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(2022年05月28日[土])
東京新聞の4つの記事。
小沢慧一記者による記事【形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935）、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　国に賠償命じる　最高裁大法廷】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462）、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533）、
コラム【筆洗／衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen）。

　《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一）》
　《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法１５条に違反するとして、ブラジル在住の男性（４３）や映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした》。
　《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告１人当たり５０００円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。１５人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目》。
　《▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう》。

　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』

　見事な勝訴、国民審査《在外投票できないのは違憲》。あの最「低」裁で、しかも、あの最高裁裁判長・大谷直人長官であり、かつ、《１５人の裁判官全員一致の意見》。《制度の形骸化》により、最高裁の裁判官らも「違憲」とすることは屁でもない、自分らには全く影響がないとの判断か？

　現状、三権分立が聞いてあきれる状況だ。
　（自民党「電力安定供給推進議連」会長でもある）細田博之衆院議長の〝勇退〟が囁かれている…「国会議員は給料が少ないから増やしても罰は当たらない」「一体、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思っている」。前の参院議長も酷かった…「三権の一角…伊達忠一参院議長「発言をやめなさい…連れて行けって…やめさせて連れて行けっちゅうの」」、「《行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる》…《三権同一》（目取真俊さん）というか、立法府の長を気どる行政府の長・アベ様が三権を掌握。近年、司法判断せず、政治判断を乱発する最「低」裁を頂点とした司法の堕落ぶりを感じていたが…。とうとう、参院議長までもが《権威も見識も品位も》無しな悲惨な状況に」。大島理森氏や山東昭子現・参院議長も酷かったが、細田博之衆院議長は輪をかけて酷い。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だ
　　　　　そうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
　　　　　岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷
　　　　　（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
　　　　　辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
　　　　　決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》
　　　　「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
　　　　　発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
　　　　　高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
　　　　　と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
　　　　　自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
　　　　　裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞するのを
　　　　　懸念する》」

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
　　　　　そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
　　　　　大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息が
　　　　　かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
　　　　　アベ様らのやり口はデタラメ」

　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　　「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
　　　　　大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
　　　　　ご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
　　　　　というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
　　　　　どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935】

形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決
2022年5月23日 06時00分

　　　　　（原告の想田和弘監督＝本人提供）

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一）

【関連記事】「海外在住100万人の国民審査権奪うな」　在外邦人の投票、夏までに憲法判断へ　最高裁大法廷で結審

　ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士（弁護団）に誘われ、２０１８年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年６月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった。

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在外国民審査違憲訴訟　憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では投票できるが、国民審査は認められていない。２０１７年の国民審査で在外投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして、海外在住の５人が次回投票できる地位の確認と損害賠償を国に求めて１８年に提訴。１９年５月の一審東京地裁は違憲として賠償を命令。２０年６月の二審東京高裁も違憲と認めたが、賠償請求は退けた。
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　想田さんは米国で別姓のまま結婚し、自身も日本での婚姻関係の確認を求める訴訟を起こしたが、２１年に東京地裁は棄却。一方、別の原告が起こした裁判で、最高裁は裁判官１５人中４人が「違憲」とした。判事の構成次第では夫婦別姓は、すでに認められていた可能性があるのでは―。想田さんは「国民審査で『×』が増えれば裁判官にも緊張感が生まれ、もっと市民感覚を意識した司法に変わるはずだ」と訴える。

【関連記事】海外で別姓婚の日本人夫婦　「法的な婚姻関係を認めて」　相続、税制で不利益

◆「知らない間に『誰か』が判事になっている」

　米国では、連邦最高裁判事の保守派・リベラル派の構成比が、人工妊娠中絶や銃規制など国論を二分する問題に大きな影響を与える。任用を巡って激しい政治的駆け引きがあり、国民の関心も高い。「日本では知らない間に『誰か』が判事になっている。国もマスコミも認知度を上げる努力をするべきだ」。

　国民審査は、罷免したい裁判官名に「×」を付ける投票方法のため、国側は、裁判官名を記した用紙を短期間で世界中に配布するのは「技術的に困難」などと強調。さらに先月、最高裁で開かれた弁論では、最高裁裁判官が内閣の任命または指名で決まることから「国民審査は民主主義の下で不可欠の制度とまで言えない」とし、国会議員を選ぶ選挙権より「軽い」権利だと主張した。想田さんは「最高裁判事は国民の信託を受けているから違憲審査権という強い権限を持っているのではないのか。主張は裁判官の正統性を否定するようにも聞こえた」と指摘する。

　判決に求めることは、海外に住む日本人約１３０万人の権利回復にとどまらない。「最高裁裁判官は『雲の上の偉い人』で、国民は『お上の言うこと』と無条件で受け入れていないか。三権分立の一翼を担う人の判断が適切かどうか、国民のチェックが行き届く制度に生まれ変わるきっかけとなるような判決が、『審査される側』の裁判官自身から出ることを願う」

