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●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

2024年04月20日 00時00分03秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年04月15日[月])
ニッポン、《民主主義が機能している》だろうか? 「利権」「裏金」「脱税」「不明」党は、キシダメ総裁を筆頭に、《でたらめ》の限りをつくしている。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/台湾や韓国に比べて日本の遅れが… 政治家の潔さ、国民の民意の持ち方】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404120000087.html#goog_rewarded)。《いずれも国民は政権の維持を認めるものの、緊張感を議会に持たせたという民意を示した。また民主主義が機能していることを証明して見せてくれた。転じて我が国はどうだろうか。自民党は裏金事件の党内処分をしたが、お手盛りの処分を決め、500万円以下の裏金にはおとがめなしのでたらめな結果に終わった。それを堂々と国民に示しても、国民が受け入れ認めているから怒りの声が広がらない。メディアもあきれながらも絶対許さないというトーンではない。このまあまあ感が例外や特例、超法規、上級や下級といった優劣を生む。台湾や韓国に比べ、政治家の潔さ、国民の民意の持ち方など、日本の遅れが目立つといっては言い過ぎか。》

 《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》(東京新聞)。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
 キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが》(沖縄タイムス)。

   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
     べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか?
   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)


 カルト協会とのヅボヅボ問題と全く同じ〝結末〟…#自民党に投票するからこうなる

   『●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民
      党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》
 
 リテラの記事【萩生田光一 裏金2728万円でも“事実上お咎めなし”で高笑い! 岸田と森に取り入って安倍派も“独り占め”の悪夢のシナリオ】(https://lite-ra.com/2024/04/post-6328.html)。《自民党が4日に発表した裏金事件をめぐる議員の処分内容に対し、「甘すぎる」「納税者を舐め過ぎだ」と非難が巻き起こっている。当然の反応だ。茂木敏充幹事長は安倍派の裏金について「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている」などと述べながら、裏金づくりをいつ誰がはじめたのか誰がどれほどの権限を持っていたのかなど真相の解明をまったくおこなっていない。そんな何もわかっていない状態で、どうして処分を決めることができるというのか。その上、裏金キックバックをもらっていた議員は85人にものぼっていたにもかかわらず、処分が下されたのは、たったの39人。しかも、元会計責任者が立件された岸田派と二階派のトップだった岸田首相や二階俊博元幹事長は一切のお咎めなし》。

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https://lite-ra.com/2024/04/post-6328.html

萩生田光一 裏金2728万円でも“事実上お咎めなし”で高笑い! 岸田と森に取り入って安倍派も“独り占め”の悪夢のシナリオ
2024.04.08 08:00

     (萩生田光一オフィシャルサイトより)

 自民党が4日に発表した裏金事件をめぐる議員の処分内容に対し、「甘すぎる」「納税者を舐め過ぎだ」と非難が巻き起こっている。

 当然の反応だ。茂木敏充幹事長は安倍派の裏金について「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている」などと述べながら、裏金づくりをいつ誰がはじめたのか誰がどれほどの権限を持っていたのかなど真相の解明をまったくおこなっていない。そんな何もわかっていない状態で、どうして処分を決めることができるというのか

 その上、裏金キックバックをもらっていた議員は85人にものぼっていたにもかかわらず、処分が下されたのは、たったの39人。しかも、元会計責任者が立件された岸田派と二階派のトップだった岸田首相や二階俊博元幹事長は一切のお咎めなしトップが責任を免れるなど、一般企業では絶対に考えられない話だ。

 だが、「甘すぎる」という声が高まっているのは、言うまでもなく、安倍派幹部に対する処分内容だ。

 8段階ある処分のうち2番目に重い「離党勧告」となったのは、安倍派座長を務めた塩谷立氏と参院幹事長だった世耕弘成氏。3番目に重い「党員の資格停止」(1年)が、事務総長経験者である下村博文氏と西村康稔氏。一方、事務総長経験者である高木毅氏は「党員の資格停止」(6カ月)、同じく事務総長経験者の松野博一氏と安倍派5人衆のひとりである萩生田光一氏は6番目の「党の役職停止」(1年)となった。

 自民党はこの処分の軽重について、座長だった塩谷氏と参院をまとめていた世耕氏の責任は重いとし、裏金キックバックの廃止を安倍晋三・元首相が指示したとされる2022年の幹部会合や、キックバック再開が決定されたと見られる同年8月の幹部会合に出席していた下村氏と西村氏を次に重い処分としたというが、いまだにキックバック再開にいたった経緯がわかっていないのに、なぜ幹部会合の出席を線引きにするのか。まったく道理が通らない。

 しかも、「離党勧告」がまるで重い処分であるかのように語られているが、選挙で無所属として当選すれば復党させる気でいるのが見え見え。「党員の資格停止」にしても、1年以内に衆院解散で総選挙がおこなわれたとして、自民党はよほどの事情がないかぎり処分議員の選挙区に対立候補を立てることはしないだろう。いわんや、萩生田氏と松野氏に下された「党の役職停止」(1年)という処分には、何の意味もない。


■裏金2728万円で“安倍派5人衆”の萩生田光一がほぼ“お咎めなし”なのはなぜ?

 とくに、今回の処分発表で高笑いしているのは、萩生田氏だ。

 萩生田氏は裏金不記載額が2728万円という巨額にのぼっているにもかかわらず、世間で非難轟々となった政治倫理審査会にも出席せず、たった1回、会見を開いただけ。「文藝春秋」3月号に登場した際には“立件もされていないのに悪者扱いされる”ことの不満を述べ、「すごく理不尽な話」などと被害者ヅラで逆ギレする始末だった。

 だが、今回の裏金事件における萩生田氏が責任は極めて重い。まず、萩生田氏の裏金不記載額2728万円は“立件スレスレ”ラインであり、「検察は萩生田氏を立件しないで済むように裏金の下限を3000万円に設定したのでは」と囁かれたほど。さらに、萩生田氏は事務総長経験者ではないというだけで政倫審の出席を回避したが、実際には事務総長レベルの影響力を持っていたのは周知の事実だ。

 「離党勧告」を受けた塩谷氏は安倍派座長という肩書きを与えられていたとはいえ、実権を握っていたのは森喜朗氏を後ろ盾にした「安倍派5人衆」の面々であり、塩谷氏はたんなる「お飾り」にすぎなかった。かたや、萩生田氏は「安倍派5人衆」のなかでも森氏にもっとも可愛がられており、安倍派内でも大きな権力を誇ってきた。こうした実態があるからこそ、塩谷氏は今回の処分に対して「スケープゴートにされた」と憤慨しているのだろう。

 つまり、安倍派幹部のなかでも萩生田氏だけが、実際には大きな権限を握っていたにもかかわらず、世間の矢面にもほぼ立つこともなく、事実上、無傷の状態でやってきたのだ。

 しかも、今回の処分によって、萩生田氏が自民党内でさらにプレゼンスを高め、今後、大きな実権を握っていくことは間違いない。

 じつは、萩生田氏の処分をめぐっては、当初、「党員の資格停止」となるのではないかという話もあった。萩生田氏が2009年の総選挙で落選したことや、地元である八王子市で1月におこなわれた市長選が辛勝だったことを考えれば、もし党員資格の停止期間中に解散総選挙となった場合、かなり厳しい選挙戦を迫られることは必至だ。

 ところが、その話が消え、萩生田氏の処分が大甘に終わってしまったのだ。そればかりか、岸田首相は今回の萩生田氏の処分について、停止する役職は「党本部における役職だ」とし、自民党東京都連会長の続投を容認する考えまで示している。

 ようするに、萩生田氏は立件スレスレの巨額の裏金を手にしながら、実質的に何の処分も受けないのである。これで、安倍派幹部の有力議員の中で萩生田氏だけが政治力を温存できるわけで、将来の安倍派領袖になる確率も非常に高まったといえる。


■萩生田光一がほぼ無傷で勢力拡大の可能性も… 後ろ盾・森喜朗の責任追及を!

 この異常な大甘処分の背景には、萩生田氏と岸田首相の関係がある。そもそも岸田首相は、萩生田氏には極端に弱く、過去の人事や政策決定でも「萩生田氏に強く迫られると、言いなりになってしまう」(官邸担当記者)と言われてきた。統一教会問題でも関係のあった閣僚を辞任させる一方で、あれだけ教会とべったりだった萩生田氏については不問に付して政調会長続投を決めた。

 今回も同様に、萩生田氏にねじ込まれて「事実上の処分なし」という結果にしたのではないかと言われているのだ。

 もちろん、岸田首相の側にも政治的な思惑があるはずだ。岸田首相はこの期に及んでもまだ、総裁選再選を狙っており、自分と近い萩生田氏に分断状態の安倍派をまとめさせ、自分に協力させようとしているのではないか。しかも、萩生田氏は安倍派以外の自民党重鎮たちとも関係が良好だ。ここで恩を売っておけば、続投に向けた党内調整役としても使える、と考えたのだろう。

 実際、朝日新聞も今回の処分の裏側について、このように報じている。

〈萩生田氏は森氏に加え、首相や麻生太郎副総裁ともパイプを築く一方、首相と距離を置く菅義偉前首相とも良好だ。9月の総裁選での再選をにらむ首相が、折り合いの悪い実力者同士のつなぎ役にもなり得る萩生田氏を引き込もうと「情実」で処分案を決めたとの見方もあり、党幹部は「首相との個人的関係など色々なものが働いたのだろう」と漏らす。〉(朝日新聞4日付)

 総裁選再選という私利私欲のために、裏金事件の処分さえ政局に利用する──岸田首相の自己中心主義には呆れ果てるほかないが、問題は、これにより、裏金事件の重要人物のひとりであるはずの萩生田氏が無罪放免となり、その権力を増大させてしまうということだ。

 しかも、本サイトでも何度も指摘してきたとおり、萩生田氏はかつての親分である安倍元首相以上の国粋主義、差別思想の持ち主として知られ、メディアに対しても「報道の自由」を封じ込める圧力をかけてきた。そんな人物が自民党元最大派閥のボスになり、政権を裏から動かす力を持つことになるのだ。

 こんなバカな話があっていいはずがない。国民の間ではすでに、萩生田氏の処分の甘さに対する怒りの声が広がっているが、この声をさらに大きいものにして、少なくとも「離党勧告」レベルの処分をさせる必要がある。

 さらにもうひとつ、岸田首相と萩生田氏のやりたい放題を止めるために不可欠なのが、森喜朗氏の責任追及だ。

 萩生田氏の権力の後ろ盾は、裏金キックバックをはじめた張本人だと見られている森喜朗氏であり、今回の大甘処分の背景にも、森氏の口添えがあった。岸田首相は森氏に電話で聴取をおこない、「従来から党として把握していた事実以上のことは何も確認されなかった」として幕引きを図ろうとしているが、森氏の責任を追及することなく増長を許せば、萩生田氏が軸となった“新安倍派”において、裏金事件のような不正が繰り返されていくことになるだろう。少なくとも、森氏の国会での証人喚問が必要だ。

(編集部)
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コメント
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●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?

