場試料の再鑑定に基づかず、抽象的に推論するにすぎない」と指摘。「本田鑑定を踏まえても、犯人の型と元死刑囚の型が一致しないことが明らかになったわけでなく、一致する可能性も十分ある」とした」というのは、意識的か無意識か科警研のミスで現場ＤＮＡ試料を全て使い切っている初歩的ミス、再試できないという明確なミスなのに、酷い決定理由。

　　　『●死刑存置賛成派と飯塚事件』
　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３：
　　　　　　　　　　死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●飯塚事件の久間三千年さんと福岡事件の西武雄さん』
　　　『●贖罪：足利事件再鑑定から１２日後の２００８年１０月２８日朝、
　　　　　　　　　　　　　　　飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行』　　
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　　「陶山博生氏（ｐ．４３）は飯塚事件で一審担当。久間三千年さんの
　　　　　「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣（当時）である。
　　　　　大臣任命後１か月後に、死刑判決からたった２年足らずの死刑囚に
　　　　　執行命令を下すのは極めて異例である。・・・再申請求の準備・・・
　　　　　なぜ久間氏の死刑が先に執行されたのか、全く理解に苦しむ」

　　　『●「官僚司法とその提灯持ちは改革を拒否し続けている」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい司法が続くわけだ』
　　　『●「飯塚事件」「福岡事件」「大崎事件」
　　　　　・・・・・・に係わる弁護士たちで『九州再審弁護連絡会』発足』
　　　『●足利事件と飯塚事件と、そして「国家は人を殺す」：
　　　　　　　　　　　　　　　　谷垣禎一法相「死刑制度は国民から支持」』
　　　『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の良心を示せるか？』
　　　『●足利事件と飯塚事件との１２日間：
　　　　　　　　　死刑執行された久間三千年さんの冤罪は晴らされるか？』
　　　『●「耐え難いほど正義に反する状況」を認めれない仙台地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～筋弛緩剤混入事件守大助さん～』

　西日本新聞の記事によると、ＤＮＡの証拠に関係なく「高度な立証」！？、だそうだ。　しかも「状況証拠」「情況証拠」のみだって！？、呆れた。・・・・・・「「それ以外の状況証拠でも元死刑囚が犯人だという高度な立証がなされている」との判断」。

　日弁連の会長も声明を発表・・・・・・「久間氏と犯行との結び付きを証明する直接証拠は存在せず、情況証拠のみによって有罪認定が行われており、中でも警察庁科学警察研究所が行ったいわゆるＭＣＴ１１８型ＤＮＡ型鑑定によって、被害女児の身体等に付着していた血液から久間氏と一致するＤＮＡ型が検出されたことなどが死刑判決の重要な証拠とされている」。「誤った裁判による死刑の執行」であり不可逆な誤り、非常に恐ろしい。

　そして、裁判員制度。「「とんでもないことが起きた」。袴田巌（いわお）さん（７８）の再審開始決定を知り、東京都内に住む元裁判員の５０代女性はそら恐ろしくなった。３年前、東京地裁の裁判員裁判の死刑判決に関わった」・・・・・・懸念されていたことが現実に。素人裁判官として「死刑のスイッチ」を押させられるなんて、真っ平御免だ。
　さて、飯塚事件の冤罪死刑囚久間三千年さんの「死刑のスイッチ」を押した森英介元法相、いまも自信を持ってそのスイッチを押した、と言えるのだろうか？　是非、森英介氏に聞いてみたいものである。

　　　『●冤罪（その２／２）：　せめて補償を』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』

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【http://gendai.net/articles/view/newsx/149044】

袴田巌さん「失われた４８年」 あまりにも少ない国の“代償”
2014年3月28日 掲載

　１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」の再審開始が２７日、静岡地裁で認められ、８０年に死刑が確定していた袴田巌氏（７８）が東京拘置所から４８年ぶりに釈放された。

　２７日の決定に検察側が即時抗告すれば、再審を行うかの判断は東京高裁に委ねられる。だが、再審を言い渡した村山浩昭裁判長は、犯行時に袴田氏が着ていたと認定された衣類５点について、「後日捏造された疑いがある」「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と結論づけた。検察がどうあがいても、逆転無罪は確実だろう。

　となると、政府は袴田氏の“失われた４８年間”に対して、代償を払う責任がある。

　　　「補償金額は、冤罪被害者への補償を定めた〈刑事補償法〉で、
　　　　拘束日数に応じて決まります。１日当たり１０００～１万２５００円の
　　　　範囲で、拘束中の苦痛や逸失利益、裁判所や捜査機関の過失などを
　　　　考慮して判断されます」（弁護士の紀藤正樹氏）


