Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「国葬強行！ 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑]


(2022年10月02日[日])
国葬モドキが強行されました。「国葬」と思わせられた方、誤解した方も多いかも知れません。キシダメ首相に騙されたわけです。国葬ではないのに、全額血税が注ぎ込まれました。国葬モドキの決算、早く聞いてみたいものです。十倍の百数十億でも驚きませんね (いまのところ、12億円ほどで、4億も節約できたとズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党の皆さんには〝好評〟だったようです)。十分な時間もあり国会での議論を拒否しておきながら、事後になって、キシダメ首相は国葬モドキ実施の経緯の記録を残すことを表明しました。数々の隠蔽工作や記録の破棄を行ってきた自公政権がどこまで真面目にやるのやら？
　そうそう、統一協会の「名称変更」問題に大臣や自民党議員が関係し、如何に政治が歪められたのかを直ぐに明らかにすべきです。

　それにしても、取り巻き連中や報道機関モドキの醜悪さ…アベ様を「壺神」かなにかと思っているのか？　国葬モドキが《引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう》。そして、最も喜んだのは統一協会。最低・最悪である。
　リテラの記事【安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに】（https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html）によると、《昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物。さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ》。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
　　　 《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》』　　
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
　　　　　呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
　　　　　　　　　辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』

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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html】

安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに
2022.09.28 10:55

　　　　　（首相官邸HPより）

　昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。

　安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物。

　さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ。

　たとえば、安倍応援団で「国葬反対派は極左暴力集団」なる論考を極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）に寄稿した有本香氏は、国葬の会場内で、「安倍晋三の婆や」を自称するほどの熱狂的な安倍支持者である金美齢氏とともに撮った笑顔の2ショット写真を投稿。また、百田尚樹氏も、会場内の様子を写した写真のほか、献花台の前で安倍元首相の遺影が写り込むかたちで撮った自身の写真を投稿した。

　言っておくが、百田氏は、国葬の案内状をSNS上にアップして不参加であることを表明した宮本亞門氏に対し、〈社会人として恥ずかしい行為。著名な演出家らしいが、良識とマナーくらいは持とうよ〉などと説教。有本氏も、有田芳生氏が「御欠席」の「御」の字を定規を使わず斜め線で消していたことに噛みつき、〈私も、定規で縦線2本派です。大した育ちじゃありませんが、会社勤めの経験の中で身についたことのように思います〉などとあげつらっていた。ところが、そうやって“マナー警察”を装って国葬に不参加を決めた人たちを批判していた自分たちは、安倍氏の国葬会場で大はしゃぎし、「マナー違反」とされる写真撮影を平気で繰り広げていたのだ。

　まったく呆れ果てるほかはないが、しかし、もっと問題なのは、報道機関たる大手メディアまでもがこの法的根拠もなくおこなわれた国営の“ネトウヨ祭り”に丸乗りし、“神格化”に手を貸していたことだろう。そのメディアとは、フジサンケイグループのフジテレビと産経新聞だ。


■まるで国営放送状態のフジテレビ 朝から哀悼モードで国葬一色、自社アナを国葬司会に差し出し

　今回の「国葬」については、NHKおよびテレビ東京を除く民放4社が生放送をおこなったが、突出していたのは、レギュラー番組を休止し11時45分から4時間の特番体制をとったフジテレビだった。

　放送時間は『大下容子ワイド！スクランブル』を拡大スペシャルとしたテレビ朝日がもっとも長かったが、番組内では台風被害やイタリア総選挙など他のニュースも扱っており、一方のフジは国葬一色だった。

　しかも、問題はその報道姿勢だ。民放による国葬の生放送番組は、メディア各社の世論調査で反対が半数を超えていたことを念頭に入れてか、国葬の問題点について整理するなど、ある程度抑制の効いた内容となっていた。とくに日本テレビは安倍元首相の政治について批判されてきた側面にも触れ、さらには統一教会の問題も取り上げ、「霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士のコメントも放送した。

