Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］



リテラの記事【財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5510.html）。

　《これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。太田氏といえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり》。

　まず、２０２０年７月１１日『報道特集』のつぶやき：

--------------------------------------------------------------
【https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1281786634652880897】

報道特集(JNN / TBSテレビ)@tbs_houtoku

今日、午後5時半からの報道特集。特集は【森友問題・“黒塗り”に隠された事実は】です。予告動画をアップしましたので、是非ご覧下さい。
#報道特集　#TBS

午後0:05 · 2020年7月11日
--------------------------------------------------------------
【https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1281863004812795904】

報道特集(JNN / TBSテレビ)@tbs_houtoku

【#独自】 #森友問題 の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局の職員の妻が起こした裁判が来週水曜日に始まります。「夫のために何一つ後悔したくない」等と初めてカメラの前で心境を語った妻。この後 #報道特集 で詳しくお伝えします #TBS #独自

午後5:08 · 2020年7月11日
--------------------------------------------------------------

　赤木雅子さんにインタビューした金平茂紀さん、赤木俊夫さんが〝壊れて〟いくようだという証言について、金平さんはスタジオでは必死に涙をこらえておられた。赤木雅子さんは「裁判所、裁判官を信頼している」と…裏切られないことを、本当に祈るばかり。


　　
［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］

　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍首相を守り栄転 太田理財局長は
　　　　　“論功行賞”で主計局長】…でも、《セクハラで辞任した次官の後任に
　　　　　スネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した
　　　　　理財局長が論功行賞で就任だ。政府は２０日までに、女性記者への
　　　　　セクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長
　　　　　（５７）、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長（５８）を
　　　　　起用することを内定…太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまで
　　　　　して安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任
　　　　　として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。
　　　　　その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ》。
　　　　　いやぁ、スゲエなぁ、アベ様。それしか、言葉がない…。
　　　　　《モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な
　　　　　「新たな決意」を語ってみせたのだ》…アベ様にこんなことを言わせて
　　　　　おいていいのか？　《昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた
　　　　　際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかに
　　　　　なっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って
　　　　　行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返している》…
　　　　　本当にオメデタイ国ニッポン。」

　　　『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という《総理のために
　　　　　　　　　　　　　　嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』
　　　　《総理のために嘘をつくことが奨励される国──。これが安倍政権の
　　　　　実態であることは、先日発表された財務省人事でもあきらかだ。
　　　　　森友公文書改ざん問題のキーマンである太田充理財局長を事務次官が
　　　　　約束されたも同然の主計局長に昇進させただけではなく、改ざん当時に
　　　　　官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長を事務次官に抜擢した
　　　　　のである。岡本氏といえば、森友問題で揺れる昨年4月、交渉経緯の記録
　　　　　について「職員が削除した電子データは専門家でも復元できない」という
　　　　　トンデモ答弁をおこなった人物。しかも、官房長は官邸と総理答弁を
　　　　　すり合わせ調整をおこなう立場であり、岡本氏は改ざんの際の官邸の動きも
　　　　　知る立場にある。つまり、太田理財局長と同様、「真実を語らない」
　　　　　ことが「論功行賞」人事の理由になっているのだ》

　《太田氏はいえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり》、《太田氏は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである》、《そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している疑いが濃厚な“当事者”だ》。《しかも、忘れてはいけないのは、太田氏は赤木俊夫さんを追い詰める役割を演じていた、ということだ》。パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者は《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…そのうちの《当事者》《キーマン》の一人が太田充氏。財務省事務次官へ昇進人事。明らかな論功行賞であり、彼らのパワハラにより自死された赤木俊夫さんや妻雅子さんら遺族に対してこんな残酷な〝仕打ち〟があろうか…。行政府の長や財務相の冷酷ぶり、非道ぶりが再び。《安倍官邸の手足として動き、間違いなく森友公文書改ざん問題の重要人物のひとりである人物を、いま、安倍首相は事務次官に昇進させ、再調査を突っぱねさせようとしているのである。二重三重の意味で非道な行為と言うほかないだろう》。　

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』
　　　　《新事実満載 赤木俊夫さんの「手記」　…●平成30年2月の国会で
　　　　　（中略）麻生財務大臣や、太田理財局長（当時）の説明（中略）は、
　　　　　明らかに虚偽答弁なのです。》