【関連記事】最高裁裁判官の国民審査「判断材料が少ない」　裁判での判断まとめ動画を配信すれば？ 資料の参照は？

　そうだ・かずひろ　映画監督。栃木県生まれ。東京大文学部卒業後、１９９３年、２３歳で渡米してニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツ映画学科で映像制作を学ぶ。「観察映画」と呼ぶドキュメンタリーの手法を提唱。日本流どぶ板選挙を追ったドキュメンタリー映画「選挙」は米放送界で権威あるピーボディ賞を受賞した。「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」など著書も多数。昨年帰国し、現在は岡山県在住。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462】

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　国に賠償命じる　最高裁大法廷
2022年5月25日 16時05分

　　　　　（最高裁裁判官国民審査の在外投票を巡る訴訟の
　　　　　　上告審判決のため、最高裁に向かう原告団。前列中央は
　　　　　　想田和弘さん＝２５日午後、東京都千代田区（共同））

　海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法１５条に違反するとして、ブラジル在住の男性（４３）や映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決

　法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目。

　総務省によると、昨年１０月の衆院選では在外選挙人名簿に登録された約９万６千人のうち、約１万９千人が比例代表と小選挙区で投票した。衆院選と同時実施の国民審査には、在外邦人に関する規定がなく、投票は認められていない。

　原告５人は、１７年の国民審査の際、海外在住を理由に審査用紙が配られず、投票できなかった。（共同）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533】

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」
2022年5月25日 21時56分

　　　　　（海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に
　　　　　　投票できないことの違憲性が争われた訴訟の判決が
　　　　　　言い渡された最高裁大法廷。中央は大谷直人裁判長
　　　　　　（２５日午後２時５７分、東京都千代田区））

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告１人当たり５０００円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。１５人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決


◆選挙権と同様「制限は許されない」

　判決は、国民審査権は選挙権と同様に国民に平等に保障された権利とした上で、「審査権やその行使を制限することは原則として許されない」と指摘。国政選挙では１９９８年に制度が創設されて以降、在外投票が行われており、国民審査でも可能にする立法措置を取ることが「著しく困難とは言えない」と判断した。

　２００６年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立したことに言及。「約１０年の長きにわたって立法措置を何も行わなかった」として国の不作為を認めた。次回の国民審査で在外邦人が投票できないことについても違法だと認めた。

　原告はブラジル在住の平野司さん（４３）や米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）ら５人。原告側は、１７年の国民審査で在外邦人の有権者が投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして１８年に提訴。一審東京地裁、二審東京高裁ともに現行法は違憲と認めていた。

　総務省によると、昨年９月時点の在外選挙人名簿登録者は約９万６０００人で、１０月の衆院選では約１万９０００人が投票した。外務省の統計では、昨年の在外邦人の総数は約１３０万人。


◆原告「国会は使いやすい環境を整えて」

　「国民審査制度が活発に使われるようになるために重要な判決だ」。最高裁裁判官の国民審査の在外投票に道を開いた２５日の最高裁判決に、原告・弁護団は喜びにわいた。

　原告の１人で映画作家の想田和弘さんは「最高裁は非常に強い権力を有する国家組織で、主権者が罷免できる制度を留保しないと三権分立にはならない。国民が使いやすい環境を国会は整えてほしい」と訴えた。弁護団長の吉田京子弁護士は「最高裁は制度の重要性を認め、全員一致で違憲判断を出した。今後は制度を生かすも殺すも国民次第。バトンは最高裁から渡され、国民の手の中にある」と話した。

　国政選挙では１９９８年、比例代表で在外投票制度が導入され、２００５年の最高裁の違憲判決を受けて０７年には選挙区でも可能に。海外の有権者は、在外公館での投票や郵便投票ができるようになった。だが国民審査は一時帰国して国内で投票することも認められず、投票手段が全くないまま放置されてきた。


◆国側「投票用紙を世界中に送るのは難しい」

　訴訟で国側は、衆院選公示と同日の国民審査の告示後、投票用紙を印刷して海外に送ることなどが「技術的に不可能」と主張してきた。白紙の枠内に候補者名を記す「自書式」の国政選挙とは違い、国民審査では裁判官名が書かれ、辞めさせたい裁判官に「×」を入れる「記号式」。告示後に審査対象の裁判官を確定した上で印刷する必要があり「審査に間に合うように世界中に送るのは難しい」と総務省の担当者は話す。現地で印刷する方法についても「公正の観点からも一定の質を担保した投票用紙が必要。全ての国で手配できるかわからない」と説明する。

　２５日の最高裁判決は、具体的な方法は明示しなかったが「現在の取り扱いとは異なる方式を採用する余地がないとは断じがたい」と指摘した。金子恭之総務相は判決を受け「国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討する」とのコメントを出した。（小沢慧一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen】

筆洗
衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…
2022年5月27日 07時02分

　衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に×印を記す。有効投票の過半数となった裁判官は罷免されるが、過去に例はない　▼×の比率の過去最高は、一九七二年に審査を受けた故・下田武三氏の１５・１７％。ポツダム宣言の翻訳に関わった元外交官だが、外務事務次官時代に沖縄返還をめぐり「核付き返還やむなし」という趣旨の発言をし、反発を招いていた　▼臆せずに自説を述べる人は翌七三年、両親などを殺した場合に通常の殺人より刑を重くするのは憲法の「法の下の平等」に反すると最高裁が判断した際、裁判官十五人で唯一、合憲と唱えた　▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう　▼下田氏は退官後、江川卓選手の巨人入団をめぐる騒動で世の不興を買っていたプロ野球界に請われ、コミッショナーになっている。公平さなどを重んじて飛ぶボールや飛ぶバットを規制し、試合時間短縮を促し、日本シリーズに指名打者制を導入した。改革姿勢は一部球団の首脳に疎まれたと伝わる　▼評価は分かれても、その判断材料に困らぬ人ではあった。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年04月05日[火])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／二枚舌は通用しない！「サハリン」より筋悪な安倍案件「アーク2」から即撤退せよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302843）。
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」／安倍晋三のロシア案件「アーク2」に出資する三井物産の泥沼】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302996）。