　だが、フジの特番はまるで国営放送の公式中継だった。解説は最小限で、延々、式を中継。ほとんどの局が献花がはじまってしばらくすると中継を切ったが、NHKとフジテレビだけはギリギリまで中継を続行させた。しかも、フジが異常だったのは、朝のワイドショー『めざまし8』の段階から“哀悼モード”だったこと。実際、同じ時間帯に放送されている『羽鳥慎一モーニングショー』（テレ朝）や『スッキリ』（日本テレビ）でも国葬の話題を扱ってはいたが、MCの羽鳥氏や加藤浩次は普段どおりのスタイリングで司会を進行。だが、『めざまし8』の谷原章介は喪服に近いダークトーンで衣装をまとめ、コメンテーターの三浦瑠麗氏もその後国葬に出席した際と同じ胸元がシースルーになったブラックドレスで出演していた。

　いや、フジの異常さでいえば、もっとも重要なのは、国葬の司会をフジテレビアナウンサーである島田彩夏が務めたことだろう。

　そもそも、政治家の葬儀を現役の局アナがおこなうことも異例だが、今回、島田アナが司会を務めたのは国家が主催のイベントだ。報道機関であるメディアのアナウンサーがそのようなイベントで司会を務めるなど、メディア企業として中立性を損なう行為であることは論を俟たない。しかも、今回の国葬は国論が二分どころか反対の声のほうが大きかったのだ。にもかかわらず、フジテレビは自社のアナウンサーをその国葬の進行役として差し出したのである。メディアとしての自殺行為だと言わざるを得ないだろう。

　繰り返すが、世論は反対という意見のほうが多く、さらには国葬実施を閣議決定で決めた点など問題だらけのイベントであるにもかかわらず、自社の社員を国葬の運営に差し出し、プロパガンダの式典を垂れ流して弔意を押し付けるかのような放送を繰り広げたのがフジテレビだったのだ。


■安倍元首相の死を商売にした産経新聞　自社紙面広告のクラウドファンディングを募る商魂

　しかし、同じグループである産経新聞はもっとすごかった。なんと、安倍元首相の死と国葬を“商売”にしてみせたからだ。

　産経新聞は〈弔意を伝えたい皆様のお名前を紙面に掲載するクラウドファンディング〉を実施。「追悼　安倍晋三元首相 ～国葬にあたり、広く社会で弔意を～」なるクラウドファンディングサイトを8月に開設し、個人1口5000円で募っていたのだ。

　そして、国葬実施日である27日朝刊では、4面にわたってこの特別紙面を掲載。1面は安倍元首相の写真を大きく載せ、「偉大なリーダーへ、心より弔意を込めて」という文章を掲載。残り3面で「私たちは、安倍元首相の志と功績を忘れません」というタイトルの下にズラリと名前を印刷した。

　問題は、このクラウドファンディングで産経はいくら儲けたのか、だろう。クラウドファンディングサイトによると、8月10日には〈目標金額は超えておりますが、6000名までご賛同者を募っております〉とし、翌11日には〈新たに2000名を募ることといたしました〉と報告。当初8月30日まで募集する予定だったが、13日には募集受付を締め切っている。最終的に何名の応募があったかは不明だが、単純計算すると産経の儲けは8000名×5000円＝4000万円となる。

　産経は〈本企画の収益の一部を北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に寄付いたします〉とし、その寄付の結果もクラウドファンディングサイトで報告するとしているが、あくまで寄付するのは収益の一部。ようするに、産経は安倍元首相の死、そして国葬を自社の商売にしたのである。

　同じく安倍応援団メディアである「月刊Hanada」も3号連続で安倍元首相の追悼特集を展開、まだまだ追悼特集号が出そうだが、産経のやり方をみていると「弔意を表す」「ご冥福をお祈りする」と言いながら、安倍氏の死を金儲けの道具にしているだけなのではないか。

　いや、産経の特別紙面には「安倍元総理の遺志を子々孫々受け継ぎたい」なる言葉が掲載されたり、国葬時にはネトウヨ文化人から〈安倍晋三は日本の神となった！〉というトンデモツイートが飛び出すなど、神格化はさらに加速している。そういう意味では、国葬が引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年08月20日[土])
そりゃぁそうだ…ウソ吐きについて、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せるべき。下村博文案件ということは、これまたアベ様案件ということ。銃撃されたからと言って、アベ様案件が一つとして解決してはいない。
　共同通信の記事 (2022/8/5 14:51)【改称は下村博文氏の意思働いたと前川氏】（https://nordot.app/928163868524937216）によると、《前川元文科事務次官は野党合同ヒアリングで、旧統一教会の改称について「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と述べた》。