■１時間当たりたったの５２１円

　最近の冤罪では、東電ＯＬ殺害事件（１２年）と足利事件（１０年）の元被告に、最大額の１日１万２５００円の計算で補償金が支払われた。袴田氏もこのケースに該当すれば、４８年分で２億１９００万円をもらう権利を手にする。

　もっとも、「時給」に換算すれば、たったの５２１円だ。都道府県別の最低賃金で最も安い時給６６４円を大幅に下回る。十分な補償とは到底いえないだろう。

　刑事補償法とは別に、国に対し国家賠償法による損害賠償を請求できるが、勝訴するのは至難のワザだ。

　　　「国家賠償請求が認められるのは、捜査や起訴段階での警察や検察の
　　　　行為に故意または過失があったことを、訴訟を起こした側が
　　　　立証できた場合のみです。袴田事件に関しても、４８年前の事件に
　　　　かかわる証拠を握っている権力側の方が有利なのです」（前出の紀藤弁護士）

　最近では、郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子厚生労働事務次官が、国に３３０万円の損害賠償を求めていたが、最高裁での上告が今月２５日に退けられ、村木氏の敗訴が確定した。

　袴田氏は長い拘禁生活で精神を病み、糖尿病に加え認知症も進んでいる。捜査機関は証拠をでっち上げ、司法は再審請求を先延ばしにしてきた。国家の罪は極めて重い。
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【http://www.asahi.com/articles/DA3S11057455.html】

（４８年目の「無実」　袴田事件再審決定：下）
　冤罪発掘、遅れる日本　米、官民で検証も
2014年3月30日05時00分

　「とんでもないことが起きた」。袴田巌（いわお）さん（７８）の再審開始決定を知り、東京都内に住む元裁判員の５０代女性はそら恐ろしくなった。３年前、東京地裁の裁判員裁判の死刑判決に関わった。静岡地裁の決定は、袴田さんの死刑判決の根拠となっていた証拠は「警察による捏造（ねつぞう）の疑いがある」と明確に指…　・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033101001118.html】

飯塚事件の再審棄却、福岡地裁　２女児殺害で既に死刑
2014年3月31日 12時48分

　　　　　（飯塚事件の再審が棄却され、報道陣の取材に応じる徳田靖之弁護士
　　　　　　　＝３１日午後、福岡市）

　福岡県飯塚市で１９９２年、７歳の女児２人が誘拐、殺害された飯塚事件で死刑が確定、執行された久間三千年元死刑囚＝当時（７０）＝の再審請求審で、福岡地裁は３１日、裁判のやり直しを認めず、棄却する決定をした。死刑執行後の再審開始を認めるかどうか判断が注目されていた。

　平塚浩司裁判長は決定理由で「確定判決の有罪認定に合理的な疑いは生じない。弁護団の新証拠には無罪を言い渡すべき明白性はない」と判断した。

　久間元死刑囚は捜査段階から一貫して無実を主張したが、確定判決は複数の状況証拠で有罪を導いた。０８年１０月に死刑を執行された。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014033101001902.html】

弁護団「結論ありき」と地裁批判　飯塚事件、再審棄却で
2014年3月31日 17時36分

　　　（記者会見の冒頭で、声明を読み上げる岩田務弁護士（手前）
　　　　＝３１日午後、福岡市中央区）

　福岡県で１９９２年、女児２人が誘拐、殺害された「飯塚事件」で死刑が確定、執行された久間三千年元死刑囚＝当時（７０）＝の弁護団は３１日、福岡市で記者会見し、再審請求を棄却した福岡地裁を批判した。「再審を開始すれば死刑制度の存在意義を問い直すことになるとの重大性に目を奪われ、再審をしないとの結論にした」との声明を発表した。

　共同弁護団長の徳田靖之弁護士は、ＤＮＡ鑑定が、後に再審無罪となった「足利事件」とほぼ同時期に、同手法で同じ警察庁科学警察研究所でなされた点に触れ「裁判所は当時の技官の証言を信用した。なぜ飯塚だけは信用できるのか」と疑問を投げかけた。

（共同）
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/79182】

飯塚事件、再審請求を棄却　「状況証拠で高度な立証」　福岡地裁
2014年03月31日（最終更新　2014年03月31日 13時19分）

　　　（福岡地裁に入る弁護団の徳田靖之弁護士（中央）
　　　　＝３１日午前９時半ごろ、福岡市中央区）

　福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」で、殺人と誘拐などの罪で死刑が確定し、刑が執行された久間三千年（くまみちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝の遺族が申し立てた再審請求で、福岡地裁は３１日、請求を棄却する決定をした。平塚浩司裁判長は、確定判決の根拠の一つとなったＤＮＡ型鑑定を「直ちに有罪認定の根拠とすることはできない」とした上で「それ以外の状況証拠でも元死刑囚が犯人だという高度な立証がなされている」との判断を示した。弁護側は即時抗告する方針。