　《ロシアが北極海で主導する液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」はさらに筋悪だ。ロシアのガス大手ノバテクを中心とするJV（共同企業体）がギダン半島に採掘施設を建設し、23年から年間最大1980万トンのLNGを生産するビッグプロジェクトなのだが、ノバテクの事実上のオーナーは「プーチンの黒い金庫番」と呼ばれるオリガルヒ（新興財閥）のゲンナジー・ティムチェンコ氏。14年のクリミア併合をめぐって欧米による対ロ制裁の対象となった人物だ。…「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆるアベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》。
　《3月23日付の『日刊ゲンダイ』に金子勝が「『サハリン』より筋悪な安倍案件『アーク2』から即撤退せよ」と書いている。ロシアのガス大手を中心とするLNGのプロジェクトのアーク2に出資する日本勢の権益は10％で、三井物産が25％を出資する。経産省丸抱えのこのリスクの高い事業に三菱商事は参画しなかったという》。

　《問題プロジェクトになぜ日本企業が首を突っ込んだのか。安倍元首相が「レガシー」にしようともくろんだ北方領土返還交渉が絡んでいたからだ。19年のG20大阪に出席するためプーチン大統領が来日したタイミングで三井物産などに出資契約を締結させた。プーチンの歓心を得るため、国際社会による対ロ制裁には頬かむりで献上したのだ》。《火事場ドロボー》1号アベ様…ここにも、数多のアベ様案件がまた一つ。ご病気は一体どうなったのだろう。最近のご発言、《火事場ドロボー》ぶりが酷過ぎるのだが…。

　〝四月バカ〟越えの《バカ》と未だに戦わねばならないとは、疲れる…。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍元首相「蛮行は許さない」ん？　これって誤魔化しなんじゃ…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303288）によると、《「蛮行は許さない」（安倍晋三・元首相）　これは安倍元首相の24日の発言だ。3月26日の日刊ゲンダイ、「逃げまくる安倍元首相 『ロシア外交失敗』語らず『ウクライナ派』へちゃっかり転向」という記事によれば…。ほんで、ロシアへのエネルギー投資として日本は大金を出しているけど、これからどうするの？ 経済制裁って各国が足並みをそろえないと効果が薄いんでしょ？　このことについてもある報道で、ロシアへの投資は安倍さんが決めたことなので、岸田さんは態度を決めかねている、みたいなことが書かれてあった。気ままな安倍さんのお守りが、日本の最重要案件ですってか？》

　そのアベ様が「失敗から学べ…」って！？　《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ、言うよなぁ。《自分がプーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》《しかし、そんな安倍氏を正面から批判する大手メディアはない。安倍氏は都合の悪いことは何でも忘れてしまうようだが、私たちは、赤木俊夫さんのこととともに、安倍元総理の罪も決して忘れてはいけない》（古賀茂明さん）。

　　　『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
　　　　　《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？』
　　　　《■安倍がプーチンに「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
　　　　　とネトウヨ同士の愛確認　しかし、犬っぷりがもっともひどかった
　　　　　のはやはり、この間の北方領土交渉だろう。安倍元首相はプーチン
　　　　　大統領との友情によって北方領土が返還されるかのような幻想を
　　　　　振りまいてきたが、実際は返還交渉なんて1ミリも進んでいない》
　　　　《■経済制裁のさなか、年金積立金を使ってプーチンに近い
　　　　　国営企業支援を画策した安倍政権　…会談は主に、日本の経済産業相
　　　　　・世耕弘成となされた。交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、
　　　　　管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF（年金積立金管理運用
　　　　　独立行政法人）、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　　　　　（JOGMEC）のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の
　　　　　関係者がロイターに話した。…そう、日本は一時、安倍元首相の側近
　　　　　である世耕弘成経産相（当時）が乗り出して、政府系ファンドに
　　　　　この株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、
　　　　　経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の
　　　　　沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていた
　　　　　といわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ》

　近畿大卒業式のあのザマはなんなだ！？　《火事場ドロボー》1号が「失敗から学べ」と訓示って、卒業生の皆さんも戸惑われたことでしょうよ。そして、経産相として世耕弘成氏も《プーチンを増長させた張本人》の一人だ。