　西田直晃・木原育子両記者による、東京新聞の記事【「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか　悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/195082）によると、《2015年、文部科学省・文化庁への申請が認証され、「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を果たした旧統一教会。事前の大臣報告など異例な経緯が注目されるが、新たに、同教会が文化庁への申請時に「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」と主張していたことが分かった。文科省側もこの主張を追認し、いわば機械的に認証したという。しかし、本当にそうなのか。》
　さらに、《前川氏は「『受理するから出せ』という働き掛けが有力な政治家からあったのでは。実際に申請が不認証になれば、欠格があると思われてその宗教団体は終わり。認証してもらえる確信があったから出したというのが自然だ」と話す》。これは相当に重要な指摘である。「政治の力」が働いたわけだ。それが「天啓」の正体。
　宮本徹衆院議員も《「極めてずさん。旧統一教会にとって名称変更は大一番で、何度も書類を確認して、ミスがないよう入念に行うはずだ。よくもあんな適当な形で提出できたと思った」。さらにお粗末なことに、文科省側は宮本氏が指摘するまでこの事実に気付いていなかった。名称変更は、文科相に報告する重大案件だった。宮本氏は「提出する前にすでに政治家側と話は済んでおり、手抜き文書での提出は、結論ありきの認証だったのではないかと疑念がわいた」》と指摘しておられる。

　《やらざるを得ない事情》とは何だったのでしょうね？　《ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません》。
　以前引用したインタビューの最後を、前川喜平さんは、以下のようにまとめている。《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。

　そもそも、ありゃぁ「宗教」なのかね？　宗教に失礼だし、教会に失礼。当初、アレ自身も「教会」と称していないのに、「教会」と呼ぶことに凄い抵抗がある。あの実状を知った上で、「宗教」団体の解散命令もしない行政って、マトモなのかね。アレはカルトでしょうに。

　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/195082】

「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか　悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは
2022年8月11日 06時00分

　2015年、文部科学省・文化庁への申請が認証され、「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を果たした旧統一教会。事前の大臣報告など異例な経緯が注目されるが、新たに、同教会が文化庁への申請時に「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」と主張していたことが分かった。文科省側もこの主張を追認し、いわば機械的に認証したという。しかし、本当にそうなのか。当時の状況をあらためて検証してみる。（特別報道部・西田直晃、木原育子）

【関連記事】旧統一教会、19年越しで名称変更のなぞ　下村文科相在任中に突如実現


◆97年には名称変更突っぱねた文科省

　「名称が団体の実態と対応しておらず、所管官庁の担当課長として責任を持って対処した」

　あらためてこう語るのは1997年、文化庁宗務課長として旧統一教会が持ちかけた名称変更を断った前川喜平氏だ。「悪質商法などの問題が指摘されている中、新名称は団体の実態との同一性を欠いていた。申請しても不認証だと伝えると、教会側も納得していた」と当時を振り返る。

　95年にオウム真理教が関わる一連の事件が起き、カルト教団の暴走を危険視する風潮もあった。宗教団体の透明性を高めるため、施行から手付かずだった宗教法人法が改正され、複数の都道府県にまたがって活動する教団の所管庁が知事から文部相（当時）に変更された。「それ以前は対宗教団体に性善説を採っていたが、認証に慎重な姿勢を取るようになった。課内で解散命令を出すかどうか検討したこともある」

　実際、宗務課長だった前川氏は、国会の場でも旧統一教会に厳格な姿勢を示していた。会議録によると、98年4月の衆院法務委員会で、教団への認識を問われ、「協会から任意に事情聴取するということはこれまでもしてきている」と答弁。「訴訟の動きを見ているが、解散命令の請求に当たるとは判断しておらず、今後とも関心を持って見守りたい」と結んでいる。


◆「不受理の違法性」指摘され

　末松信介前文科相はこれまでの会見で、「申請書の必要記載事項に不備がなく、形式上の要件に適合すれば受理する必要がある」と繰り返し述べてきた。文科相の諮問機関「宗教法人審議会」に諮る選択肢の有無を尋ねられると、「認証を決定しており、必要はなかった。諮問は教団に不利益な場合だけ」と説明。15年8月の名称変更は、教団の弁護士から「不受理の違法性を指摘された」ことがきっかけになったという。