　　　『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
　　　 　…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　　《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
　　　　　赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
　　　　　昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
　　　　　ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
　　　　　昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
　　　　　興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
　　　　　とることができるというのだろうか》

　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5510.html】

財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事
2020.07.08 11:00

　　　　　（参議院インターネット審議中継（2018/5/28）より）

　これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。

　太田氏といえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり。森友問題の国会審議の際、自民党の和田政宗参院議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際には、当時理財局長だった太田氏は「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、実際には「安倍政権をおとしめる」どころか、理財局長として必死に安倍首相を守ってきた人物だ。

　そして、その論功行賞として、2018年7月には理財局長から現在の主計局長に昇進。主計局長は事務次官への最短ポストであり、ある意味、今回の事務次官への昇進は約束されたようなものでもあった。

　だが、このタイミングで太田氏を事務次官に昇進させるという人事は、森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんやその妻・雅子さんの訴えを踏みにじることを宣言したとしか思えない。

　ご存知のとおり、今年3月には俊夫さんが遺した遺書と手記が公開され、そこには〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです〉〈最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い〉などという記述とともに、財務省の調査報告書とあきらかに食い違う証言が綴られていた。

　この赤木さんが命をかけておこなった告発に、多くの人たちが反応。雅子さんが真相解明のため第三者委員会による公正な再調査を求めて「Change.org」ではじめた署名は、なんと、同サイトでおこなわれた日本初のキャンペーンでは過去最多となる35万2659人を記録した。この署名は6月15日に安倍首相宛てで内閣官房に届けられたばかりだ。

　しかし、赤木さんの悲痛な最期の言葉に対して、安倍首相や麻生太郎財務相は冷酷な態度を取りつづけ、その思いを踏みにじるように再調査を拒否。雅子さんは〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉〈この2人（安倍首相と麻生太郎財務相）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います〉〈夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います〉とコメントを発表したが、いまも再調査をおこなう姿勢はまったく見せていない。

　しかも、雅子さんは今月6日、新たに国を提訴したばかりだ。というのも、雅子さんは今年4月、俊夫さんの公務災害にかんする文書の開示請求をおこなったにもかかわらず、近畿財務局が「緊急事態宣言に伴う業務多忙」を理由に、10ページだけを部分開示しただけで残りは来年5月まで開示の可否を決める期限を延ばすと通知。これが違法ではないのかと提訴をおこなったわけだが、通常、請求から30日以内の開示決定が原則である上、緊急事態宣言が解除されたというのに約1年も延ばすことは違法性が指摘されるべきだし、なにより財務省は恣意的に隠蔽しているとしか思えない。

　その上、このタイミングで、太田氏を財務省事務方トップの事務次官に昇進させる──。これは、雅子さんや国民の抗議の声に対して、安倍首相が「何が何でも真相解明などおこなわせるものか」と意思表明したようなものだ。

　そして、太田氏は「安倍首相の側近官僚」として、理財局長時代に国会で見せたのと同じように、安倍首相の期待に必死になって応えるだろう。

　いや、そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している疑いが濃厚な“当事者”だ。


■財務省トップに上り詰めた太田充氏は会計検査院の報告書にまで介入し骨抜きに

　森友の決裁文書などの公文書改ざんがはじまったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長（当時）らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時、総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。つまり、太田氏が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高い。

　しかも、共産党が独自入手した、2017年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。

　たとえば、問題の文書では、太田氏はこう語っていたことが記録されている。

「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」

　この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田氏は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。

　その上、太田氏はこんなことまで語っている。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」
「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」

　「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官（当時）のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅義偉官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。

　森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実にして一切の説明責任から逃げつづけていた。それが実態は、会計検査院に改ざん文書を提出しただけでなく、報告書の内容について裏工作までしていた──。ようするに、太田氏は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである。


■太田充氏が「近畿財務局」に責任を押し付ける答弁をした2日後、赤木さんは自殺した

　しかも、忘れてはいけないのは、太田氏は赤木俊夫さんを追い詰める役割を演じていた、ということだ。

　今年3月18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻の雅子さんに対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

　じつは、この少し前から、安倍政権と財務省は責任をことごとく近畿財務局に押し付けはじめていた。

　その最たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

　これは財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

　ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及がはじまると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にした。実際、麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁（2018年2月14日衆院予算委員会）。