　《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》（斎藤貴男さん）。
　東京新聞のコラム【ぎろんの森／戦争の熱狂と冷静さと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/167893?rct=discussion）によると、《憲法九条で国際紛争を解決する手段としての戦争や武力による威嚇、武力の行使を放棄した日本は、軍事的協力はできませんが、ロシアに停戦を促すための経済制裁や戦後の復興、民生安定などできる限りの協力はすべきです。…ただ、同日の本紙特報面も報じていたように、演説後、山東昭子参院議長が「貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」と述べたことには、違和感を覚えました。侵略をしたロシアが悪いと分かってはいても、国のために市民が命を賭して戦う姿を称賛することは、太平洋戦争当時の「本土決戦」「一億玉砕」のスローガンとどうしても重なってしまうのです。年配の読者の方からも「私たちが子どものときの状況と同じで心が痛みます。人ごとと思えません。私も夫も中学校教員でした。教え子たちや子、孫が平和に生きられる世界を強く望みます」との意見が届きました。ウクライナ国民と連帯することに全く異論はありませんが、それ一色に染まり、疑問や異なる意見を言い出しづらくならないようにはしたい。多様な意見の存在こそが、ロシアと対極にある民主主義、自由主義の価値だからです。戦争は人々を熱狂させ、為政者はそれを利用しようとします。それが歴史の教訓でしょう。だからこそ、どこかに冷静さを持ちながら議論することが、より大切になると思えてならないのです。（と）》。
　リテラの記事【山東昭子だけじゃない、ゼレンスキー大統領の演説を「国民の戦争動員」に利用する自民と維新の極右議員たち】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6176.html）／《もっとも日本の極右連中は、その演説をまたまたご都合主義丸出しで歪曲し、悪用を繰り広げている。その典型が、ゼレンスキー大統領の演説のあと答礼の挨拶をおこなった山東昭子・参院議長の、例の発言だ。「閣下が先頭に立ち、また貴国の人びとが命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」　一方的な侵略によってウクライナ市民は生活を脅かされ、抗戦せざるを得ない状況に追い込まれ、多数の死亡者が出ているというのに、参院議長という立場にある者が「感動しております」などと口にする──。ようするに、山東氏は「国のために命をかけて戦っている」ことを称賛したのである》《だが、杉田議員よりももっとひどかったのが、日本維新の会の青柳仁士・衆院議員だ。青柳議員はゼレンスキー大統領の国会演説後、自身のTwitterにこう投稿した。〈「国を護りたい」との想いが痛切に伝わってくる演説でした。振り返れば、私たちの平和で豊かな暮らしも、日本という国をつくり、命をかけて護り続けたご先祖のお陰です。有事に国を護る気持ちがないなら、平時にも国から恩恵を受けるべきではありません。国会議員は尚更です。〉　山東議員の「命をも顧みず祖国のために戦っている姿に感動」も相当ひどい発言だが、なんと青柳議員はそのさらに上をゆき、「国のために命をかける気もない奴は平時から国の恩恵を受けるな」と言い出したのだ。ようするに、「非国民に社会保障を受ける権利なし」というわけだ》《■憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、西田昌司は教育勅語復活を主張》。

　《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らがウヨウヨと湧いてくる始末なニッポン。
　AERAのコラム【姜尚中「核保有論に焦点をむけず、日印中によるウクライナ停戦仲介の検討を」】（https://dot.asahi.com/aera/2022032900017.html）によると、《問題はウクライナ一国やゼレンスキー大統領、そしてプーチン大統領だけで決められることではなくなっていることです。これ以上、人の命が奪われないためには、一刻も早く停戦にもっていくような仲介の労を取らないといけません。にもかかわらず、そういうことに総力戦にならずに「核保有論」などに政治の焦点が行くこと自体、強い憤りを感じざるを得ません》。

　《火事場ドロボー》達は「本気」？　少なくとも「正気」じゃぁないね。
　デモクラシータイムス【「核共有」本気なのか　【半田滋の眼 NO.54】20220322】（https://www.youtube.com/watch?v=aT2zL1WWXJY）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋が解説する「核共有」の現実。ヨーロッパで言われる「核共有」は、アメリカの核を共有するのではなく、アメリカの所有する核兵器を運搬するだけ。発射ボタンを持っているのはアメリカです。見捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖のはざまで生まれた「核共有」ですが、フランスは核共有を拒否して自前の核を持つ道を選んでいます。今時使えない核を国内に抱え、他国でアメリカが核を使えば報復される危険がむしろ高いのではないかという議論もあります。日本では、どうか。非核三原則との関係はどうするのか。「核共有」したとき近隣との関係はどうなるのか。北方領土にロシアの核がおかれるのは必至ですし、中国北朝鮮の警戒感も各段に上がるのではないでしょうか。これこそ抑止力のわな、果てしのない軍拡、軍事的緊張を引き起こすことは目に見えています。岸田政権は「核共有」議論をどう料理するつもりなのか、半田さんにうかがいます》。

　一方、電力会社。「供給力不足のリスク」で脅す九電。《意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも…》、それどころでないリスクは？
　西日本新聞【「前から分かっていた」玄海3、4号機とも停止へ　供給力不足のリスクも】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/899493/）によると、《九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）で建設中のテロ対策用「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れることになった。来年1月までに3、4号機のいずれも発電できない期間が計6カ月も生じるため、九電は計画停止を予定していた石炭火力を稼働させるなどして乗り切る方針。九電にはトラブルにより供給力不足に陥らないような発電所の運営が求められるのに加え、代替発電によるコスト増が重くのしかかることになる。...》