　　　　　（記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の
　　　　　　田中富広会長（左から2人目）＝10日午後、
　　　　　　東京都千代田区の日本外国特派員協会で（AP)）

　教団も同様の主張を展開する。10日に会見した田中富広会長は「いかなる名称を名乗るかは、憲法で保障されている」「法令に反するなどの例がなければ、認証の義務を負う。争うことは避けるべきだと考えていたが、相談を重ねても文化庁が拒絶する以上、訴訟もやむを得ないと15年に判断した」と強調した。

　宗務課長時代、全国霊感商法対策弁護士連絡会への聞き取りなどを通じ、教団の現状の把握に努めてきたという前川氏。同課はその後も現状把握をしてきたという。「法に明文化されているわけではないが、所管庁が責任ある対応として、実態を精査するのは当然。申請受理すなわち認証ではなく、末松氏はこの2つを意図的に混同させている」

　同連絡会によると、教団は97年以降も、文化庁に名称変更をたびたび求めていた。不審なのは、2015年にいきなり申請が認められたこと。当時、文科審議官として名称変更の報告を受けた前川氏は「『受理するから出せ』という働き掛けが有力な政治家からあったのでは。実際に申請が不認証になれば、欠格があると思われてその宗教団体は終わり。認証してもらえる確信があったから出したというのが自然だ」と話す。


◆黒塗りにされた記録には何が…

　文科省も旧統一教会側も、名称変更に問題はなかったとするが、ならばなぜ？　と思わせる資料もある。共産党の宮本徹衆院議員が文科省に名称変更に関する資料を求めたところ、「規則変更理由」など重要部分が黒塗りされて出てきた。「肝心な部分は黒塗り。応接記録も出してほしかったが、『確認中』のままで今も出てこない。このままうやむやにしたいのだろう」

　さらに、宮本氏が気付いたことがある。名称変更の申請書類は法律上、新旧の名称部分だけでいい。新規則は添付しなくても認証の結果に影響しないが、教会側は添付。ただ、添付文書は、新規則でも旧規則でもなく、旧規則の一部を直し始めた、直しかけのものが添付してあった。

　「極めてずさん。旧統一教会にとって名称変更は大一番で、何度も書類を確認して、ミスがないよう入念に行うはずだ。よくもあんな適当な形で提出できたと思った」。さらにお粗末なことに、文科省側は宮本氏が指摘するまでこの事実に気付いていなかった。

　名称変更は、文科相に報告する重大案件だった。宮本氏は「提出する前にすでに政治家側と話は済んでおり、手抜き文書での提出は、結論ありきの認証だったのではないかと疑念がわいた」と話す。


◆「新たな被害者」との指摘は無視された

　申請審査はこんな調子だったのに、一方で聞くべき声は無視された。

　名称変更申請の3カ月前、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、下村文科相あてに「統一教会の名称変更申請について」とする申し入れ書を出していた。名称変更は、統一教会の名称が悪評として広まっていることから、「名称変更して新たな被害者を獲得するとともに、被害回復請求を抑制する目的で行うものだ」と指摘、変更を認証しないよう求めたものだった。

　連絡会代表世話人の山口広弁護士は「幹部に聞いたという末端の信者からの内部情報で、その年の2月に開いた責任役員会議で、名称変更が決定されたと聞いた。これは本気を出してきたなと思った」と振り返る。文化庁の担当者に問い合わせたところ、「そんな動きはありませんよ」などと言われたのを覚えている。

　だが、その後、6月2日に名称変更申請があり、8月26日に認証ととんとん拍子に進んでいった。「国側からも連絡はなく、教団側が新名称を使い始めて、初めて名称が変わったことを知った。名称変更に関する申し入れの本来の目的は、旧統一教会の解散命令を出してもらうことだったのに」と山口氏は悔恨を込めて話す。