2023年10月07日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


/ (2023年09月14日[木])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は? (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ》。
 しかも、《検察が安倍政権に忖度》して、そのメモは握りつぶしたの? さらなる問題は、《メディアコントロール》の頚木の続くメディア。これは、参院選広島選挙区大規模買収事件《憲政史上かつてない事件》についての中国新聞の大スクープなのではないですか。《民主主義の根幹を揺るがす大問題》。なぜに、他のメディアは大騒ぎしないのか?

   『●中國新聞【6700万円提供?安倍氏ら4人を聴取せず 河井元法相事件でメモ
      押収の検察】《「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」》

 それにしても、(多くが政党助成金という税金から出ているらしい)他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金? もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか? カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。

 でも、これって検察は握りつぶしていたのね? 酷いなぁ。(中國新聞)《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで?…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
 (リテラ)《憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう》。

 リテラの記事【河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ】(https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html)。《…そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。…ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉二階俊博甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉》

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…
   『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
     そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??
   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
      石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
    《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
     見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
     自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
     違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
     深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
     元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
     会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含み
     あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
     言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
     浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
     姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
     アカウントがツイートを連投していたことだ。
     そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
     なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
     安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
    「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
     森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
     河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
     前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
     ことに法相・森雅子でたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
     同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
     を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
     批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

   『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
          責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに
   『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
     担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》
    「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
     本質は、自民党議員・溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
     ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
     のですかね? 《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
     わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
     べきだ》(適菜収さん)」

   『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
     らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ
    《【第7位】河井克行 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
     事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
     広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)の罪で起訴
     (3月14日)。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
     支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
     が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
     やっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私」と自白した。》

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https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html

河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ
2023.09.11 07:19

     (河井克行元法相ブログより)

 この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。

 それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。

 ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉二階俊博甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。

 そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。

〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉

 「第3」と「第7」とは克行氏と案里氏の選挙区支部のことを指すとみられ、それぞれの隣に書かれている数字を足すと、すでに報じられてきた自民党本部から克行氏と案里氏の支部に振り込まれた計1億5000万円と合致する。

 問題は、その下に書かれていた内容だ。「+(プラス)現金6700」とは、現金で6700万円。そして、「総理」とは安倍晋三首相、「すがっち」とは菅義偉官房長官、「幹事長」とは二階俊博幹事長、「甘利」とは甘利明・自民党選挙対策委員長(肩書はすべて2019年当時のもの)を意味するとしか思えない。

 つまり、このメモに記載されているのは、河井陣営が自民党本部からの1億5000万円以外に、安倍首相や菅官房長官、二階幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円を提供されたということなのではないか。


■河井元法相夫妻の大規模選挙買収事件の最大の闇「買収の原資」が中国新聞の追及により明らかに

 だとしたら、これは、河井元法相の大規模選挙買収事件の大きな闇だった「買収の原資」問題を解き明かす鍵にもなるかもしれない。

 そもそも河井元法相の大規模選挙買収事件の事件では、自民党本部から流れていた計1億5000万円に注目が集まり、これが買収の資金となったのではないかという疑いがもたれてきた。しかし、河井夫妻の公判では原資について解明されることはなく、自民党も2021年9月に「(買収に)使った事実がない」と否定。買収資金の出所については、真相が糾明されないまま、闇に葬り去られようとしていた

 だが、事件を徹底取材してきた地元紙・中国新聞の取材班は、以前より、買収の原資は党本部からの1億5000万円ではなく別のカネが流れていたのではないかと睨んでいた。取材班が2021年12月に発表した『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』(集英社)では、こう記されていた。

政権中枢の「表に出ないカネ」が河井夫妻に提供され、買収の資金に充てられた疑いがある
〈取材班は1億5千万円とは別のカネが政権中枢から流れていたことに自信を持っている。取材源の秘匿もあり、その根拠を示すことは残念ながらできないが、堅い筋から情報を得ている〉

 つまり、その後も地道に取材をつづけてきた結果、満を持して、中国新聞の取材班はついにその証拠を掴み、スクープを放ったのである。そういう意味でも、かなり確度が高いものだと見ていいだろう。

 中国新聞の取材班は、亡くなった安倍氏以外のメモに名前が記載されていた3人を取材。二階氏と菅氏は「そんなことあるわけない」と現金提供を否定しているのだが、一方、メモで「甘利」と唯一呼び捨てにされていた甘利氏は、メモに書かれているのと同じ金額である100万円を克行氏に提供したことを認めている


■憲政史上類を見ない大規模選挙買収事件は安倍晋三首相の私怨からはじまった 資金提供も政権幹部から…

 しかも、メモに記された4人、とくに選挙対策委員長だった甘利氏を除く安倍・菅・二階の3人は、買収を働いた河井陣営に深く関与していた人物だ。

 まず、大前提として、この大規模買収事件の発端は安倍首相の“私怨”にある。広島選挙区では宏池会(岸田派)の最高顧問だった現職の溝手顕正氏(今年4月に死去)が単独で立候補する予定だったが、第一次政権末期や下野時代に安倍氏に対し「首相の責任」「過去の人と批判した溝手氏を恨んでいた安倍首相は、子飼いとして可愛がっていた克行氏の妻である案里氏を2人区の広島選挙区に擁立するよう指示。選挙期間中も、安倍首相自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。

 また、安倍首相とともに案里氏をバックアップしていたのが菅官房長官だ。菅氏は克行氏と当選同期であり、2017年には克行氏が菅氏を囲む無派閥議員グループ「向日葵会」を結成させるなどしてきた仲。そのため案里氏の選挙応援のために菅氏が広島入りした際には、案里氏と菅氏が一緒にカフェで仲良くパンケーキを頬張り、その様子を案里氏がSNSに投稿していた。

 一方、二階幹事長は、地元の広島県連が2人目の候補者擁立に反対するなか、それを押し切って案里氏を公認候補とすることを決定。選挙応援にも駆けつけた。ちなみに案里氏は当選後、二階派に入会している。

 このように、案里氏の公認決定から選挙戦まで深く関与してきた安倍・菅・二階の3人。しかも、買収事件の公判では、現金を受け取った議員から“克行氏より「安倍さんから」「二階さんから」と言われて金を手渡された”という証言も飛び出している。また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ。

 安倍首相の私怨からはじまって、信じがたい大規模買収に発展したこの事件。それでなくても、法務大臣を務めた克行氏と国会議員の案里氏が夫婦揃って逮捕され、その後、案里氏に有罪、克行氏に実刑判決が下った憲政史上かつてない事件だ。それが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで出てきたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす大問題と言っていいだろう。


■検察が安倍政権に忖度か 安倍・菅・二階・甘利に対し家宅捜索も聴取もせず、問題のメモは裁判にも提出されず

 だが、問題なのは、政権幹部の積極的な関与という外形的事実とメモという物証を押収しておきながら、検察当局がここに捜査のメスを入れなかったことだ

 中国新聞の報道によると、検察当局はメモに書かれていた現金計6700万円が〈買収の原資だった可能性があるとみて捜査していた〉という。しかも、メモについての克行氏への取り調べでは、〈政界への影響が予想されることにも配慮〉して録音・録画なしでの聴取を担当検事が打診。だが、それでも克行氏からの供述を得られることはなく、〈取り調べは終了した〉という。その結果、東京地裁でおこなわれた克行氏の公判でも検察は問題のメモを証拠として提出せず安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのである。

 買収罪や買収目的交付罪の立証は難しかったとしても、〈安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない〉のは事実であり、政治資金規正法違反(収支報告書への不記載)での疑いで捜査することは可能だったはずだ。それがいったいなぜ、一切をスルーしたのか。

 しかも、不可解なのは検察がいまにいたるまでこのメモの存在をマスコミにリークしなかったことだ。検察は大物政治家の立件が難しいと判断すると、捜査終結前後にマスコミにその情報を流して報道させるというのがパターンになっている。ところが、今回はそれもしなかった。

 もちろん、検察が政権中枢に弱いのは、いまに始まったことではない。しかし、当時、検察と安倍官邸はそれまでのような忖度関係が崩れ、黒川弘務・東京高検検事長の人事をめぐって対立していたのではなかったか。

 周知のように黒川氏はこれまで数々の政界捜査を圧力で潰し官邸の守護神”と呼ばれていた検察幹部。当時、安倍官邸はこの河井事件や「桜を見る会」問題の捜査を潰すために、前例を覆すかたちで黒川氏の定年を延長して検事総長に据えようと画策していた。

 ところが、この人事介入に検察は幹部までが真っ向から反発。マスコミや世論も検察側について安倍官邸の介入を批判し、大きな問題になった。しかも、当の黒川検事長は賭け麻雀をしていた問題が発覚して辞任に追い込まれ、結果は検察の全面勝利となった。そして、直後に立件されたのが、安倍元首相の側近である河井氏の選挙買収事件だったのである。そのため、当時は「これで検察の政権忖度体質も変わるのでは」と期待されていたが……

 検察担当の経験のある全国紙社会部のベテラン記者がこう語る。

「いや、検察の体質は黒川氏がいなくなったからといって大きく変わったわけじゃない。当時、黒川氏以外の検察幹部が官邸に反発していたのも、あくまで人事の慣例に手を突っ込んできたからであって、政権中枢の不祥事を立件しようと考えたからじゃない。実際、世論の目があるので、河井事件は立件せざるをえなかったが、検察内部では夫妻だけで終わるだろうという見方が濃厚だった。むしろ、官邸と検察の間で、人事を検察の思い通りにする代わりに、河井事件捜査は、絶対に上には向けないという裏取引をしたんじゃないか、という説も流れていた。情報をマスコミに一切リークしなかったのも、裏取引のせいかもしれないですね」

 今回、中国新聞の報道でメモの存在が白日の下に晒されることとなったのも、安倍氏がこの世を去った、菅氏が政権の中心から遠ざかった、そして岸田政権と菅氏が反目し合っていることなど、複数の要因が絡み合った結果なのかもしれない。

 しかし、いずれにしても、この問題を「過去の話」として終わらせてはならない。今回、中国新聞が報じたメモの存在によって、憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう。

(編集部)
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●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに

2022年04月07日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2022年03月31日[木])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730)。

 《それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である》。

 河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の本質は、自民党議員・溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらすための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていいのですかね? 《要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ》(適菜収さん)。