　成田三樹夫さん《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。
　日刊ゲンダイの記事【追悼・宝田明さんが取材に語った反戦と平和「時の政府におべっか使う必要なんてない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302981）によると、《■「若い人は言いにくいだろうから、僕らの世代が言わなきゃ」　一方、反戦と平和についての思いは誰よりも強く、自身の意見を発言し続けた人でもあった。取材当時は安倍政権全盛時だったが、集団的自衛権を強行に閣議決定し、9条改憲に突き進む政府を名指しで批判していた。戦争中、ソ連兵に腹を撃たれ死の恐怖を味わった体験を背景にした言葉には説得力があり、断固としてゴジラの脅威から人類を守ろうとする映画での姿と重なって見えた。当時は政府批判をしたキャスターや文化人が次々と干され、政治的発言については皆が躊躇していた時代。だが宝田さんは「時の政府におべっか使う必要なんてない。でも若い人は言いにくいだろうから、僕らの世代が言わなきゃね。どうせ10年も生きられないんだからさ」と、おなじみの人懐っこい笑顔で語った》。

　最後に、清水潔さんのつぶやき。《暴論併記》《暴論兵器》（なすこ@nasukoBさん）に次ぐ、《暴論平気》：

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【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1509094004788379649】

清水 潔@NOSUKE0607

真実と嘘を並べて書く事を
両論併記とは言わない。
暴論平気だ。

午後6:03  2022年3月30日
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　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302843】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
二枚舌は通用しない！「サハリン」より筋悪な安倍案件「アーク2」から即撤退せよ
公開日：2022/03/23 06:00　更新日：2022/03/23 06:00
今だけ無料

　　　　　（ただただプーチン大統領（右）の歓心を得るために献上…
　　　　　　（安倍首相と。2019年当時）／（Ｃ）ロイター）

　ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田政権の経済制裁は尻抜けだ。米英は戦争財源となるロシア産の原油や天然ガスを禁輸し、依存度が高いEUも2027年までの脱却で合意した。ところが、岸田首相は「エネルギー安全保障の追求」を名目に、安倍政権時代の負の遺産を整理しようとしない。対ロ制裁はやっているフリ。プーチン大統領の戦争に協力するかのような二枚舌を使っている。

　前回は極東ロシアの資源開発事業「サハリン1」「サハリン2」が抱える問題を指摘したが、ロシアが北極海で主導する液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」はさらに筋悪だ。ロシアのガス大手ノバテクを中心とするJV（共同企業体）がギダン半島に採掘施設を建設し、23年から年間最大1980万トンのLNGを生産するビッグプロジェクトなのだが、ノバテクの事実上のオーナーは「プーチンの黒い金庫番」と呼ばれるオリガルヒ（新興財閥）のゲンナジー・ティムチェンコ氏。14年のクリミア併合をめぐって欧米による対ロ制裁の対象となった人物だ。

　アーク2に3000億円超を出資する日本勢の権益は10％。出資割合は三井物産が25％、経産省系の独立行政法人JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が75％だ。協調融資の形を取って国際協力銀行が2200億円超、三井住友銀行が数百億円規模を用立て、三井住友銀の融資分は、これまた経産省系のNEXI（日本貿易保険）が保険を提供。つまり、経産省丸抱えで、裏を返せばそれほどリスクが高い事業だということ。実際、三菱商事は参画を見送った。国際ビジネス感からいって当然だ。

　さらに商船三井や日本郵船が砕氷LNG船の長期定期傭船契約を締結したが、LNGの主な供給先は中国。実態はロシア発中国向けのプロジェクトで、日本のエネルギー安全保障とは関係ない。

　問題プロジェクトになぜ日本企業が首を突っ込んだのか。安倍元首相が「レガシー」にしようともくろんだ北方領土返還交渉が絡んでいたからだ。19年のG20大阪に出席するためプーチン大統領が来日したタイミングで三井物産などに出資契約を締結させた。プーチンの歓心を得るため、国際社会による対ロ制裁には頬かむりで献上したのだ。

　「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆるアベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302996】

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「この国の会社」
安倍晋三のロシア案件「アーク2」に出資する三井物産の泥沼
公開日：2022/03/28 06:00　更新日：2022/03/28 06:00

　　　　　（三井物産の社長、会長を歴任したの池田芳蔵氏
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　3月23日付の『日刊ゲンダイ』に金子勝が「『サハリン』より筋悪な安倍案件『アーク2』から即撤退せよ」と書いている。ロシアのガス大手を中心とするLNGのプロジェクトのアーク2に出資する日本勢の権益は10％で、三井物産が25％を出資する。経産省丸抱えのこのリスクの高い事業に三菱商事は参画しなかったという。

　この事実を知ってすぐに思い出すのは物産の屋台骨を揺るがしたイラン石油化学プロジェクト（IJPC）だろう。どうも、物産はあれから教訓を得ていないようである。物産のトップは池田芳蔵や籾井某など、その後、NHKの会長になって問題を起こした人物を輩出している。トップにふさわしい人物が選ばれているようには見えないのである。

　日本とイランの合弁のIJPCは1979年のイスラム革命で盤石を誇ったパーレビ体制が崩壊し、その後、イラン・イラク戦争が始まって、完成を目前にしたコンビナートは、工事中断を余儀なくされる。