◆そもそも名前を変えたかった理由は何なのか

　それにしても本来、宗教団体にとって教団創立以来の名称は教義にもからむ大事なもののはず。それをどうしても変えたいというのは一般には理解しがたい。

　北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は「何代にもわたりその名で信者を獲得していく中で、宗教団体の名称変更は通常、マイナスでしかない。ただ、統一教会はそのままでいる方がマイナスで、変えたかったのだろう」と説明する。「旧名の世界基督教統一神霊協会は世界のキリスト教を統一する意味があった。新名称は社団法人か財団法人でもいいような名で、理念も捨てているかのような見方もできる」

　申請を受理しないと違法行為という旧統一教会側の主張については「受理しないのは違反だが、認証するか否かは宗務課の判断に任されている」と話す。

　実際、都道府県などが宗教法人からの申請を不認証とするケースはしばしばある。申請は機械的に認証されているわけではない。

　桜井氏はこう語った。「それよりも、認証に至った経過や理由などが隠されたりあいまいなままにされていることの方が問題だ」


◆デスクメモ

　普通、18年間も「ダメですよ」と言われ続ければ、断念しそうなもの。それが突如、法的措置辞さずと強気に転じた。実際には不認証に至る可能性もあるのに。何かの「天啓」があったのか。それはどこから発せられたか。結局、疑問は「なぜ2015年だったのか」に戻ってくる。（歩）

【関連記事】旧統一教会、19年越しで名称変更のなぞ　下村文科相在任中に突如実現
【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月24日[日])
《ズブズブ》ヅボヅボ。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／無茶なこというな、田崎さん…事実を指摘したら山上容疑者と同じ発想に？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308307）によると、《いやぁ、無理のある庇い方だわ。そうして、冒頭の発言。え！　事実を指摘したら、山上とおなじってか？　無茶なこというな、このオヤジ。田崎さん、政治家の仕事ちゅーのはわかりますよ。しかし、政治家が悪徳カルト宗教とズブズブってのは良いんですか？　ま、田崎さんが自民党とズブズブだってのはわかりました》。

　（リテラ）《現在、必死に矮小化しようとするワイドショーのコメンテーターたちに囲まれながらも、この「安倍氏・自民党と統一教会の関係」に切り込んでいるのが有田芳生氏で、18日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由について、「政治の力だった。圧力」と語ったと証言。この発言にスタジオが凍りついたことがネット上で大きな話題を呼んだばかりだが、一方、有田氏は19日夜に出演したYouTubeチャンネル「Arc Times」の生配信で、こんな裏話を披露したのだ。「きょう電話してきたあるテレビ局の人に、『有田さん、政治と統一教会の問題を語ってもらいたいんだけれども、“政治の力”は言わないでくれ』って言われた」「（ほかにも）『世界日報って言葉は言わないでください』とか、『ある特定の政治家の名前は言わないでください』とか（言われた）。一カ所の局だけじゃないですよ、複数の局ですけど」　ようするに、コメンテーターだけではなく、テレビ局自体が政治と統一教会の問題を深掘りすることに及び腰で、核心に迫る「政治の力」の問題にとどまらず、統一教会系メディアである世界日報や特定の政治家の名前を出すことさえNGにしている、というのだ》。
　《過去に警察庁と警視庁の幹部が統一教会の摘発に意欲を示していたにもかかわらず実行されなかった理由》が「政治の力だった。圧力」だったそうだ。驚きだ。行政の一端とはいえ、警察庁のなんというだらしなさ。

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　　「金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに
　　　　　事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても
　　　　　逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。
　　　　　…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。
　　　　　公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
　　　　　　一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・
　　　　　検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。
　　　　　民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》」
　　　　《伊藤詩織さんの性暴力被害を
　　　　　めぐっては、加害者の山口敬之元ＴＢＳ記者が北村に泣きつき、
　　　　　警視庁の中村格刑事部長（当時）が逮捕状執行を止めた
　　　　　と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
　　　　　その異常さはＢＢＣなど海外メディアに報じられた》

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
　　　『●「そんなバイアスがかかった話じゃない」…《バイアス》？　《山口
　　　　　敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》警察庁長官に言われてもねぇ？』

　こちらも《ズブズブ》ヅボヅボ、アノ中村格警察庁長官とね。
　リテラの記事【片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6212.html）によると、《しかし、新聞やテレビは、統一教会の問題については報じても、安倍元首相、自民党をはじめとする議員との関係についての踏み込みが浅いうえ、この問題の追及を封じ込めようとする動きも露骨になってきている。三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。…警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に「霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6212.html】