 〝箕部幹事長〟の「他山の石」発言は二度も。「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ? 腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や自民党はどこまでも腐りきっているのか。
 そして、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》じゃないでしょうねぇ? (10倍近い)慣例以上の巨額の政党交付金という税金を選挙資金として買収資金に使ったことでさえ、大変な問題なのに、まさかそこに元首相や元最低の官房長官=元首相が官房機密費を注ぎ込んでいたなどということはないでしょうね? そもそもこれは、アベ様による自民党議員・溝手顕正氏への《私怨》でもあるんですよね。酷い話です。(沖縄タイムス)《公正であるべき選挙をゆがめた責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》、それに関わった元首相や元最低の官房長官=元首相の責任も重大。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…
   『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
     そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??
   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
      石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり
   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯
    《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
     見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
     自民党の金庫番といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
     違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
     深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
     元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
     会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含み
     あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
     言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
     浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
     姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
     アカウントがツイートを連投していたことだ。
     そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
     なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
     安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》
    「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
     森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
     河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
     前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
     ことに法相・森雅子でたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
     同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
     を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
     批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか
公開日:2022/03/19 06:00 更新日:2022/03/19 06:00

     (疑惑の本丸は?(2019年参院選で、安倍元首相と
      河井案里元参院議員)/(C)日刊ゲンダイ)

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行=実刑確定=らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)で起訴した(3月14日)。34人は河井の妻案里元参院議員=有罪確定=の票をとりまとめる趣旨でカネを受け取っていたとされる。

 東京地検特捜部は21年7月、受領者100人全員を「受動的な立場だった」として不起訴処分にしていたが、検察審査会が今年1月に「起訴相当」議決を公表したことにより、判断を一転させた。それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である

 河井夫妻が支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円が流れている。その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私党の組織上の責任はわれわれにあると自白(21年5月24日)。菅義偉も「当時の(自民党)総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言した(同年6月17日)。

 党広島県連の反対を押し切り、案里の擁立を主導したのは安倍である通常1500万円程度の選挙資金の10倍にあたるカネが動いた理由は、かつて安倍を「もう過去の人だとこきおろした元参議院議員の溝手顕正落とすためだろう。実際、党広島県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(「毎日新聞」20年6月19日)。

 克行は現金を配るとき、「これ、総理から」「安倍さんから」などと口にしていたという。

 この連載で以前述べたが、克行は検察を抑え込む自信があったようだ。「週刊文春」(20年6月25日号)によると、広島地検の幹部は記者に対し「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」と発言。また克行は法相に就任すると知人に対し「法務・検察の上に立ったもう何があっても大丈夫だ」と語ったという(「東京新聞」20年6月19日)。要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ
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●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》

2022年01月18日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20211229[])
日刊ゲンダイの記事【倉庫に眠る「アベノマスク」8000万枚…年間保管料に血税9億円“無限ループ”の愚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298770)によると、《総事業費500億円を投じ、2億9000万枚も買い上げたアベノマスクサイズが小さかったり、感染予防に不適切な布製であるため、ほとんど引き取り手が現れず、倉庫に眠ったままだ。それでも岸田政権は有効活用に固執。14日の衆院予算委員会でも呆れた答弁を連発した。3月末時点のアベノマスクの在庫は8272万枚、107億円分。介護施設などへの随時配布により、10月末時点では8130万枚になっているが、7カ月でわずか142万枚しか減っていない。在庫一掃には33年かかる超スローペースだ。厚労省によると、昨年8月から今年3月の8カ月で6億円もの保管料がかかっている。1年に換算すれば9億円である。厚労省は、介護施設への配布に加え、災害備蓄、自治体や住民への配布などに活用し、在庫を減らそうとしているが、前途多難だ》。

   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》(豊田洋一論説主幹)、
        アベ様案件をもう忘却? 自公お維を支持できないはずなのに…

 アベノカビマスクを有効活用ねぇ!? 廃棄以外の道って?? アベ様案件の一つ、アベ様は早く責任をとってくれよ。

 自公お維支持者の皆さん、すぐに忘却していていいのですか? ――― 数多のアベ様案件。たとえ汚い手を使ってでも刑事責任を逃れることが出来たとしても、(古賀茂明さん)《「政治責任に時効はない」はずだ》。
 週刊朝日のコラム【アベノマスクの本当の問題 古賀茂明/政官財の罪と罰】(https://dot.asahi.com/wa/2021121000069.html)によると、《だが、そんな安倍氏にも都合の悪い話がある。「アベノマスク」だ。2020年4月に唐突に発表された布製マスク全戸無料配布。当時の総理秘書官ら官邸官僚の発案で、安倍氏の了解のもとに官邸主導で進められた。直後に日本医師会会長に布マスクにウィルス防止の役割はあまりないと言われ、小さ過ぎるゴミや異物が含まれている調達企業の選定が不透明など悪評の極み。最後は配布断念となり、115億円が無駄となった。しかも、本件は、過去の話ではない。余剰マスク保管のために倉庫料などが毎月7500万円もかかり処分にも追加費用がかかるからだ》。
 しかも、(使う分だけを検品するのならまだしも)全く意味のない全品検品に何十億という多額のドブガネまで重ねてします...。言葉は悪いが、アタマオカシイのではないのか? さらには、《岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、15%が不良品だった」と説明》…15%って、どんな技術大国の品質管理?

 ようやく認知された天下の愚策アベノカビマスク…これくらいは政治責任をとって見せてよ、自民党最大派閥安倍派会長のアベ様。
 日刊ゲンダイの記事【岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表! 血税485.5億円投入の成れの果て】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299085)によると、《マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が“負の遺産”の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである》。

 アベノカビマスク、自公は責任を取るべきでしょ? 政党助成金、議員の給与を返上しては如何か? 戦争やるための壊憲などやってる場合か。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「アベノマスク」廃棄 岸田文雄の勢い、安倍不要論に拍車】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112230000086.html)によると、《★21日、首相・岸田文雄は国会閉会の会見で保管費用が6億円以上かかっている「アベノマスク」について「財政資金、効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内めどに廃棄」とし懸案の日中関係は「言うべきことは言いながら安定的な関係を実現すべく努力を続けていく」「来年は日中国交正常化50年」とし、来年は積極的に外交を行うことも宣言した。また自民党「憲法改正実現本部」にも出席し、強い意欲を示した。自民党ベテラン議員は「これでは安倍の出番は何もなくなる。アベノマスクは失敗と言っているようなものだし、ますます党内の安倍不要論に拍車がかかる」と岸田の勢いに舌を巻く。党副総裁・麻生太郎、幹事長・茂木敏充との3派連合も盤石で安倍外しが進む》。

 あ~ぁ、自公お維なんかに投票するから。眠り猫として選挙に行かずに、自公お維を間接的に支持するものだから。あとの祭り。こんな腐った政権がまだ続くのかと思うと、嫌になってしまうよ、ニッポン。

   『●(中村敦夫さん)《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、
     民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》
   『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
     責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》

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https://dot.asahi.com/wa/2021121000069.html


アベノマスクの本当の問題 古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2021/12/14 07:00

     (倉庫に保管されている「アベノマスク」を含む布マスク)

 臨時国会が始まり、与野党の論戦が始まった。昨年の自民党総裁選で敗れた後、「岸田は終わった」と言われたが、今や、日本の政治は、その岸田氏を中心に動いている。菅義偉前総理も安倍晋三元総理も急速に「過去の人」になって行く感がある

 だが、最近の安倍氏の動きは、その流れに必死で抗っているかのようだ。

 11月には、党内最大派閥細田派を引き継ぎ、安倍派としてそのトップになった。岸田総理をわざわざ官邸に訪ね、岸田氏を支えると語り、菅氏と会食した事実を明かし、同氏グループとの連携をにおわせるなど、自己の影響力を誇示している。

 「モリカケ桜」に象徴される在任中の自身のスキャンダルは、どれ一つ真相が解明されていないが、総理が2回交替し、衆議院選挙も経たことで、遠い昔の話になった。刑事責任は問われないまま、順次時効が成立し、蒸し返されることもなくなるまさに「時」の効果だ

 安倍氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」といった、日本を戦争に巻き込む判断について党内議論をリードし、時の総理の手足を縛ろうとしている。マスコミはこれを大きく取り上げるが、過去のスキャンダルに関する彼の政治責任については、ほとんど問題にしようとしない安倍氏は自信を深めていることだろう

 だが、そんな安倍氏にも都合の悪い話がある。「アベノマスク」だ。

 2020年4月に唐突に発表された布製マスク全戸無料配布。当時の総理秘書官ら官邸官僚の発案で、安倍氏の了解のもとに官邸主導で進められた

 直後に日本医師会会長に布マスクにウィルス防止の役割はあまりないと言われ、小さ過ぎるゴミや異物が含まれている調達企業の選定が不透明など悪評の極み。最後は配布断念となり、115億円が無駄となった。

 しかも、本件は、過去の話ではない。余剰マスク保管のために倉庫料などが毎月7500万円もかかり、処分にも追加費用がかかるからだ

 誰がどう見ても使い道がないのだから、処分するしかないのだが、それができない背景には、自民党政府に特有の政治と行政の壮大な負のループが隠されている。まず、政府は間違いを認めない。間違いを認めないから、それが生じた原因、経緯について検証が行われない。検証が行われないので責任は取られずうやむやになるそして同じ過ちが繰り返される。という悪循環だ

 アベノマスク処分となれば、その間違いが決定づけられる。そうなれば、誰がどのようにして決めたのかが問われ、責任者が特定されて処分などの措置も必要になる。本件では、安倍総理と官邸官僚の責任問題だ。決定過程の安倍忖度政治もやり玉にあがるはず。総理は辞めても最大派閥の長として大きな影響力を持つ安倍氏の手前、岸田総理も火中の栗を拾いたくない。先送りしたいのが本音だろう。

 この問題で法律的に責任を問うのは難しい。しかし、国民の税金を人気取りのための思いつき政策に注ぎ込んで壮大な無駄を生んだ政治責任は大きい。納税者としては、余ったマスクは全て安倍氏に買い取って欲しいと思うくらいだ。少なくとも、安倍氏の政治責任ははっきりさせなければならない

 「政治責任に時効はない」はずだ。

※週刊朝日  2021年12月24日号から
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299085


岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表! 血税485.5億円投入の成れの果て
公開日:2021/12/22 13:50 更新日:2021/12/22 17:02

     (安倍元首相本人も2020年8月あたりに
      アベノマスクを封印(C)共同通信社)

 マサカの展開だ。キングメーカー気取りの安倍元首相の顔色をうかがっていると揶揄されてきた岸田首相が負の遺産の処分を電撃発表。8000万枚超も在庫がダブつくアベノマスクの廃棄を決め、世間をアッと言わせた。岸田首相が標榜する「聞く力」を「従う力」とナメていた安倍元首相は完全にコケにされた格好だ。歯ぎしりする姿が目に浮かぶようである。