　再審請求審の最大の争点は、被害者に付着していた血液のＤＮＡ型鑑定の信用性だった。弁護側は鑑定に使われたネガフィルムの再鑑定を本田克也筑波大教授（法医学）に依頼し、「ネガには元死刑囚とは別人のＤＮＡ型が写っており、真犯人の可能性がある」とする鑑定書を新証拠として提出した。

　決定理由で、平塚裁判長は弁護側の主張を「現場試料の再鑑定に基づかず、抽象的に推論するにすぎない」と指摘。「本田鑑定を踏まえても、犯人の型と元死刑囚の型が一致しないことが明らかになったわけでなく、一致する可能性も十分ある」とした。

　刑事訴訟法では、再審は「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」が見つかった時などに認められる。検察側はネガは確定判決の審理でも証拠提出しており、「鑑定書は新証拠には当たらない」と主張したが、決定は新証拠と認めた。

　このほか、被害者の遺体発見現場近くで元死刑囚のワゴン車に似た車を見たという目撃証言についても、弁護側は心理学者の分析を基に「供述内容が詳細で警察官の誘導があった」と主張したが、決定は「目撃者は警察官から誘導を受ける可能性がない時期から車の特徴を述べていた」と否定した。

＝2014/03/31付 西日本新聞夕刊＝
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【http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140331.html】

飯塚事件再審請求棄却決定に関する会長声明

本日、福岡地方裁判所第２刑事部は、いわゆる「飯塚事件」に関する再審請求事件につき、再審請求を棄却する旨の決定を行った。

本件は、１９９２年（平成４年）２月２０日、福岡県飯塚市において小学校１年生の女児２名が登校途中に失踪し、翌２１日に遺体が発見されたという事件であり、久間三千年氏が略取誘拐、殺人、死体遺棄の容疑で逮捕・起訴された。久間氏は一貫して本件への関与を否認していたが、１９９９年（平成１１年）９月２９日、第一審の福岡地方裁判所は死刑判決を言い渡し、その後、控訴・上告も棄却され、２００６年（平成１８年）１０月８日、死刑判決が確定した。

久間氏はその後も無実を訴え、再審請求を準備していたが、死刑判決の確定からわずか２年後の２００８年（平成２０年）１０月２８日、久間氏（当時７０歳）に対する死刑が執行された。そのため、久間氏の遺志を引き継いだ遺族によって再審請求が行われていたものである。

本件では、久間氏と犯行との結び付きを証明する直接証拠は存在せず、情況証拠のみによって有罪認定が行われており、中でも警察庁科学警察研究所が行ったいわゆるＭＣＴ１１８型ＤＮＡ型鑑定によって、被害女児の身体等に付着していた血液から久間氏と一致するＤＮＡ型が検出されたことなどが死刑判決の重要な証拠とされている。

本日の決定は、新たな鑑定によってＤＮＡ型鑑定の証明力を確定判決の当時よりも慎重に検討すべき状況に至っているとしつつも、上記血液から検出されたＤＮＡ型と久間氏のＤＮＡ型が異なることが明らかになったものではなく、両者が一致する可能性も十分もあるとし、その余の情況証拠を総合すれば確定判決の有罪認定に合理的な疑いは生じないとして、再審請求を棄却した。しかし、ＤＮＡ型鑑定の信用性に疑問が生じている以上、上記血液から検出されたＤＮＡ型と久間氏のＤＮＡ型が一致する可能性というのも科学的な裏付けを伴わない推論に過ぎない。しかも、決定も指摘するとおり、本件においては再鑑定のための資料が残されておらず、再鑑定を行う機会が奪われている。それにもかかわらず、決定は、これらの事情を請求人に不利益に扱ったものであって、到底容認できないものである。

また、当連合会は、２０１１年（平成２３年）１０月、人権擁護大会において、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択するとともに、２０１３年（平成２５年）２月には、谷垣禎一法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出している。

死刑判決が誤判であった場合に、これが執行されてしまうと取り返しがつかない。飯塚事件は、再審請求が棄却されたとはいっても、えん罪の疑いの濃い事案において、その懸念が現実化したものである。

当連合会としては、誤った裁判による死刑の執行がなされることのないよう、死刑確定者に対する死刑の執行を停止することを求めるとともに、本件の再審請求について引き続き注視していく。