片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑
2022.07.14 10:15

　　　　　（片山さつきTwitterより）

　安倍晋三・元首相銃撃をきっかけに長く蓋をされていた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題が大きくクローズアップされてきた。とくに、12日には全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、対策弁護士連絡会）が会見で、統一教会がいまも同様の違法性を抱えていること、安倍元首相ら国会議員が統一教会を支援してきたことが被害者に影響を与えている可能性を指摘したため、あらためて問題の重大性を理解した人たちも多いのではないだろうか。

　しかし、新聞やテレビは、統一教会の問題については報じても、安倍元首相、自民党をはじめとする議員との関係についての踏み込みが浅いうえ、この問題の追及を封じ込めようとする動きも露骨になってきている。。

　三浦瑠麗氏、田崎史郎氏、橋下徹氏ら安倍応援団コメンテーターによるスリカエや恫喝については昨日の記事で、指摘したが、ここにきて自民党も直接的な圧力に乗り出した。安倍派入りして先の参院選で当選を果たした片山さつき参議院議員が、なんと警察に情報を出さないよう圧力をかけたことを自慢げに明かしたのだ。

　片山議員は13日午前9時半すぎ、極右経済評論家の・渡邉哲也氏の〈片山先生、安倍総理殺害に関して、奈良県警からメディアなどへの不確実な捜査中の情報漏洩が起きているように思われます。過去の国会答弁からも国家公務員法の守秘義務違反に該当すると考えられます。適切な対応をお願いできませんか？〉というツイートに、まず、〈長官は後輩、かつ知人なので、聞いておきます〉と返答。それから半日後の同日夕方には、こんなツイートを投稿したのだ。

〈警察庁長官に「奈良県警の情報の出し方等万般、警察庁本庁でしっかりチェックを」と慎重に要請致しました。これ以上の詳細は申せない点ご理解を。霞ヶ関を肌で理解する者同士の会話です。皆様の感じられた懸念は十分伝わっています。組織に完璧はありませんが、国益を損なう事はあってはなりません。〉

　警察庁長官の中村格といえば、官邸の意向を受けて、安倍応援団ジャーナリスト・山口敬之氏の逮捕を圧力をかけて止めたことで知られる人物。片山氏はその中村長官に「霞が関を肌で理解するもの同士」、意図は「十分伝わった」と自慢げに語ったのだ。


■祖父・岸信介元首相は教祖・文鮮明の晩餐会の名誉実行委員長、安倍元首相は教祖妻に「敬意を表します」とメッセージ

　そもそも、安倍首相と統一教会の関係は、安倍氏の祖父である岸信介・第56・57代総理大臣までさかのぼる。

　容疑者の供述として報じられた「岸信介が統一教会を日本に招き入れた」かどうかははっきりしないが、少なくとも、統一教会と政界をつなぐ役割を果たした極右フロント団体「国際勝共連合」の設立には深く関与していた。1970年代には統一教会本部や勝共連合本部で激励スピーチ、憲法改正や自主憲法制定を語ったこともある。また1974年には文鮮明が帝国ホテルで開いた晩餐会で名誉実行委員長を務めに、娘婿であり晋三の父・安倍晋太郎ら他の国会議員とともに出席している。

　さらに、その父の晋太郎も、教会員を他の議員に秘書として紹介したり、議員を教団のセミナーに勧誘したことを報じられたこともある。

　そして、安倍元首相。すでに2021年の天宙平和連合（UPF）の集会にビデオメッセージを贈ったことは、容疑者の供述もあり、様々なメディアで報じられたが、実は、統一教会系団体へのエールはこれがはじめてではない。

　官房長官時代の2006年には、UPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。当時、対策弁護士連絡会は「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出している。

　一方、このとき安倍氏はメディアの取材に対して「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を贈ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと理屈になってない理屈で釈明していた。

　ところが、2021年には前述したように、同じUPFのイベントに「第90・96〜98代内閣総理大臣」として、祝電どころか、自らスピーチをおこなったビデオメッセージを贈ったのである。

　ちなみに、統一教会側は11日におこなった会見でUPFについて「友好団体」などと称していたが、統一教会の元信者たちからの相談を受け、支援をおこなっている紀藤正樹弁護士によると「宗教団体としては一体の組織」。事実、UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体であり、安倍氏は2021年のビデオメッセージのなかでも「韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と語っていた。