   ◇  ◇  ◇

「未知のリスクである新型コロナへの対応は毎日が試行錯誤の連続です。国民のためにより良いと思えば経緯にとらわれず、迅速に対応を改めていくことも政治の役割です」

 2021年度補正予算が成立した臨時国会の閉会を受けて21日、岸田首相が会見。冒頭5分すぎ、こう前置きした上で切り出したのが、アベノマスクの廃棄だった。

「財政資金効率化の観点から布製マスクの政府在庫について、ご希望の方に配布し、有効活用を図ったうえで、年度内をメドに廃棄を行うよう指示を致しました」

 昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、飛沫の遮断性能に疑問がある布製の上、小さすぎて着用が小恥ずかしくなる代物だ。国民的不評でニーズが高まらず、会計検査院が先月発表した検査報告で8272万枚(115億円相当=3月末時点)もの在庫がダブついていたことが発覚。保管・配送費用にすでに約6億円が投じられ、年間で9億円に上るとみられている。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」(松野官房長官)としていたが、引き受け手はほぼなし。不良在庫の山だったことも判明したから、廃棄処分しか道がないのが真相なのだろう。

 会見に先立つ参院本会議で20年度決算の概要報告と質疑を行った岸田首相は、アベノマスクについて「厚労省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、15%が不良品だった」と説明。ガーゼを裁断して縫製するだけの作業なのに、なぜそんなに不良品が納入されていたのか。議場は騒然となった。


■当初見積もり上回る総事業費485億円

     (アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか
      (C)日刊ゲンダイ)

 ゴム成型メーカー関係者はア然としてこう言っていた。

「われわれは不安定な要素が多いゴムを加工して製品を作っているため、他業界よりも多めの不良率5%で製造ラインを流していますが、実際には2%程度に抑えています。品質向上は生産性向上に直結しますから。布マスク製造の不良品率で15%とは驚きます

 岸田首相の説明によると、厚労省や納入業者の検品費用などとして、新たに計20億9200万円を要したという。

 アベノマスク事業に血税は一体どれほど投じられたのか

 会計検査院の報告によると、厚労省による全戸向け、介護施設等向け、妊婦向け、それに文科省の学校向けに締結された調達契約は計3億1811万枚分で、計442億6338万円。

 事業スタートから半月足らずで汚れの付着や髪の毛の混入等の不良品が見つかったことによる保管・配送費等が6億96万円。さらに納入業者による検品とは別に、検品業務の委託で7億75万円。ザッと485億5709万円だ。当初見積もりの466億円を軽く上回る。

 参院本会議で野党議員が「在庫処分に要する期間は33年以上かかる計算だ」と追及していたが、浪費された血税はもとより、こんなくだらないことに国会審議の時間を割くのもアホらしい安倍一族に懺悔の身銭を切らせなければ、国民の腹の虫が治まらない。 
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●河井夫妻買収事件の出発点は私怨…1.5億円もの税金を、私怨を晴らすために使用、しかも、配川博之元公設秘書を使ってキックバック?

2021年07月12日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


 (2021年07月03日[土])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/河井夫妻買収事件は誰が指示したのか 目くらましの五輪選手より検察にエールを】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291093)。

 《党広島県連の反対を押し切り、克行の妻案里の擁立を主導したのは安倍である。通常1500万円程度の選挙資金の10倍にあたる1億5000万円が河井陣営に流れた理由は、かつて安倍を「もう過去の人だ」とこきおろした元参議院議員の溝手顕正を落とすためだろう。要するに私怨。》

 適菜収さん、《耳をかっぽじって聞いてください。総理大臣と党幹事長責任は安倍にあると名指ししたわけです》。《安倍による犯行であることが明らか》だと思いますよ。
 河井夫妻買収事件の出発点は私怨。《#ケチって火炎瓶》事件で「選挙妨害を暴力団に発注」した件も、元をたどれば、将来の落選危機に備えてのもので、これまた私怨のようなものだ。選挙妨害って、民主主義の破壊だ。河井夫妻買収事件も、1.5億もの〝税金〟を渡して、身内への選挙妨害したようなもの。
 さらに、現私設秘書・配川博之元公設秘書殿を使って、1.5億円もの〝税金〟の一部がキックバックされたりしていませんよねぇ? さっさと、1.5億円の用途を明らかにしなさいよ。

 アベ様は《三度目の登板》狙い、やる気満々だ。
 (アベ様案件全てだけれども)コレ(= アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?)もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな? コレ(= 1.5億円の税金を私怨を晴らすために賄賂として使用 = 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?)にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、変でしょ?  数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。
 アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。《…与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板だ》(森永卓郎さん)。

   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
      国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
      の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」

   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の
     他山の石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり
   『●『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』(城山三郎さん)
          …あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち
   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
     安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》?
   『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
      議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》
   『●衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことが
       できた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》
    《安倍晋三・前首相は昨日25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会
     前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に
     説明責任を果たすことができたと胸を張り、さらには来年の
     衆院選出馬の意向を示した。あんな説明で国民が納得すると本気で
     思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない》

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…
   『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
     そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??
   『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の
     他山の石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり
   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》
   『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
     1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291093

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
河井夫妻買収事件は誰が指示したのか 目くらましの五輪選手より検察にエールを
公開日:2021/06/26 06:00 更新日:2021/06/26 06:00

     (「これは総理案件だから」(2019年7月の参院選で
      河井案里氏(左)の応援演説に駆け付けた安倍首相
      =広島市、当時)/(C)共同通信社)

 白昼堂々と行われた自民党による大犯罪。2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の河井克行に対し、東京地裁は懲役3年、追徴金130万円の判決を言い渡した。

 国の根幹を破壊する蛮行がまかり通ったのも、「安倍(晋三)さんから」(広島県府中町の町議の証言)と言って現金を配っていたのだから、もらう側も油断があったのだろう。実際、克行自身も検察を抑え込む自信があったようだ。「週刊文春」(2020年6月25日号)によると、広島地検の幹部は記者に対し「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」と発言。また克行は法相に就任すると知人に対し「法務・検察の上に立ったもう何があっても大丈夫だ」と語っていたという(「東京新聞」同年6月19日付朝刊)。

 党広島県連の反対を押し切り、克行の妻案里の擁立を主導したのは安倍である。通常1500万円程度の選挙資金の10倍にあたる1億5000万円が河井陣営に流れた理由は、かつて安倍を「もう過去の人だ」とこきおろした元参議院議員の溝手顕正を落とすためだろう。要するに私怨。実際、党広島県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(「毎日新聞」同年6月18日)。

 この資金が買収原資に充てられることを認識していた場合、公選法の買収目的交付罪に該当する可能性がある。なお、裁判では検察側が資金が買収原資だったと供述した河井陣営の元会計担当者の調書を読み上げている。

 では誰が指示したのか。党幹部は口を濁して逃げ回っていたが、ついに二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と自白(5月24日)。菅義偉も「当時の(自民党)総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言(6月17日)。耳をかっぽじって聞いてください。総理大臣と党幹事長責任は安倍にあると名指ししたわけです。

 資金提供が行われた前後には、克行と安倍は頻繁に単独面談を行っている。安倍による犯行であることが明らかになった場合、自民党の存続に関わる問題になる。

 目くらましの東京オリンピックに浮かれている場合ではない。今、応援すべきは選手ではなく検察だ。
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●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》

2020年07月09日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]




リテラの2つの記事【安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言!河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html)と、
【「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が…】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html)。

 《やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった。それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」(電子版6月21日付)が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ》。
 《河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ》。

 《繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から安倍さんから」と言われた》…爆弾証言。アベ様マネー《安倍マネー》、《安倍案件》《総理案件》だったことが透けて見えてきました。当時、アベ様の秘書たちは広島で何をやっていたのでしょうね。
 アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
 さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に《還流》してやしないでしょうね?

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》


 一方、別件についての既視感あり…アベ様の私怨に税金投入…「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(いわゆる“#ケチって火炎瓶”)の下関市長選では《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物》に依頼。《将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が》あったようです。山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…その原点。

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https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html

安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言!河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ
2020.06.24 02:30

     (河井案里氏の応援に入った安倍首相(河井あんりtwitterより))

 やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった

 それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」(電子版6月21日付)が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ。

 周知のとおり、河井前法相と案里議員は昨年夏におこなわれた案里議員の参院議員選挙をめぐり、合計約2570万円の現金を地元議員らに渡したとして買収容疑で逮捕された。

 逮捕を受け、安倍首相は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命したものとして、 その責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわび申し上げます」などと他人ヅラのコメントをしていたが、どういう神経をしているのか。

 本サイトでも繰り返し報じてきたように、今回の河井夫妻の違法選挙事件は安倍首相の関与が強く疑われる“安倍案件”であり、違法選挙は安倍自民党ぐるみ、安倍首相主導だったのではないかというのは最大の焦点のひとつだ。

 それを示すのが、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に振り込んだ異例の1億5000万円、そして案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在だ。

 これまでに、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。

 安倍事務所の秘書は具体的にどのような活動をしていたのか。今回、赤旗は実際に安倍事務所の秘書と活動をともにした案里陣営関係者の証言を報じたのだ。

 その陣営関係者は、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を訪問したといい、その際の様子について、こう証言している。

「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」

 アポなしで回っても、わざわざ社長が出てきて対応。これは、明らかに安倍晋三事務所という名前の威光によるものだろう。

 案里氏が立候補した広島選挙区ではもともと現職の溝手顕正候補が単独で立候補する予定だったにもかかわらず、安倍首相の鶴の一声で新人の案里氏を2人目の候補として擁立。広島県連の意に反し自民党本部がゴリ押ししたものだ。そのため、すでに県内の企業や地方議員の多くは溝手支持で固まっていた。いくら国会議員とはいえ、パワハラ体質で人望がないことで有名な克行前法相の名前だけでは、その溝手支持を突き崩すことは無理だっただろう。そこに、「安倍晋三事務所」の名前を存分に利用することで割って入ったということになる。

 安倍事務所の秘書が、いかに案里議員の選挙に深く関与し大きな役割を果たしていたか──。そのことを証明する、きわめて重要な証言だ。

 さらに23日放送の『バイキング』(フジテレビ)では、溝手陣営からもこの赤旗報道を補強する証言が飛び出した。

 広島県連の県議A氏が『バイキング』の取材に対して、こう証言したという。

「選挙が終わった後、みんなで企業に挨拶回りしたら、溝手さんを応援していた企業の元に安倍首相の秘書が来ていたことがわかったんです。話を聞くと「案里さんを応援してほしい」と頼まれたと。みんな溝手さんを応援しなくていいのだと勘違いをしていたみたいです」

 溝手支持で固まっていたはずの企業を、安倍首相の秘書が直々に訪れ、案里支持にくら替えさせていたというのである。

 また、赤旗の報道によれば、〈首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していた〉という。公明党は溝手・案里両名を推薦していたのだが、「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と陣営関係者は語っている。

 いずれも、票の上積みというより、もともとある与党票を溝手氏と分配するのではなく案里氏に集中させようという動きだ。

 つまり、安倍事務所の秘書がやっていたことは、安倍首相や党本部が表向き説明していたような「2人擁立することで票を上積み」ではなく、溝手支持を切り崩して溝手票を奪うことだったのだ。