　そして、当時理財局長だった太田氏も、「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に、「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えたのだ（2018年3月5日参院予算委員会）。

　こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです〉と指摘しているが、このころには政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。この太田氏の国会答弁の2日後である3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

　つまり、安倍官邸の手足として動き、間違いなく森友公文書改ざん問題の重要人物のひとりである人物を、いま、安倍首相は事務次官に昇進させ、再調査を突っぱねさせようとしているのである。二重三重の意味で非道な行為と言うほかないだろう。

　新型コロナによって国会では徹底した追及がおこなわれないままで、安倍首相は国会を閉会させてしまったが、そんなことで赤木さんの問題は終わらせられるようなものではない。黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題および検察庁法改正案に対して大きな声があがったように、太田氏を財務事務次官に昇進させようという人事に対しても、そして第三者による再調査を求めて、国を動かす大きな声をあげなければならない。

（編集部）
=====================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］




リテラの2つの記事【安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html）と、
【「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言！ 安倍首相と河井克行は９回も単独面談、その度に金が…】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html）。

　《やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった。それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」（電子版6月21日付）が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ》。
　《河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ》。

　《繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》…爆弾証言。アベ様マネー《安倍マネー》、《安倍案件》《総理案件》だったことが透けて見えてきました。当時、アベ様の秘書たちは広島で何をやっていたのでしょうね。
　アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に《還流》してやしないでしょうね？

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』

　一方、別件についての既視感あり…アベ様の私怨に税金投入…「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（いわゆる“#ケチって火炎瓶”）の下関市長選では《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物》に依頼。《将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が》あったようです。山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…その原点。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html】

安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ
2020.06.24 02:30

　　　　　（河井案里氏の応援に入った安倍首相（河井あんりtwitterより））

　やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった

　それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」（電子版6月21日付）が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ。

　周知のとおり、河井前法相と案里議員は昨年夏におこなわれた案里議員の参院議員選挙をめぐり、合計約2570万円の現金を地元議員らに渡したとして買収容疑で逮捕された。

　逮捕を受け、安倍首相は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命したものとして、 その責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわび申し上げます」などと他人ヅラのコメントをしていたが、どういう神経をしているのか。

　本サイトでも繰り返し報じてきたように、今回の河井夫妻の違法選挙事件は安倍首相の関与が強く疑われる“安倍案件”であり、違法選挙は安倍自民党ぐるみ、安倍首相主導だったのではないかというのは最大の焦点のひとつだ。

　それを示すのが、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に振り込んだ異例の１億5000万円、そして案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在だ。

　これまでに、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。

　安倍事務所の秘書は具体的にどのような活動をしていたのか。今回、赤旗は実際に安倍事務所の秘書と活動をともにした案里陣営関係者の証言を報じたのだ。

　その陣営関係者は、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を訪問したといい、その際の様子について、こう証言している。

「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」

　アポなしで回っても、わざわざ社長が出てきて対応。これは、明らかに「安倍晋三事務所」という名前の威光によるものだろう。

　案里氏が立候補した広島選挙区ではもともと現職の溝手顕正候補が単独で立候補する予定だったにもかかわらず、安倍首相の鶴の一声で新人の案里氏を2人目の候補として擁立。広島県連の意に反し自民党本部がゴリ押ししたものだ。そのため、すでに県内の企業や地方議員の多くは溝手支持で固まっていた。いくら国会議員とはいえ、パワハラ体質で人望がないことで有名な克行前法相の名前だけでは、その溝手支持を突き崩すことは無理だっただろう。そこに、「安倍晋三事務所」の名前を存分に利用することで割って入ったということになる。

　安倍事務所の秘書が、いかに案里議員の選挙に深く関与し大きな役割を果たしていたか──。そのことを証明する、きわめて重要な証言だ。

　さらに23日放送の『バイキング』（フジテレビ）では、溝手陣営からもこの赤旗報道を補強する証言が飛び出した。

　広島県連の県議A氏が『バイキング』の取材に対して、こう証言したという。

「選挙が終わった後、みんなで企業に挨拶回りしたら、溝手さんを応援していた企業の元に安倍首相の秘書が来ていたことがわかったんです。話を聞くと「案里さんを応援してほしい」と頼まれたと。みんな溝手さんを応援しなくていいのだと勘違いをしていたみたいです」