　つまり、安倍氏は堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている統一教会の実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである。


■性的マイノリティ差別発言で炎上の安倍子飼い議員・井上義行は統一教会集会で「もうすでに信徒」と紹介され

　安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる問題はまだまだある。

　そのひとつが、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書だ。北村氏は元産経新聞政治部記者で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは岸信介との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、『徹底検証 日本の右傾化』（塚田穂高・編著／筑摩書房）におさめられた、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏の寄稿によると、北村氏は比例で初出馬した2013年の参院選では、統一教会は全国の信者に北村氏への期日前投票を指示。内部文書では、こう記述されていたという。

〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は（略）当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には程遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである。

　同様の出来事は、先日の参院選でも起こっていた。今回の参院選に自民党から比例代表で出馬し当選した井上義行氏をめぐっても、統一教会との関係が発覚したからだ。

　井上氏は第一次安倍政権で安倍首相の首相秘書官を務め、首相秘書官を退任したあとは学校法人加計学園の千葉科学大学で客員教授を務めるなど完全に安倍氏の子飼いで、今回の参院選公示前には安倍氏が支援者集会で応援演説に登壇するなどしていた。一方、井上氏は街頭演説で「僕、あえて言いますよ。同性愛とか、いろんなことで、どんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に引き継いでいけるんですか？」などと主張。差別発言だとして批判が巻き起こった。

　だが、批判が起こっていた最中の7月6日、井上氏は埼玉県でおこなわれた統一教会の集会に参加し、統一教会の幹部からは井上氏への投票が呼びかけられた。ジャーナリスト・横田一氏のレポートによると、そこでも井上氏は「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから！」などと訴えたというのだが、驚くべきことにそのとき、統一教会の幹部は「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介したというのだ。


■統一教会に近い政治家がどんどん出世、教団の名称変更がなぜか認められ…安倍政権と統一教会をめぐる疑惑の数々

　安倍氏と統一教会の疑惑は、こうした子飼い議員の支援やまる抱え問題にとどまらない。その最大の疑惑が、名称変更問題だ。

　統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。つまり、名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるというわけだ。

　ところが、この名称変更について、安倍政権が行政を歪めた結果ではないかという疑惑が浮上している。

　じつは、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていた（しんぶん赤旗2015年9月29日付）。

　だが、〈宗教法人を所管する文化庁宗務課は、これを頑として認証してこなかった〉。実際、前川喜平・元文科事務次官は〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉（2020年12月1日）とツイートしていた。

　ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証したのである。18年間にもわたって申請を突っぱねてきたというのに、認めたのは何故なのか。

　この不可解な申請認証に対して、宗教関係者の間では「来夏に控える参院選のため、安倍政権の対策ではないか」と話題になり（「週刊朝日」2015年10月23日号／朝日新聞出版）、さらに対策弁護士連絡会が開いた全国集会では「統一協会が、関係の深い政治家を使って圧力をかけたのではないか」という疑いの声が上がっていた（前述・しんぶん赤旗より）。

　申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友だった下村博文氏だからだ。下村氏は、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。

　安倍政権誕生を境に、政界における統一教会の扱いが変わったという事象は、これだけではない。12日に開かれた対策弁護士連絡会の会見で、山口広弁護士は、第二次安倍政権誕生後の“ある変化”について、会見でこう語った。

「これは本当に憂うべき事態だと思ったのは、安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになりました。それまでは政治家が参加しても、名前は出さないとか、あるいは統一教会側のほうも名前を伏せて『政治家が参加しコメントした』というようなことを言っていたが、最近は、若手の政治家がそういうところに大手を振って参加して、コメントするようになってきたんです。
　それはなぜかと言うと、そうやって統一教会と近いということを我々さえも知るようになった、その政治家が、安倍政権のなかでは大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になってきたんです。『自分が大臣や政務官に登用されるためには、統一教会と仲良くしたら、協力関係にあったほうが、早く出世できるんだ』という、そういう認識がだんだんだんだん浸透しはじめたんですよ。
　これは本当にまずいなということで、私共は2019年と2020年にすべての議員の先生方に『統一教会と協力関係になることはやめてください』という要望を出しましたし、昨年の（安倍氏の）ビデオメッセージには正式に抗議しました。それくらい、やはり安倍晋三さんが統一教会と仲良くすることについての開き直りといいますか、それは顕著なものがあって、私共としては非常に憂慮していました」