■安倍事務所の秘書が溝手支持を切り崩し!河井選対への秘書投入は安倍首相自身が指示

 安倍事務所の秘書については、「週刊文春」(文藝春秋)でも、広島県議が「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」と語っていたが、それが裏付けられたかたちだ。

 しかもこうした秘書の動きは、安倍首相自身が指示したものである。実際に安倍首相も19日、総理会見で質問できなかった報道各社の追加質問に対し「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と回答。安倍事務所の秘書を河井選対に投入したのは、安倍首相自身の指示によるものだったことを認めている。

 ここまで安倍事務所が案里候補の選挙に深く関わっていたとなると、やはり疑われるのが買収への関与だろう。

 買収をめぐっては、溝手氏を含む多くの自民候補に配られた選挙資金の10倍に当たる1億5000万円という異例の安倍マネー”が、その原資になったのではないかという問題がすでに取り沙汰されている。

 それに加えて、買収という資金の使い方そのものについても関与していたかどうかということも追及が必要だろう。

 これだけ案里氏の選挙に深く関わっていたとなれば、安倍事務所の秘書は、買収についても、知っていて黙認していた可能性は高い。さらにいえば、黙認というレベルよりもっと積極的に関与していた可能性すら考えられるだろう。

 実際、赤旗や『バイキング』が報じた安倍事務所の秘書の動きや2570万円買収も、単に案里氏の票を上積みするということではなく、溝手支持で固まっているところをいかに突き崩すか、という同じ目的のもとにおこなわれたものだ。

 たとえば、安倍事務所が溝手支持の企業を訪問したときに持っていたという名簿これは誰が用意したものなのか。今回の買収事件の捜査では、現金配布先のリストの存在が捜査の局面を変えたとされているが、その現金配布先リストと溝手支持企業の名簿は、連動して作成されたものではないのか。そうした検証も必要だろう。


■違法選挙直後に河井克行氏を法相として初入閣させた安倍首相

 いずれにしても、この赤旗や『バイキング』での証言であらためて明らかになったのは、案里氏の擁立について、安倍首相や自民党が語ってきた“2人区で2人擁立して票を上積みする”“2人当選を目指した”という建前が、まったくの嘘であったということだ。

 安倍首相の秘書がやっていたことは、2人擁立して票を上積みするということではなく、溝手支持を切り崩して溝手氏の票を奪い、案里氏に集中させることだ。

 『バイキング』の取材に応じた県議A氏は、案里氏擁立について党本部がいかに強引だったかについても、こう証言している。

「去年の参院選前、自民党本部から「河井案里さんが出馬する」と連絡をうけ県連の幹部たちはパニックを起こしました。広島は自民党で2議席獲得したことなないので「2人当選は絶対に無理です」と言ったそうです。だけど自民党本部は「じゃあ案里さんは党本部が公認するから県連は溝手さんの応援に専念してほしい」と譲りませんでした」

 言うまでもなく、これは党本部というより安倍官邸の意向だろう。

 案里氏擁立については、安倍首相の溝手氏に対する個人的な恨みがあったというのが永田町では定説になっている。溝手氏は第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判していた。これに恨みを持った安倍首相が溝手氏を追い落とすために案里氏を新人として立たせたというのだ。

 そして、安倍首相は、自民党の代表として2人当選を目指して票割りしたり票を上積みさせるのではなく、溝手支持を切り崩し落選させるような選挙活動を、自分の秘書にさせていた

 安倍首相は河井前法相について「かつて法務大臣に任命した」とまるで昔話のように語っていたが、安倍首相が克行氏を法相として初入閣させたのは、問題の参院選直後におこなわれた昨年9月の内閣改造でのことだ。もしかして、案里氏を当選させ溝手氏を落選させたことに対する論功行賞人事だったのではないか、とすら思えてくる。

 安倍首相の関与についても、徹底追及するべきだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html

「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が…
2020.06.25 12:31

     (河井克行公式サイトより)

 河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。

 繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」〉と述べているという。

 河井夫妻の買収事件は、自民党本部から得ていた1億5000万円もの巨額の選挙資金が買収の原資として使われたのかどうかが焦点となっているが、克行容疑者が「安倍さんからと言って金を握らせていたというこの証言からは、安倍首相が買収を容認していた可能性も高まったといえるだろう。

 実際、この新たな証言にくわえ、安倍首相の関与を裏付けるような証拠も出てきた。というのも、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実を、昨日24日付のしんぶん赤旗が報じたからだ。

 首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

 たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

 そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

 しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。

 首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。

 これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。


■ 1億5000万円の使途をめぐる安倍首相の説明は大嘘だった!

 実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。

 となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。

 どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。

 1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。

「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階(俊博)幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」

 また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』(AbemaTV)でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。

「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に(お金が)行ったら使い道をこちら(支部)で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」

 だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。


■河井夫妻は1億5000万円の使途を報告書に記載していなかった!

 さらに、1億5000万円の使途について、河井夫妻が代表の政党支部が今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明。報道によると、河井夫妻側は「家宅捜索で領収書を押収されたことが理由」で使途を記載しなかったと説明しているという(東京新聞20日付)。

 当の河井夫妻が捜査で領収書を押収されたことを理由に使途を報告できなかったと主張しているというのに、自民党はどうやって「事後的にちゃんとチェック」したのか。こうした説明の食い違い、矛盾が露呈すると、23日になって、なんと二階幹事長はこれまでの説明を平然と覆したのだ。

〈二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。〉(中国新聞デジタル23日付)

 二階幹事長はもちろん、安倍首相も前述したように「公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、どういうことに使ったかということを事後的にちゃんとチェックしている」と述べていたというのに、矛盾が露呈すると、「細かく追及していない」と言い出したのだ。

 これは自民党自身が安倍首相の説明が嘘だったと認めたようなものだが、またも安倍首相は嘘を国民についていたのである。そして、こんなすぐにバレるような嘘をついたのは、この事件と自分の接点をなんとしても覆い隠そうとした結果だろう。

 本サイトでは既報でお伝えしたように、検察はこの安倍首相の関与についても捜査で踏み込もうとしている。18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

 果たして、捜査は安倍首相の足元まで及ぶことになるのか。ともかく、平気で国民に嘘をついて追及から逃れようとする安倍首相の姑息な態度に対して、もっと批判・検証が必要であることは言うまでもない。

(編集部)
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●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

2020年07月05日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【責任政党って何? 大物議員って何?/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html)。
リテラの記事【河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html)。

 《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》。
 《「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ》。

   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ 
        「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?

 無《責任政党の《大物》政治屋・二階俊博党幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》、言うに事欠いて…。《他山の石》? 自民党の「自」山での「石」クズでしょうに…アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様 のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな?? ましてや、それを自公に《還流》してやしないでしょうね? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ

 そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ! 《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
 それにしても、一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件》《総理案件》?

   『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
        どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家
    「【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】…
     《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の
     宇部興産」(宇部市の関連会社だ。「宇部興産」といえば、
     安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が16年間勤務。
     2015年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、
     安倍首相が代表を務める政党支部に50万円の政治献金をして問題
     となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは
     明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサ
     飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、
     トンデモない話だ》」

   『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
         総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ
    《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
     「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
     不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
     嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん
     南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽裁量労働制における
     厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
     完全に破壊
した。水道事業の民営化放送局の外資規制の撤廃を
     もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
     証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
     要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ

 お預けした税金がアベ様の私怨に利活用。
 アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【<記事紹介>「1億5000万円を配った安倍は共犯だ」(『サンデー毎日』7月5日号)】(https://access-journal.jp/52201)によると、《最大のポイントは、同記事中でもコメントのかたちで紹介されているように、「地元とのつながりは薄く、人望もない」(同記事より)案理容疑者が、買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、「案里氏ありきではなく、(同選挙で落選した)溝手(顕正)潰しありきで計画されてのではないか」という点だ。そして、結びの部分で政治ジャーナリストのこんな見方を紹介している。「これだけ(1億5000万円)の巨費をつぎ込まれれば、買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。いわば安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」。大手マスコミで初めて河井夫婦の公選法違反につき、河井克行容疑者を法相に任命した以上の責任を安倍首相に問う記事が出たが、しかしこれはまっとうな一般国民なら誰もが抱く思いだろう。検察はそのことをしっかり受け止め、捜査していただきたい》。

 アベ様や自公への《還流》?
 リテラの記事【河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない! 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5479.html)によると、《というより、この案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。公職選挙法違反にも関与していたあるいは知っていた可能性があるだろう》。

   『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様

 沖縄タイムスの【社説[混迷深める1強政治]安倍政権は自浄力失った】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588278)によると、《「法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」 前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が、公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕されたことに対し、安倍晋三首相はそうコメントした。首相の口からもう何回、この言葉を聞いたことだろう。事あるごとに「最終的な責任は私にある」と言うが、国民が納得できるような形で責任を取ったためしがない》。
 琉球新報の【<社説>河井前法相夫妻逮捕 買収原資の解明不可欠だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1141127.html)によると、《解明が必要なのは2人の共謀関係だけではない。大規模な買収疑惑が浮上している昨年7月の参院選で、自民党本部は夫妻側に1億5千万円もの資金を提供している。この資金が買収に用いられたと考えるのが普通だ。政党の提供資金が買収の原資であれば、自民党の責任は限りなく重い。大金を投入した党の意図と関与の実態を解明する必要がある。検察は政権に忖度してはならない。党本部への家宅捜索を含め、ちゅうちょなく必要な捜査を進めることだ。…新人の案里容疑者の擁立をごり押しした経緯といい、首相の「お友達」を重用する縁故主義が際立っている。安倍首相は不祥事のたびに責任は私にあると言いながら、実際には責任を取ったためしがない。今度こそ本当に責任を取るべきだ》。

   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html

コラム
政界地獄耳
2020年6月18日8時44分
責任政党って何? 大物議員って何?