　溝手支持で固まっていたはずの企業を、安倍首相の秘書が直々に訪れ、案里支持にくら替えさせていたというのである。

　また、赤旗の報道によれば、〈首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していた〉という。公明党は溝手・案里両名を推薦していたのだが、「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と陣営関係者は語っている。

　いずれも、票の上積みというより、もともとある与党票を溝手氏と分配するのではなく案里氏に集中させようという動きだ。

　つまり、安倍事務所の秘書がやっていたことは、安倍首相や党本部が表向き説明していたような「2人擁立することで票を上積み」ではなく、溝手支持を切り崩して溝手票を奪うことだったのだ。


■安倍事務所の秘書が溝手支持を切り崩し！河井選対への秘書投入は安倍首相自身が指示

　安倍事務所の秘書については、「週刊文春」（文藝春秋）でも、広島県議が「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」と語っていたが、それが裏付けられたかたちだ。

　しかもこうした秘書の動きは、安倍首相自身が指示したものである。実際に安倍首相も19日、総理会見で質問できなかった報道各社の追加質問に対し「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と回答。安倍事務所の秘書を河井選対に投入したのは、安倍首相自身の指示によるものだったことを認めている。

　ここまで安倍事務所が案里候補の選挙に深く関わっていたとなると、やはり疑われるのが買収への関与だろう。

　買収をめぐっては、溝手氏を含む多くの自民候補に配られた選挙資金の10倍に当たる1億5000万円という異例の“安倍マネー”が、その原資になったのではないかという問題がすでに取り沙汰されている。

　それに加えて、「買収」という資金の使い方そのものについても関与していたかどうかということも追及が必要だろう。

　これだけ案里氏の選挙に深く関わっていたとなれば、安倍事務所の秘書は、買収についても、知っていて黙認していた可能性は高い。さらにいえば、黙認というレベルより、もっと積極的に関与していた可能性すら考えられるだろう。

　実際、赤旗や『バイキング』が報じた安倍事務所の秘書の動きや2570万円買収も、単に案里氏の票を上積みするということではなく、溝手支持で固まっているところをいかに突き崩すか、という同じ目的のもとにおこなわれたものだ。

　たとえば、安倍事務所が溝手支持の企業を訪問したときに持っていたという名簿。これは誰が用意したものなのか。今回の買収事件の捜査では、現金配布先のリストの存在が捜査の局面を変えたとされているが、その現金配布先リストと溝手支持企業の名簿は、連動して作成されたものではないのか。そうした検証も必要だろう。


■違法選挙直後に河井克行氏を法相として初入閣させた安倍首相

　いずれにしても、この赤旗や『バイキング』での証言であらためて明らかになったのは、案里氏の擁立について、安倍首相や自民党が語ってきた“2人区で2人擁立して票を上積みする”“2人当選を目指した”という建前が、まったくの嘘であったということだ。

　安倍首相の秘書がやっていたことは、2人擁立して票を上積みするということではなく、溝手支持を切り崩して溝手氏の票を奪い、案里氏に集中させることだ。

　『バイキング』の取材に応じた県議A氏は、案里氏擁立について党本部がいかに強引だったかについても、こう証言している。

「去年の参院選前、自民党本部から「河井案里さんが出馬する」と連絡をうけ県連の幹部たちはパニックを起こしました。広島は自民党で2議席獲得したことなないので「2人当選は絶対に無理です」と言ったそうです。だけど自民党本部は「じゃあ案里さんは党本部が公認するから県連は溝手さんの応援に専念してほしい」と譲りませんでした」

　言うまでもなく、これは党本部というより安倍官邸の意向だろう。

　案里氏擁立については、安倍首相の溝手氏に対する個人的な恨みがあったというのが永田町では定説になっている。溝手氏は第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判していた。これに恨みを持った安倍首相が溝手氏を追い落とすために案里氏を新人として立たせたというのだ。

　そして、安倍首相は、自民党の代表として2人当選を目指して票割りしたり票を上積みさせるのではなく、溝手支持を切り崩し落選させるような選挙活動を、自分の秘書にさせていた。

　安倍首相は河井前法相について「かつて法務大臣に任命した」とまるで昔話のように語っていたが、安倍首相が克行氏を法相として初入閣させたのは、問題の参院選直後におこなわれた昨年9月の内閣改造でのことだ。もしかして、案里氏を当選させ溝手氏を落選させたことに対する論功行賞人事だったのではないか、とすら思えてくる。