■霊感商法対策弁護士連絡会からの再三の要望・抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことのなかった安倍元首相

　政治家とのパイプをより強固にすることで警察を抑え込みたい統一教会。かたや、統一教会とのパイプが出世の条件のようになっていた安倍政権。

　そして、こうした関係が、統一教会の違法な勧誘などに繋がった可能性も指摘されている。実際、2016年におこなわれた対策弁護士連絡会の全国集会では、渡辺博弁護士が「統一協会と近しい安倍政権のもとで名称変更が強行され、宗教団体であることも言わない正体隠しの勧誘が各地で行われている」と報告していた。

　繰り返すが、統一教会は霊感商法が大きな社会問題になったあとも、献金トラブルや違法勧誘の被害者があとを絶たず、裁判でも統一教会の違法性が指摘されてきた。しかも、前述したように、第二次安倍政権以降、政治家と統一教会の距離はさらに縮まったことを受けて、対策弁護士連絡会は「政治家が関係を持つことは違法活動にお墨付きを与え、反社会的活動の是正が困難になります」と警告。2019年には全国会議員に〈旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい〉〈各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります〉などとする要望書を発出した。

　だが、こうした要望を無視し、2021年に安倍氏はUPFのイベントにビデオメッセージを贈ったのだ。無論、このときも対策弁護士連絡会は安倍氏に直接、抗議文を送付。そこにはこう書かれていた。

〈安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁（文鮮明前教祖の未亡人）を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。〉

　社会に深刻な悪影響をもたらすだけではなく、まさか自分の命が標的になるとは、安倍氏自身、想像もしなかっただろう。そう考えると、この抗議文が持つ意味は大きかった。しかし、対策弁護士連絡会の会見によると、議員会館に送付した抗議文は受け取りを拒否され、地元・山口の事務所に送付したものは受け取られたものの回答はなかった、という。

　当然だが、統一教会に対する恨みを晴らすために殺人を犯すなどということは、絶対に許されない行為だ。だが、安倍氏が「反社会的な団体にエールを送るような行為は止めてほしい」という再三の警告や抗議を無視し、統一教会との関係を見直すことがなかったことも事実だ。

　12日の対策弁護士連絡会の会見で、山口弁護士は「統一教会の被害者にとっては『政治家との繋がりがあるから警察がきちんとした捜査をしてくれない』という思いがずっとあると思う。私共にもある」と述べ、さらに、「統一教会の被害は、岸信介、安倍晋三の孫子がもしいなければ、ここまで被害は大きくなっていませんか？」という質問に対し、渡辺弁護士はこう答えた。

「そう思います。本当にそう思います」

　もちろん、ここにはメディア側の監視の問題もある。違法行為が指摘される統一教会に安倍氏がビデオメッセージを贈った際も、これを問題だとして取り上げたのはしんぶん赤旗と一部週刊誌だけで、大手メディアは報じようともしなかった。当然、安倍政権下で関係を深める安倍氏ら極右議員と統一教会の関係について、大手メディアが批判的に報じることはなかった。

　いまとなっては遅きに失したとしか言いようがないが、いまからでも、安倍氏を含めた政治家と統一教会の関係について徹底検証が必要だ。それは、安倍氏ひとりの問題ではなく、同じような事件を繰り返さないためにも、これ以上、統一教会による被害を出さないためにも不可欠だからだ。しかし、前編に書いたように、ワイドショーをはじめとするマスコミの報道は、容疑者の「思い込み」を強調し、政治と統一教会の接近の問題に踏み込もうとせず、挙げ句、「陰謀論」扱いにしたり、三浦瑠麗氏にいたっては検証や報道を封じ込めるような主張を繰り広げている始末だ。

　このまま歪な関係を温存させれば、被害もなくならず、再び事件は起こりかねない。そのようなことに、手を貸していいのか。マスコミ関係者はそのことをきちんと自らに問いかけて、自民党や安倍応援団からの卑劣な圧力をはねつけてほしい。

（編集部）
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