★会期末を迎え、19年7月の参院選を巡る選挙違反事件が大詰めを迎えている。自民党衆院議員の前法相・河井克行と妻の参院議員・河井案里は17日午前までに、自民党に離党届を提出。今までだんまりを決め込み会期中に延命工作を続けたようだが、広島地裁は16日、案里の公設第2秘書に有罪判決を言い渡し、重大局面を迎えたといえる。

★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした。

★これには17日、立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターで「大物ってなに? 選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」と突っ込んだ。大物でもないのに第3次安倍内閣で首相補佐官、党総裁外交特別補佐、そして第4次安倍第2次改造内閣で法相というポストまで与えた党や内閣の責任や、選挙違反の原資の可能性がある選挙資金1億5000万円は党のカネではないのか。無論、二階の言うような「本人の話をよく聞く」こともないだろう。それでも責任政党とはあきれるが、国民はこのニュースを忘れない。それでいて党内で秋解散を言う人たちは相当の鈍感さを持ち合わせているのだろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html

河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
2020.06.19 09:53

     (河井克行ブログより)

 河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた

 このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ。

 そして、今後の最大の争点は、この1億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

 しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

 まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(毎日新聞Web版18日付)。

 もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」(文藝春秋)では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

 こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」


■広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

 
こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(司法担当記者)

 じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

 もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長(当時)を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

 そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。

 実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

 もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

(編集部)
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●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》? そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ

2020年06月03日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「ご飯論法」一点の安倍はもう限界】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005280000059.html)。

 《自民党支持者や自民党議員でも、26日午後の参院厚生労働委員会での首相・安倍晋三の答弁を聞いていれば、正面から質問に答えず、同じ答弁のメモを読み続け、いわゆる「ご飯論法」で論点をずらしてちゃんと答弁しているかに装う手法いら立ち、うんざりするはずだ。この手法の答弁を8年間繰り返してきたと思うと、いくら何でも不誠実な答弁というだけでなく、首相は答弁漏れどころか、答弁できる状態ではないのではないかと心配になる。誠実に丁寧に答えていると本当に思っているなら、また、その通りだと思う支持者は長い時間かけて、政治答弁とはそういうものだと刷り込まれてしまったのではないか》。

 金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」(報道特集、2020年5月30日)。

 《余人をもって代えがたい》と言い続けたアベ様と森雅子法相…《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟という〝注意〟で有耶無耶に決着させようとしている。公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務元東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様…#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、行ってください。

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
              …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》
   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

   『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
     東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様
   『●《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
     《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟
   『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
     ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)
   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》

 リテラの記事【検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取! 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5444.html)によると、《検察の捜査がいよいよ安倍マネーにまで迫ってきたということなのか。河井克行前法相、河井案里参院議員の2019年参院選をめぐる公選法違反(買収)の事件で、検察当局が自民党本部関係者を任意で事情聴取していたことが判明したのだ。「一報を報じたのは、広島地検に最も食い込み、河井事件報道で抜きまくっている共同通信。今回も明らかに検察のリークを受けての報道で、確度は非常に高い」(司法担当記者)》。
 さらに呆れることは…山岡俊介さん【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】(https://access-journal.jp/50662)、《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね? 自民党だけでなく、公明の名前も挙がっているようですよ。さらには、1億5千万円の出どころにも興味津々。相場の1500万円の10倍だそうだ。どこからそんなお金を? 《ようするに、安倍首相は自分を過去の人と言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様 のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな??

 アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》? そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神》黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ! 《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
 日刊ゲンダイの記事【黒川氏“桜疑惑”封じに暗躍か 異例の告発不受理が明るみに】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273791)によると、《やっぱり“官邸の守護神”は事件を潰したのか――。東京高検検事長だった黒川弘務氏が賭けマージャンで辞職する直前、安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」とされていたことが分かった。告発は、神戸学院大教授の上脇博之氏らが今年1月14日に行ったもの。教授らは「桜」問題を巡り、安倍首相本人を背任罪で東京地検に告発したが、同31日、検察庁から「不受理」の通知が届いたという。通知文には不受理の理由として「代理人による告発は認められない」という趣旨が記されていた。この検察の判断は極めて異例だ。上脇教授らはこれまで、下村博文元文科相の後援会が受け取った加計学園からのパーティー券収入が収支報告書に不記載だった問題や、猪瀬直樹元東京都知事が徳洲会から受け取った5000万円が公選法違反だとして、今回同様、代理人弁護士を通じて告発状を東京地検に提出している。他にも複数の告発を行ってきたが、過去、代理人による告発との理由で不受理にされたことは一度もなかったというから不可解だ》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005280000059.html

コラム
政界地獄耳
2020年5月28日9時16分
「ご飯論法」一点の安倍はもう限界

★自民党支持者や自民党議員でも、26日午後の参院厚生労働委員会での首相・安倍晋三の答弁を聞いていれば、正面から質問に答えず、同じ答弁のメモを読み続け、いわゆる「ご飯論法」で論点をずらしてちゃんと答弁しているかに装う手法いら立ち、うんざりするはずだ。この手法の答弁を8年間繰り返してきたと思うと、いくら何でも不誠実な答弁というだけでなく、首相は答弁漏れどころか、答弁できる状態ではないのではないかと心配になる。誠実に丁寧に答えていると本当に思っているなら、また、その通りだと思う支持者は長い時間かけて、政治答弁とはそういうものだと刷り込まれてしまったのではないか。

★同委員会では立憲・国民、新緑風会・社民会派の石橋通宏の問いに「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」とし、訓告とした処分の決定過程にも「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した。私はそれを了承しただけ」と述べ、すべて法務省での決定と言い張った。石橋も「法務省にすべて責任をなすりつけている」と幾度も問いただしたが答弁は同じだった。

★石橋は質問を変え、「(当時、東京高検検事長だった)黒川弘務を『余人をもって代えがたい』として公務の運営に著しい支障が生じるからと、定年延長の閣議決定を1月にしたのなら、今はどんな重大な公務の支障があるのか」と問うたが、合理的な説明はついぞなかった。何かを守るため、何かを隠すため、どこかでウソをつくなどのほころびは、大きくなると取り返しがつかないほどの穴に広がってしまう。政治的な潮時というより、首相は既に限界なのではないか。(K)※敬称略
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●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様

2020年05月24日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの【河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html)。

 《官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。…一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている》。

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
              …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》
   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

 公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長…そして、腐敗の原点・アベ様が《直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》な選挙妨害を反社な方に依頼した件…。どうなってんだこの国・ニッポン。アベ様がこの国を徹底的に破壊。「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」から何年? アベ様こそが、さっさと議員辞職し、塀の中に落ちなければ法治国家として変だ。いつまでもアベ様を放置国家では、国が傾く…。あまりに哀し過ぎる。
 そして、さらに呆れることは…山岡俊介さん【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね? 自民党だけでなく、公明の名前も挙がっているようですよ。さらには、1億5千万円の出どころにも興味津々。相場の1500万円の10倍だそうだ。どこからそんなお金を? 《ようするに、安倍首相は自分を過去の人言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな??

 西日本新聞のコラム【春秋/ブラジルでのチョウの羽ばたきがテキサスに竜巻を引き起こすかー…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609707/)によると、《気象学に由来する「バタフライ効果」だ。ほんの小さな動きがきっかけとなって最終的に大きな結果につながることの例えに使われる ▼きっかけは30代の女性会社員の「つぶやき」だった。それが大きなうねりとなり、1強政権のもくろみを吹き飛ばす竜巻を引き起こした。<#検察庁法改正案に抗議します>である…▼チョウの羽ばたきは、数々の気象要因が積み重なれば竜巻にもなり得る。もりかけ桜を見る会安全保障関連法日銀NHK内閣法制局のトップ人事…。安倍晋三政権が強引な政治手法を積み重ねた結果が「#の反乱」につながったのではないか。》
 琉球新報の【<社説>検察庁法今国会断念 先送りではなく撤回せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1124806.html)によると、《とはいっても、法案を取り下げるわけではない。秋の臨時国会で審議する構えだ。反対の世論が沈静化するのを待つという考えなら、見当違いも甚だしい。いくら時がたとうが、検察の独立性と中立性を揺るがす法案の性質は何も変わらないからだ。会員制交流サイト(SNS)のツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」という新たなハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次いでいる。政府は国民の声を真摯に受け止め、検察官の定年と役職定年の延長を可能にする法改正は撤回すべきだ》。
 廃案にしなけりゃ、黒川氏が「懲戒免職」になったとしても、第二第三の黒川氏モドキが出てくるだけ。

 琉球新報のコラム【<金口木舌>怒りの声、祈りの声】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1124807.html)によると、《▼ひょんなことで怒りの声を聞いた。検察官の定年延長を認める検察庁法改正案を審議する15日午後の衆院内閣委員会のネット中継である。法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた ▼与野党諸氏、森雅子法相はこの声を聞いたはずだ。首相官邸にいた安倍晋三首相は何を感じただろうか。政府与党は今国会での成立を見送った。怒りの声に抗しきれなかったのだろう。法案に反対するネットの声も大きかった ▼安保反対の声が国会周辺に渦巻いた1960年。安倍首相の祖父、岸信介首相は「銀座や後楽園球場はいつも通りだ。私には声なき声が聞こえる」と解釈し、安保改定を押し通した。60年後の今回は、そうはいかなかった》。
 《法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた》…これは本当に感動的でした。

 1月の閣議決定による黒川弘務氏の定年延長。口頭決済、証拠となる文書も無し。超《スピード》で検察庁法改正案の強行採決…で、クラッシュ。さらに、新たな局面に。賭けマージャンな《辞任》《辞職》。いや、懲戒免職すべき。その責任は、アベ様や森雅子法相にあり。いい加減に責任をとって、議員辞職してくれ。
 懲戒免職をすべし。《野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘》って、自公お維がどの口で《辞職すべきだとの厳しい指摘》?
 沖縄タイムスの記事【黒川検事長、報道で辞任論浮上 賭けマージャンに与野党批判】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/573575)によると、《東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑い…野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が相次いだ。検察中枢からも辞職は不可避との声が出ている》。

   『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
     コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)

 (政策実現無き無能な、「やってる感」な)「スピード感」も有力候補らしい…。
 【言葉の海へ 第119回:ハッシュタグ安倍内閣 前を向け民主主義!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200520-3/)によると、《流行語大賞有力候補 「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが、ツイッター上に旋風を巻き起こした。「#ツイッターデモ」「#ツイッター民主主義」という新しい言葉まで生まれた。今年の流行語大賞の有力候補だろう。…だからやっぱり、最終的なハッシュタグは、これ。 #安倍内閣の退陣を求めます そして、戯作者の松崎菊也さんがフェイスブックで発した素敵な言葉。 #前を向け民主主義!
 《松崎菊也さん… #前を向け民主主義!》、素晴らしい!

 公選法違反な元法相夫妻、賭けマージャンな検事長、アベ様は選挙妨害…暴走する権力。
 東京新聞の記事【言論の自由尊重「権力の暴走許さない」 緊急宣言下 あえて集う】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052002000257.html)によると、《新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下でも、あえて護憲や検察庁法改正反対などの集会を続けた市民団体が長崎にある。参加者間の距離を取るといった感染防止策をした上での活動。中心メンバーで長崎放送の元記者関口達夫さん(69)は「声を上げることをやめれば、権力の暴走を許すことになる」と訴える》。

 アベ様「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…どこまでデタラメな首相?
 東京新聞の記事【安倍政権 相次ぐ方針転換 コロナ対策、検察定年…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052002000156.html)によると、《安倍政権の重要政策や行事が世論の批判で方針転換に追い込まれる事例が相次いでいる。検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立の断念のみならず、繰り返し民意の強さを見誤る背景として、長期政権の緩みによる国民との意識のずれを指摘する声が、自民党内からも出ている》。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html

河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は
2020.05.20 03:25

     (河井克行ブログより)

 今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」(全国紙政治部記者)

 官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」(司法担当記者)

 一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」(検察関係者)

 もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」

 緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

 もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー1億5000万円だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」(週刊誌記者)

 そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。

 状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

(編集部)
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●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!