　高杉良の『バンダルの塔』（講談社α文庫）はIJPCがモデルだが、高杉は小説の結び近くで、ある中堅社員にこう言わせている。

「僕は、長谷川社長（モデルは池田）が首を吊るんじゃないかと心配です。罪の深さを考えたら、夜も眠れないでしょう。たとえ革命であれ、オイルショックであれ、経営者は結果が問われるわけですから、責任をとるのは当然です。それに、IJPCの歴史をふりかえったら、間違いだらけで、べからず集をまとめたら、優に一冊の本ができるんじゃないですか。徹頭徹尾、失敗の繰り返しです」

　これは実際に物産の社員が高杉に語った言葉だというが、トップの決断が、たとえ誤っていたとしても、ミドルはその決断に従って、そのプロジェクトを進行させなければならない。そこにミドルを含めた社員の悲哀がある。

　高杉がこの小説を書こうと思ったのは、イラン革命を予言した総領事がいた、と聞いたからだった。小説では篠原となっている彼の名は篠村巌。プロジェクトが発足した当時はトルコのイスタンブールの総領事で、アフリカの小国ガボンの大使を最後に退職したが、篠村は「パーレビ体制はまもなく崩壊する」と断言していた。

　19７4年にまとめられた「事業概要」が「イランの現政権は極めて安定しており、国内・国外ともこれを覆す要因は見当たらず、中近東では最も安定した国と認められている」と書いていた頃である。

　しかし、篠村は、イスラム教のシーア派の僧侶の力は侮れないとし、底知れない資本力をもつバザール（市場）商人とモスク（イスラム）の接近から、パーレビ体制の崩れる日は近いと見通していたが、ノンキャリアの外交官だったため、何度、本国やイラン大使館にそれを意見具申しても取り上げられなかったのである。日本の総合商社のカントリーリスク研究に大きな欠陥があると言わざるをえない。（敬称略）
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東京新聞の社説【麻生氏の発言　責任転嫁も甚だしい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019020602000175.html）。
沖縄タイムスの赤嶺由紀子記者によるコラム【［大弦小弦］麻生太郎副総理が福岡県内で開かれた国政報告会で…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/381769）。

　《またか。麻生太郎財務相の発言にあきれる。人権感覚を疑うような発想だ。少子化は子どもを産まない人が問題なのではない。そうせざるを得ない社会にしている政治の責任こそ自覚すべきだ》、
　《▼麻生氏は今回、自身が生まれた頃と比べて平均寿命が延びたことを指摘した上で「年寄りが悪いみたいなことをいう変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ」として、産まなかったほうが問題だと述べた　▼確か３年前、自民党の集会で、９０になって老後が心配だという人を取り上げ、「いつまで生きているつもりだよ」と侮辱する発言をしたのは誰だったか》。

　リテラの記事【麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4528.html）によると、《福岡県でおこなわれた会合において、少子高齢化問題について、こう発言したのだ。「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」　子どもを産まなかったほうが問題──。》…だそうだ。
　飯塚の支持者の皆様、こんな政治家を支持し続けているなんて、正気でしょうか？

　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して
　　　　　　　「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘》』
　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、 
　　　　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　　《…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、
　　　　　事実を無視し感性に乏しい閣僚》

　　　『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…
　　　　　　ほぼタダで国有地売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』

　《人権感覚が欠如していると言わざるを得ない》…息吐く様に暴言なウルトラ差別主義者。未だに、副総理、財務相であることにも呆れるネ。支離滅裂な言訳。「誤解」？　どうもこうも、誤解のしようがあるのだろうか？
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞産まない「問題」とは】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-872688.html）によると、《▼麻生氏は２０１４年にも衆院選の応援演説で「産まないのが問題だ」と述べた。首相時代の09年には衆院予算委員会で「（わたしは）43で結婚してちゃんと子どもは２人産んだから義務は果たしたことになるのかもしれない」と述べ、批判を受けて撤回した…「問題」は子育てに苦闘する国民ではなく、政策と麻生氏の閣僚としての資質の方にある》。
　琉球新報の【＜社説＞麻生氏不適切発言　自浄能力を欠いた政権だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-872165.html）によると、《麻生太郎副総理兼財務相が、またしても不適切な発言をした。３日に地元・福岡で開かれた集会で少子高齢化に触れ「子どもを産まない方が問題だ」と述べたのである。そもそも、子どもをつくるかどうかは個人が選択することだ。つくりたくても持てない人がいる。発言は、そうした人たちを傷つける。人権感覚が欠如していると言わざるを得ない》。

　《タローがシンゾーにケンカを売った》？　そう、アベ様御夫妻をも差別するウルトラ差別主義者。下記の森喜朗氏や山東昭子氏の発現をアベ御夫妻はどう聞いたのだろうか？
　マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第62回：タローがシンゾーにケンカを売った？】（https://maga9.jp/190206-6/）によると、《あれ？　タローがシンゾーにケンカ売った？　だって、麻生氏は確かにふたりの子どもをもうけてはいるが、盟友（？）の安倍氏には子どもがいない。「子どもを産まなかったほうが問題」なんて言えば、そりゃ安倍氏への皮肉になってしまうだろうよ。もっとも、そこまで考えてお話しになる方とは到底思えないので…》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019020602000175.html】