　２０１４年（平成２６年）３月３１日
　　日本弁護士連合会
　　会長　山岸　憲司
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔに出ていた記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/131246）。

　訳のわからない〝総選挙〟を熱狂的に報道するマスコミにうんざりしたけれども・・・、つながりがある訳ではないですけれども、電力会社の株主総会にもうんざり。かつての松下竜一さんや梶原さん達が味わってきた電力会社の株主総会のイイカンゲンさが、このＦＵＫＵＳＩＭＡ後の危機的な状況下でも、さらに増幅されていることに唖然とさせられる。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/131246】

出席した株主たちの怨嗟の声　「脱原発」否決に使った姑息な手段
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【政治・経済】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月29日 掲載

東電ロングラン怒号総会

原発事故の責任をめぐり、怒号や罵声が飛び交う大荒れムードとなった東電の株主総会。来場した株主は９３０９人。６時間を超えるロングラン総会は、結局、会社側の提案がすべて可決されるドッチラケに終わった。そりゃそうだ。東電のやり方があまりに姑息で、デタラメだったからだ。
　注目されていた「原発撤退」を求める株主提案の採決について、ほとんどのメディアは「反対多数により否決された」、反対票は８９％としか報じていない。だが、実態は違う。株主の挙手で賛否をはかったところ、撤退賛成に手を挙げた方が多かったくらいなのだ。議長を務めた勝俣恒久会長も、「えーっと」と困惑していた。それなのに、なぜ否決されたのかというと、東電側が「大株主の委任状」で強行突破したからだ。

　　　「本日の総会では事前に２人の株主から委任状をもらっている。
　　　　その議決権の数は、会場に出席の株主の議決権の過半数を大きく
　　　　上回っている。委任状を行使する代理人の挙手により可決、
　　　　否決が決する」（勝俣会長）

　だったら、最初から採決の意味なんてなかったのだが、とにかくこの総会、こんなデタラメのオンパレードだった。
　出席していた男性株主は怒りが収まらない。

　　　「今回は株主が多かったため、メーン会場のほかに、
　　　　モニターで様子が見られる別室が第５会場まで用意されました。
　　　　それでも、廊下には株主があふれかえったが、あらゆる議案や
　　　　動議の採決はメーン会場にいる株主の挙手だけで決まり、
　　　　別室の株主の声はまったく反映されないのです。それより何より、
　　　　メーン会場の前方に座っていた人たちは、どう見ても東電関係者と
　　　　思われる株主ばかり。彼らが勝俣会長の議事進行に拍手喝采したり
　　　　大勢で挙手をするから、別室のモニターで見ている株主たちには、
　　　　会場全体が会社側に賛同しているように見えました。
　　　　ほとんどインチキですよ」

　別の男性株主からは、「イの一番に会場入りしたのに、前方の席はすでに何者かの荷物が置かれ、座れなかった」との声も上がっている。
　納得のいかない株主からは、「会場の挙手ではなく、来場した株主全員の正確な票数を数えるべきだ」と緊急動議も出された。ところが、勝俣会長は「では、その動議につきまして、挙手で賛否をはかりたいと思います」とトボケ、反対多数で否決する強行ぶり。
　揚げ句が、大株主の議決権を持ち出しての強行採決なのである。

●株主代表訴訟は必死の情勢
　東電はこれで逃げ切れたと思ったら大間違いだ。総会のクライマックスで声を上げたのは、株主として参加していた弁護士の紀藤正樹氏だった。経営陣に対し、こう指摘したのである。

　　　「もし（原発撤退の株主提案を）可決するなら、将来の原発事故に
　　　　対する責任はなくなるかもしれない。しかし、もし否決するなら、
　　　　過去も将来も経営責任を取らなければならなくなるということ。
　　　　あなた方の資産で賠償してもらわないといけませんよ。何しろ、
　　　　たった１回の原発事故で東電は破綻じゃないですか。
　　　　そのくらいの覚悟をもってやらなければ、被災者は報われない。
　　　　この審議は将来、取締役責任と監査役責任を取る際の材料になる
　　　　ということです」

　事故前に２０００円を超えていた東電株は、一時１４８円まで下落した。この先、本当の紙クズになる可能性も高い。
　ある女性株主は「親からもらった東電株が７分の１の値段になり、うっぷんを晴らすために行ったのに、逆にうっぷんがたまった」と憤った。こんな株主はゾロゾロいるのだ。こうなると、経営陣への株主代表訴訟が起こされるのは必至。全財産を失い、ケツの毛まで引っこ抜かれる覚悟をしておいた方がいい。
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