2020年05月22日 00時46分37秒 | Weblog


レイバーネットの記事【浅野健一/検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano)。
山岡俊介さんのアクセスジャーナル【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】(https://access-journal.jp/50662)。

 《5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ》。
 《政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
       国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》
   『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに
     監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》

 検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 《秋の臨時国会で法案を成立させるつもり》《自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた》。一括化・継続審議、どこまで姑息なのか…。アベ様の強行採決断念の弁、国家公務員とは言っても、検察の「け」の字も口にせず。
 「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ。

 日刊ゲンダイの記事【「検察庁法改正案」断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273354)によると、《怒涛の「ツイッターデモ」が政治を動かした――。三権分立と民主主義の破壊につながる「検察庁法改正案」。政府与党は今週中の採決で強行突破を図ろうとしていたが、急転直下、18日安倍首相自ら「断念」を表明した。その裏には、想像を絶する世論の離反に加え、検察との攻防や党内権力闘争の激化が見え隠れする。いよいよ「安倍1強」は終焉だ》。
 同じく同紙の記事【怒りのSNSが安倍1強政治を粉砕 国民には大きな成功体験】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273351)によると、《世論に屈して「検察庁法改正案」の強行採決を断念した安倍自民党。それでも、どうしても検察を支配下に置きたい安倍首相は、秋の臨時国会で法案を成立させるつもりだ。自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた》。
 さらに、【手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296)によると、《逃げ込んだ先は“応援団”のもとだった。検察庁法改正案で猛批判を浴びている安倍首相。弁解の機会を与えられると、“官邸の守護神”を厚遇した全責任を法務省になすりつけた。この手の平返しは“あの人”を切り捨てた時と同じだ。…「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…2018年12月11日の首相動静に16時25分から9分間、当時は法務事務次官だった黒川氏と官邸で2人きりで会った記録が残っており、あっさり「嘘八百」だと見抜かれてしまった。…■森友問題での“籠池切り”を想起させる顔つき》。

 民主主義や《三権分立を守る》気などあろうはずがない、自公お維の議員に
 日刊スポーツの記事【政界地獄耳/自民議員に三権分立を守るか否かの踏み絵】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005160000042.html

によると、《首相・安倍晋三は14日の会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」としたが、この日、「検察の独立性がゆがめられる」と元検事総長・松尾邦弘ら検察OBが、法務省に検察庁法改正案に反対する意見書を提出。ネットでも猛反対が起きている。自民党議員にとって、これは、三権分立を守るか否かの踏み絵となる》。

 《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのこと》。《還流!?》だってさ。
 さらには、1億5千万円の出どころにも興味津々。相場の1500万円の10倍だそうだ。どこからそんなお金を? 《ようするに、安倍首相は自分を過去の人と言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺が掘り繰り返されるのかな??

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
                 …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感

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http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano

検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか

検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか」
浅野健一

 5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ。

 意見書を出した幹部の氏名の最初にある元仙台高検検事長平田胤明さんは1925年生まれ、検事5期の最長老。私が共同通信千葉支局記者だった1974年、平田さんは千葉地検次席検事だった。私の人生を変えた首都圏連続女性殺人事件の冤罪被害者、小野悦男さんに対する千葉県警の捜査について、公然と批判した。県警の幹部は「学者みたいな検事だ」と非難。平田さんは定例会見で、私たち記者に刑事法をしっかり学び、基本的人権を守る取材・報道をと要請した。平田さんの部屋を訪ね、教えてもらった。平田さんは今も東京で弁護士をされている。あれから46年、平田さんが歴史に残る正義の仕事をされた。

 日弁連と検察OB(現役検事も反対している)が揃って強く反対する法案を成立させてはならない。来週は、河井夫妻事件、500人以上の弁護士・法学者による安倍晋三首相と安倍事務所職員に対する「桜」事件の告発(私たち47人も昨年11月20日に告発・東京地検特捜部はいまだに受理していない)が動く。人民の力で、廃案に追い込もう。(同氏のFBより転載)
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https://access-journal.jp/50662

2020.5.18 19:44
<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!
yamaoka

 政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。

 表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという。

 本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、再び連絡して来て、こう漏らす。

「『アクセスジャーナル』でこの還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」

 ここで、一ついっておきたいことがある。

 「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の記事で、本紙は稲田伸夫検事総長(横写真)が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。

 これを額面通り受け取れば、検察庁法改正案を見送ったのだから、還流疑惑の捜査については手仕舞いすることを意味する

 だが、もう国民は本紙報道を通じてこの疑惑について知ってしまっている。大手マスコミは未だ沈黙するも、しかもSNSを通じていまもこの疑惑は国民に拡散している。さらに、この件で安倍首相を告発する動きもあるのだ。

 是非とも、稲田検事総長におかれましては、ここで妥協して、数々の疑惑を隠ぺいして来た安倍首相追及の手を緩めることなどしないでいただきたい。まともな国民も、思いは同じだ。
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●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》

2020年05月21日 00時00分08秒 | Weblog


【検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった! 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html)。

 《コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ》。

 《検察庁法改正ゴリ押し》強行採決、今回は、〝見送り〟となったようだ。あくまでも、見送りであり、近々、再提出されてもおかしくはない。廃案にすべきだ。その前に、1月の、黒川弘務氏の定年延長の閣議決定、これを取り消すべきではないのか。
 さて、《河井克行・前法相…妻の案里氏》の捜査へどのように波及していくか? 《検察は河井逮捕に踏み切れるのか》? 『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』…1億5千万円の出所はどこでしょうか、興味津々だな。。
 でも、未だ3割程度の内閣支持率があるそうだ。まだ、支持している人がいるとはねぇ…。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
       国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》
   『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに
     監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》

 リテラの記事【安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5421.html)によると、《多数の著名人を含む人びとがTwitter上で声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」。ついには900万ツイートという驚異的な数字を叩き出しているが、一方、安倍首相はこうした市民の声も無視して検察庁法改正案を明日か明後日にも衆院内閣委員会で強行採決することを目論んでいる》。
 西日本新聞の記事【春秋/小泉今日子さんが♪なんてったってアイドル、と歌ったのは35年前…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607838/)によると、《今、多くの国民の心をつかんでいるメッセージは「なんてったって民主主義」「なんてったって三権分立」。安倍晋三政権が成立を急ぐ検察庁法改正案を巡るツイートだ。…▼「保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さいこの国を壊さないで」(俳優井浦新さん)「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命どうみても民主主義とかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」(演出家宮本亜門さん) ▼<#検察庁法改正案に抗議します>への賛同は広がり、投稿は500万件を超えた。緊急事態の解除が注目されるタイミングで法案を通そうというのも「どさくさ紛れ」と怒りを買った ▼歌のアイドルは「清く、正しく、美しく」。検察官は「清く、正しく」でなければ。「なんてったって1強政権」ならば法治すら意のままにできる-という前例を残してはならない》。

 日刊ゲンダイの記事【“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273096)によると、《コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で600万~700万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた》。
 直ぐに、黒川氏は辞職すべきではないのか?

 毎日新聞の記事【検察庁法改正案と刑事司法の歪み】(https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200513/pol/00m/010/001000c)によると、《政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。<これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで><得意技の「ある組織の人事を自分の都合のいいものに…>》。

 東京新聞の記事【<#ウォッチ 検察庁法改正案>元検事総長ら定年延長、反対意見書 あす法務省に提出】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051490135042.html)によると、《検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OB十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。(池田悌一)》。

   『●沖縄イジメ: アベ様…「大学時代の恩師は
      二つのムチ(無知、無恥)を挙げ「彼は歴史を知らない」」
   『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》(星田英利さん)な
          裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい
   『●アベ様の無恥・無知・鞭…(リテラ)《とりわけ安倍首相
        だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…
   『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
     子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?

 アベ様の無恥・無知・鞭…。
 リテラの記事【検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5428.html)によると、《ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている》。

   『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
             …ニーメラーの警告を無視してはいけない》

 最後に、琉球新報のコラム【<金口木舌>手遅れになる前に】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1123710.html)によると、《「ナチが共産主義者を襲ったとき、自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった」。政治学者の丸山眞男が著書で紹介したドイツのニーメラー牧師の詩はこの一文で始まる…そうまでして黒川氏を残したい政権の思惑は何か ▼小渕優子元経産相の政治資金規正法違反疑惑、甘利明元経済再生担当相の都市再生機構への口利き疑惑…。安倍政権下で数々の疑惑がうやむやになった ▼「政権の意に沿わない動きを封じ込める意図がある」と元検察トップも批判する法案だ。「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか権力の横暴を傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》。
 アベ様らによる私権の制限、そして、悍ましい《自粛警察》《自警団社会
 《行動は自粛しても(政権への)批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか!」を続けよう》(斎藤美奈子さん)。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html

検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった! 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き
2020.05.13 07:58

     (河井克行ブログより)

 コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

 日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」(全国紙司法担当記者)

 言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

 しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

 党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」(文藝春秋)だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネーを存分に使うことができたのです」

 たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は溝手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

 メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

 問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。


■河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南

 つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階(俊博)幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」(全国紙政治部デスク)

 “番犬黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

 しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

 周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

 そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。


■検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

 周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く(検事の身分はそのまま)という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ(検察庁法改正案22条5、6項など)。

 同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した(同22条2項など)。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」(前出・司法担当記者)

 また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」(検察関係者)

 実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」(前出・司法担当記者)

 検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

(編集部)
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●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感

2020年01月30日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの二つの記事【河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5220.html)と、
【河井案里議員の「安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法! 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で「ひどすぎる」と激怒】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5222.html)。

 《自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていた》。
 《広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物…実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ…ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》。
 《「考えられない金額。自民党総裁として事実かどうか答えてください」と迫り、「安倍総理の秘書が少なくとも4人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあるが、これも事実か」と問いただしたのだが、安倍首相はこの質問をスルーして答弁しなかった。なぜ質問に答えられないのか、答えは明白だ》。

 《ようするに、安倍首相は自分を過去の人と言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費

 《これはある意味、昨年の参院選や一昨年の総裁選のために桜を見る会を使い、税金で地元関係者や地方議員を接待してきたやり方と通底するものだ》。政治の私物化、選挙の私物化。
 一方、別件についての既視感あり…アベ様の私怨に税金投入…「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(いわゆる“#ケチって火炎瓶”)の下関市長選では《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物》に依頼。《将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が》あったようです。山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…その原点。