【社説】
麻生氏の発言　責任転嫁も甚だしい
2019年2月6日

　またか。麻生太郎財務相の発言にあきれる。人権感覚を疑うような発想だ。少子化は子どもを産まない人が問題なのではない。そうせざるを得ない社会にしている政治の責任こそ自覚すべきだ。

　「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」

　麻生氏は福岡県での講演でこう話した。四日に国会で批判されると「誤解を与えたとすれば撤回する」と釈明したが、おわびの言葉はなかった。謝罪したのは五日になってからだ。だから発言は「誤解を与えた」のではなく、本音がでてしまったのだろう。

　麻生氏の発言について二つ指摘したい。

　一つ目は少子化についてだ。出産・子育ては個人の問題だが、そうしたくてもできない社会状況がある。保育所整備や経済支援などの仕事と子育てを両立させる政策は不十分だ。働いていても雇用が安定せず賃金が低い非正規雇用では結婚すらままならない。

　安心して働いて結婚も出産・子育ても望む人がそうできる社会の実現は政治の責任だ。

　一九九〇年に前年の出生率が丙午（ひのえうま）の年を下回った、いわゆる「一・五七」ショックが広がった。少子化への懸念は可視化され、社会で共有されたはずだが、出生率は低迷したままだ。二〇一六年には出生数が年間百万人を割った。子どもを産む年代の女性数が減っているからだ。

　政府・与党に問いたい。この間、何をやっていたのか。

　二つ目は社会保障制度のあり方である。発言のもうひとつの趣旨は、社会保障費用が要る高齢者を悪者にしている人たちがいるとの指摘だろう。これも疑問だ。

　確かに年金、医療、介護などの費用の多くは高齢者に回している。年を取って働けなくなれば生活費を年金から得るのは当然だし、医療も現役世代より必要になる。だが、優遇されているわけではない。年金で安心を得られる人ばかりではないし、医療や介護も保険料とは別に自己負担額が増えている。

　社会保障の財源をどう確保するのか、制度を支える社会的な合意をどうつくっていくのか、政府はそこに知恵を絞るべきなのに、世代間対立をあおっては逆効果だ。

　麻生氏は過去にも今回と同様の発言をしている。他の自民党議員の出産を巡る問題発言も枚挙にいとまがない。認識を改めてほしい。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/381769】

［大弦小弦］麻生太郎副総理が福岡県内で開かれた国政報告会で…
2019年2月6日 08:10

　麻生太郎副総理が福岡県内で開かれた国政報告会で少子高齢化問題に触れ、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と発言し、謝罪に追い込まれた

▼政治家の暴言や失言は後を絶たず、麻生氏の発言も「不適切」では済まされない。高齢化社会に伴うさまざまな問題を少子化が悪いとすり替えた形で、子育て世代に責任転嫁するような発言だ

▼麻生氏は２０１４年にも社会保障費の増加に絡んで「産まないのが問題だ」と言い、不適切だったと釈明した。何も変わっていない。子を産まない選択をした人や、子を持てない事情を抱える人への配慮はみじんも感じられない

▼出産を巡る自民党議員の過去の発言には失望させられる。「子どもを一人もつくらない女性が年を取って税金で面倒をみなさいというのは本当はおかしい」（森喜朗氏）、「子供を４人以上産んだ女性を表彰することを検討しては」（山東昭子氏）

▼麻生氏は今回、自身が生まれた頃と比べて平均寿命が延びたことを指摘した上で「年寄りが悪いみたいなことをいう変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ」として、産まなかったほうが問題だと述べた

▼確か３年前、自民党の集会で、９０になって老後が心配だという人を取り上げ、「いつまで生きているつもりだよ」と侮辱する発言をしたのは誰だったか。（赤嶺由紀子）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民党に良心は存在しないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812110000143.html）。

　《まっとうな政治という言葉がむなしい。まっとうとは王道を行くということに他ならないだろう。保守の定義はさまざまだ。その議論は他に譲るとしても、日本では自民党の保守政治が戦後の大半を担ってきた。しかし、あまりにも自民党がだらしない。今までは政治とカネの問題などスキャンダルで信用を落とすことがあっても、党の中には清廉な議員や穏健な保守勢力が出番を待ち、控えていた…まっとうな保守政治家は野党にいた》。

　未だ、この怒りの気持ちは収まらない。最低最悪だった臨時国会。《ルールを守》るべきはアベ様らだ！
　東京新聞の記事【首相外遊で審議しわ寄せ　採決強行の一因　臨時国会閉会】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121102000132.html）によると、《安倍晋三首相は四十八日間の会期のうち計十四日間を外遊に費やした。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などを巡り、野党が慎重審議を求めたのに対し、与党は首相の外遊日程と会期内の法成立を優先。そのしわ寄せで改正入管難民法などの採決が審議不十分のまま強行》。

　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
　　　　《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
　　　　　安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
　　　　《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
　　　　　入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
　　　　《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
　　　　《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
　　　　　壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
　　　　「《森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱》…もう笑う・嗤うしかない。
　　　　　与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
　　　　　《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
　　　　　同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」（目取真俊さん）なアベ様が
　　　　　《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ（森裕子）さんの叫びを聞け！」