　安倍首相の関与についても、徹底追及するべきだろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html】

「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言！ 安倍首相と河井克行は９回も単独面談、その度に金が…
2020.06.25 12:31

　　　　　（河井克行公式サイトより）

　河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。

　繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」〉と述べているという。

　河井夫妻の買収事件は、自民党本部から得ていた1億5000万円もの巨額の選挙資金が買収の原資として使われたのかどうかが焦点となっているが、克行容疑者が「安倍さんから」と言って金を握らせていたというこの証言からは、安倍首相が買収を容認していた可能性も高まったといえるだろう。

　実際、この新たな証言にくわえ、安倍首相の関与を裏付けるような証拠も出てきた。というのも、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実を、昨日24日付のしんぶん赤旗が報じたからだ。

　首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

　たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

　そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

　しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。

　首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。

　これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。


■ 1億5000万円の使途をめぐる安倍首相の説明は大嘘だった！

　実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。

　となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。

　どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。

　1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。

「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階（俊博）幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」

　また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』（AbemaTV）でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。

「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に（お金が）行ったら使い道をこちら（支部）で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」

　だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。


■河井夫妻は1億5000万円の使途を報告書に記載していなかった！

　さらに、1億5000万円の使途について、河井夫妻が代表の政党支部が今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明。報道によると、河井夫妻側は「家宅捜索で領収書を押収されたことが理由」で使途を記載しなかったと説明しているという（東京新聞20日付）。

　当の河井夫妻が捜査で領収書を押収されたことを理由に使途を報告できなかったと主張しているというのに、自民党はどうやって「事後的にちゃんとチェック」したのか。こうした説明の食い違い、矛盾が露呈すると、23日になって、なんと二階幹事長はこれまでの説明を平然と覆したのだ。

〈二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。〉（中国新聞デジタル23日付）

　二階幹事長はもちろん、安倍首相も前述したように「公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、どういうことに使ったかということを事後的にちゃんとチェックしている」と述べていたというのに、矛盾が露呈すると、「細かく追及していない」と言い出したのだ。

　これは自民党自身が安倍首相の説明が嘘だったと認めたようなものだが、またも安倍首相は嘘を国民についていたのである。そして、こんなすぐにバレるような嘘をついたのは、この事件と自分の接点をなんとしても覆い隠そうとした結果だろう。

　本サイトでは既報でお伝えしたように、検察はこの安倍首相の関与についても捜査で踏み込もうとしている。18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

　果たして、捜査は安倍首相の足元まで及ぶことになるのか。ともかく、平気で国民に嘘をついて追及から逃れようとする安倍首相の姑息な態度に対して、もっと批判・検証が必要であることは言うまでもない。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



田部祥太氏による、リテラの記事【検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html）。

　《安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』

　呆れたね、《今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである》。さらには、《『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言》するような方によって特捜が再建され、トドメのサクラやジャパンライフ問題へとさらに踏み込んでいくはずだった…。それが不可能になろうとしています。
　《菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた》。金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

　検事総長人事まで私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、既に完成済みなのでは？

　東京新聞の記事【政権に近い黒川東京高検検事長　"異例"の定年延長の背景は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402100028.html）によると、《黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー２の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。（稲垣太郎）》。
　もう一つ、【東京高検検事長　定年延長決定　次期総長見据え？野党「官邸が介入」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402000142.html）によると、《政府は、黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間延長することを閣議決定した。野党は２月３日の衆院予算委員会で、安倍政権寄りとされる黒川氏を検察トップの検事総長に充てるため、首相官邸が人事に介入した疑いがあるとして追及した。（大野暢子）》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html】

検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し
2020.02.03 04:05

　　　　　（異例の人事！（東京高等検察庁HPより））

　安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

　これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。

　しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

　話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏（現・名古屋高検検事長）が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省（法務省）の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR（都市再生機構）の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」（全国紙司法担当記者）

　法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は１年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。


■特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

　だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」（検察関係者）

　これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

　そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

　今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」（前出・全国紙司法担当記者）

　しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。

「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力低下で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」（前出・全国紙司法担当記者）


■“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ！

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」（前出・全国紙司法担当記者）

　こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

　しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。

　まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

　メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

（田部祥太）
=====================================================