　　　『●山本太郎さん「（法案に）賛成する者は、２度と『保守』と名乗るな！。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保守と名乗るな、『保身』だ！」』

　「ホシュ」？　山本太郎さん「２度と『保守』と名乗るな！。…『保身』だ！」
　「ホシュ」に人気らしい自公政権、与党・自公に加えて、癒党も酷かった。無惨だ。
　【安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4425.html）によると、《「過去最低国会」と呼ぶに相応しい強権性と醜態を安倍政権が晒し、今月10日に閉会した臨時国会。水道民営化法案や漁業法改悪法案はもちろん、最重要法案だった入管法改正案をめぐっては暴挙に次ぐ暴挙で安倍政権は未明の強行採決に持ち込んだが、その深夜国会をめぐり、唖然とするような主張を、あの「ゆ党」が繰り広げている》。

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』

　そして今、アベ様や最低の官房長官らは、沖縄でもデタラメを繰り広げている。一方、故《翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖》だった。どこぞの《保身》ならぬ「ホシュ」とは大違いだった。《まっとうな保守政治家は野党にいた》、そして沖縄にも。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
　　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812110000143.html】

コラム
政界地獄耳
2018年12月11日9時2分
自民党に良心は存在しないのか

まっとうな政治という言葉がむなしい。まっとうとは王道を行くということに他ならないだろう。保守の定義はさまざまだ。その議論は他に譲るとしても、日本では自民党の保守政治が戦後の大半を担ってきた。しかし、あまりにも自民党がだらしない。今までは政治とカネの問題などスキャンダルで信用を落とすことがあっても、党の中には清廉な議員や穏健な保守勢力が出番を待ち、控えていた。

★しかし、保守本流といわれた宏池会は安倍政権にのみ込まれ、議会の子といわれた元首相・三木武夫を輩出した三木派は巡り巡って元参院副議長・山東昭子の山東派になり、今は副総理兼財務相・麻生太郎の麻生派に吸収された。自民党の良心は既に存在しないのだろうか。先の自民党総裁選で首相・安倍晋三に立ち向かった元党幹事長・石破茂も鳴りを潜める。「派閥は総裁選で健闘したといってもそこまで。その後、派閥に入りたいという声もなければ、石破の賞味期限切れとばかり派閥離脱を画策する者もいると聞く」（党中堅議員）。

★7日の参院本会議では自由党議員・森裕子が制限時間を超えて趣旨説明した中、「ルールを破っているのは安倍内閣だ。ルールを守れと言うなら安倍首相に言え。本当は私も反対だと（自民党議員が）言ってくる。言ってきた人、いるでしょう。だったら反対しなさいよ。今までの自民党なら、こんな法案を出させるようなことはしなかった。どうしちゃったんだ自民党」と叫んだ。また8日早朝の参院本会議で同党共同代表・山本太郎は入管難民法改正の投票の際「賛成する者は2度と保守と名乗るな。保守と名乗るな。官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」と叫んだ。まっとうな保守政治家は野党にいた。（K）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の久原穏記者によるコラム【【私説・論説室から】官房長官、これは事実？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html）。

　《菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越ながら当方も質問させていただきたいことがある。…はたして首相発言は事実に基づいたものか、それとも…。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい》。

　《はたして首相発言は事実に基づいたものか》？、という問いに、最低の官房長官は「ここは質問に答える場所じゃない…」、とでも答えるのだろうか？

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／差別意識、献金まみれ…相当ひどい自民党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711270000190.html）によると、《国会の予算委員会では森友・加計学園疑惑について野党の厳しい追及が始まるが、それ以外でも自民党は相当ひどい。野党は追及の手を広げるべきだ…松本文明…鶴保庸介…山東昭子…山本幸三…竹下亘…神谷昇…若宮健嗣…自民党の無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈している》。

　それにしても、何もかも相当にひどい。「絶対得票率１／４」の自民支持者の皆さん、いいんですか、コレで？
　夫は息吐く様に噓垂れ流し、妻はノホホンと…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》。「公平・公正」など望むことなどできず。

　《客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が…を問う国民投票に大きく影響》《今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ》…。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html】

【私説・論説室から】
官房長官、これは事実？
2017年11月20日

　菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越（せんえつ）ながら当方も質問させていただきたいことがある。

　「アルゼンチンは基礎的財政収支（ＰＢ）を無理やり黒字化し、翌年に債務不履行（デフォルト）になった、というのは事実に基づいているか？」

　もう一問。「日本がＰＢを黒字化するため、無理やりに経済に負荷をかければ、国民は就職できなくなる、というのは事実か？」

　問いの中にある言説は安倍晋三首相の発言である。先月、総選挙の開票速報番組で財政再建の必要性を問われて述べたものだ。

　客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が米大統領選や英国の欧州連合離脱を問う国民投票に大きく影響したのは記憶に新しい。

　はたして首相発言は事実に基づいたものか、それともＰＢ黒字化を先送りしたいための「ポスト真実」か。アルゼンチンのデフォルトは米ハゲタカファンドが割り込んできて交渉不調に終わったというのが定説だ。就職できなくなる発言も穏当でない。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい。

　今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ。　（久原穏）
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