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/禍根を残す前近代的選挙】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001250000035.html)においても、《しかし野党の追い上げで終盤は森本と河井がリードし溝手ははじき飛ばされた。その裏には首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の応援もあったが、選挙資金まで法外に投入され、その額は溝手の10倍といえば、いかに強引でなりふり構わない選挙戦だったかがわかる》。

   『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
       …萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》

   『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
        あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》
    《▼公選法違反容疑がある河井案里参院議員は、事務所の捜索を受けて
     公の場に現れた。辞職しない理由を記者に聞かれ、
     「日本を変えたいから」と答えた。雲隠れしていた2カ月半、
     自身の立場を見つめ直せなかったのだろうか》


(〝火炎瓶〟とは別件で付記: ■【地元・下関市でもあった、安倍首相の異常な身内びいき(河井案里より露骨)】(https://access-journal.jp/45881)/《実は同じようなケースが、安倍首相の地元・山口県下関市の17年3月の市議補選でもあった》)


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https://lite-ra.com/2020/01/post-5220.html

河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった! 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み
2020.01.23 02:05

     (河井あんりTwitterより)

 昨日おこなわれた代表質問で、河井案里議員および河井克行・前法相の公職選挙法違反疑惑を問われると、「私が任命した大臣が辞任したことは国民のみなさまに大変申し訳なく、責任を痛感している」と従来どおりの説明に終わった安倍首相。だが、任命責任だけでは済まない事態に発展しそうだ。

 というのも、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が河井議員夫妻についてスクープ記事を掲載。そこではこんな衝撃的なタイトルが掲げられている。

「秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反 河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 入出金記録LINE入手」

 今回、「週刊文春」は、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていたという。そして、克行氏が代表の党支部に振り込まれた分は30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりも「週刊文春」は入手している。

 現在、車上運動員に対して法定上限額を超える日当を支払っていた疑惑によって強制捜査が入っている状態だが、その案里氏の選挙に、安倍自民党は約1億5000万円もの大金を注ぎ込んでいたのである。

 「週刊文春」も言及しているが、2016年の参院選の政治資金収支報告書を確認すると、党本部が各支部に対して投下した金額は多くが1500万円。もっとも選挙資金が注ぎ込まれた激戦区の沖縄では1500万円に加えて沖縄県連を通し1億1000万円がプラスされているが、このとき沖縄選挙区から出馬していたのは、当時の沖縄担当相で現役閣僚だった島尻安伊子氏。安倍自民党としては、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」に絶対に負けられない最重要選挙区であったことは誰の目にもあきらかだが、辺野古新基地建設のような政策的対立があるわけでもないのに、沖縄を上回る巨額の選挙資金を安倍自民党は案里氏の選挙に投入していたのだ。

 そして、この異常な事態の背景にあるのは、言うまでもなく安倍首相の意向だ。「週刊文春」の記事では、自民党関係者や自民党のベテラン職員がこう証言している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への一億五千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの安倍マネーを存分に使うことができたのです」

 本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、この問題の選挙で案里氏が広島選挙区から出馬したのは、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための刺客としてだった。

 広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を過去の人と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ。

 しかも、メディアでは案里氏の夫・河井前法相が菅官房長官の側近であったことから法相辞任時には「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じ、やたら“菅人脈”が強調されているが、河井前法相は菅官房長官以上に安倍首相と密接な関係を築いてきた人物だ。


■河井克行前法相は安倍首相のお気に入り!案里議員の選対に安倍秘書まで送り込み

 現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。

 つまり、案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからなのだが、実際、安倍首相の案里選対への力の入れようは際立っており、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手落としに躍起になっていたかがよくわかる。

 その溝手落としの実情は、選挙資金の差からもはっきりとしている。昨日、地元・中国新聞デジタルが「週刊文春」と同様に案里氏の選挙に党本部から1億5000万円が入っていたことを伝えたが、そこでは溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部が党本部から公示前に受けた資金が、公認料500万円と選挙対策費1000万円の合計1500万円だったと報じている。

 ようするに、安倍首相は自分を過去の人と言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ

 しかも、前述したように、地元秘書を少なくとも4人も選対に食い込ませていたことを考えれば、安倍首相が公選法違反が疑われる選挙戦の実態に目をつぶっていた可能性すらある。

 今回、「週刊文春」が報じた“入出金記録”や金の流れを裏付ける選対内のLINEのやりとりなどは捜査当局もすでに押収しているというが、選挙を安倍首相による溝手氏への“復讐”という私利私欲に使い、挙げ句、党本部が投じた1億5000万円が公選法違反の買収の原資となっていたとしたら、これは「河井法相の任命責任」などでは終わらせられない、もっと重大な責任が問われる大問題であることは間違いない。そして同時に、これはいかに安倍首相が政治を私物化しているのか、それを象徴する事件でもあるのだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/01/post-5222.html

河井案里議員の「安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法! 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で「ひどすぎる」と激怒
2020.01.24 10:48

     (河井案里公式HPより)

 公選法違反容疑で強制捜査が入った自民党・河井案里議員と夫である河井克行・前法相に持ち上がった、「安倍マネー1億5000万円」問題。昨年の参院選で広島選挙区から新人候補として自民党から出馬した案里議員の選挙に、なんと自民党本部が1億5000万円も投入していたという疑惑だ。

 昨日おこなわれた参院代表質問では、立憲民主党・福山哲郎議員がこの問題を取り上げ、「考えられない金額。自民党総裁として事実かどうか答えてください」と迫り、「安倍総理の秘書が少なくとも4人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあるが、これも事実か」と問いただしたのだが、安倍首相はこの質問をスルーして答弁しなかった

 なぜ質問に答えられないのか、答えは明白だ。そもそも、これほどの巨額を動かせるのは、自民党でも安倍首相か菅義偉官房長官、二階俊博幹事長しかいない。そして、本サイトで繰り返し言及しているように、この問題の選挙は安倍首相のことを下野時代に過去の人呼ばわりした自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすために、2人区の広島選挙区に安倍官邸が主導して案里氏を擁立。福山議員が言及したように、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。

 つまり、選挙を私怨を晴らすために使いその資金として1億5000万円という異常な巨額を投じていたのだ。実際、溝手陣営が党本部から受けた選挙資金は1500万円だといい、じつに10倍もの差となっている。溝手氏の支援者もテレビ朝日の取材に対して「ひどすぎる」「『新人だから倍』くらいなら許容範囲かもしれないけど『10倍』はおかしい」と憤りをあらわにしていた。

 あまりにも露骨な安倍首相の肩入れぶり──。一方、安倍首相による復讐劇の“刺客”となって当選した案里議員は、昨日、「いただきましたが、違法ではありません」と大見得を切った。

 だが、案里議員がそう抗弁する他方で、この金の流れをめぐっては、公選法247条違反(選挙費用の法定額違反)にあたるのではないかという声もあがっている。

 選挙では各陣営が使う選挙費用については公選法で上限が定められ、上限額は選挙の種類によって異なる固定額と選挙人名簿に登録された有権者数などによって算出される。これは選挙の公平性を担保するためのものだ。法定額を超えて支出すると、出納責任者が3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金になり、連座制の適用によって候補者も当選無効となる。

 そして、昨日23日おこなわれた野党合同ヒアリングに出席した総務省の自治行政局選挙部の担当者は、参院広島選挙区の場合、選挙費用の法定上限は4700万円くらいと述べた。つまり、自民党本部が投入した1億5000万円の約3分の1だ。

 案里議員は「違法性はない」と言うが、1億5000万円を選挙資金として投入されながら、支出をその3分の1におさめたとは考えにくい。実際、この問題をスクープした23日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、〈異常な「金満選挙」は選挙中から注目を集めていた〉と報じ、1回1500〜2000万円ほどかかるビラのポスティングを公示前から何回もおこなっていたことを自民党の広島県議が証言し、「菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量がケタちがい」とも述べていた。


■河井選対に送り込まれた安倍首相の秘書4人も違法選挙を黙認か

 案里氏の選挙ではすでに車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたと報道され、このほかにも〈陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った〉という疑惑も浮上(共同通信2019年12月29日付)。また、案里氏の選対を取り仕切っていたといわれている夫の克行氏が関与するかたちで、複数の選挙運動員に違法な報酬を支払っていたという疑惑を「週刊文春」も伝えている。1億5000万円という巨額資金は、ほかにも違法行為に注ぎ込まれていなかったのか、さらなる追及も必要だろう。

 このような違法性が濃厚な「金満選挙」が、「安倍マネー」である1億5000万円が原資になっていたとしたら、これが大問題であることは言うまでもない。そして、安倍首相の責任は極めて重大だ。前述したように、安倍首相は秘書を最低でも4人も送り込んでおり、違法な選挙実態を知りながら見て見ぬふりをしていた可能性すらある。

 繰り返すが、この問題選挙は安倍首相の私利私欲のための復讐選挙だったのだ。そこで金に物を言わせて運動員を買収し、不当な選挙をおこなわれていたという疑惑にくわえ、その金の出処が安倍自民党だったのである。これはある意味、昨年の参院選や一昨年の総裁選のために桜を見る会を使い、税金で地元関係者や地方議員を接待してきたやり方と通底するものだ。金さえあればどうにでもなる──これが安倍首相のやり口ということなのだろう。

(編集部)
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コメント
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●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…

2019年03月28日 00時00分30秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]



マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 永田浩三さんに聞いた:NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今】(https://maga9.jp/190220-5/)。

 《…といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか? と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、2001年の「NHK番組改変」問題です。20年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました》。

 哀しくも、今やアベ様独裁政権広報アベ様のNHK」に成り下がった…その切っ掛けとなる「NHK番組改変問題」。前半の《NHK「番組改変」》とそれがその後の報道に与えた多大な影響だけでなく、後半の《「慰安婦」問題の今》についても、色々と考えさせられることが多かった。

  『●『創(2009年12月号)』読了(1/2)
    「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
    〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

  『●『官僚とメディア』読了(3/3)
    「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
     行われた」間違いのない事実(p.150、『国家とメディア』)。
     「NHK・・・らが中川昭一・経産相(当時)、
     安倍晋三・自民党幹事長代理(当時)内閣総理大臣に呼ばれ、
     ・・・などと放送中止を求める発言もした」。
     「中川はNHKに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている
     これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
     無責任極まりない態度だと言うほかない」(p.167)。
     辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
     どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
     着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」(p.170)」

   『●『DAYS JAPAN』
      (2014,APR,Vol.11,No.4)の最新号についてのつぶやき
    「斎藤美奈子さん【OUTLOOK 首相の怨念を背負ったNHK会長の迷走】。
     「ETV2001 問われる戦時性暴力」番組改悪事件に対する執念が……
     「自分と思想信条や歴史認識を同じくする(であろう)人物をトップに
     据えておけば、よもや『問われる戦時性暴力』のような番組が
     製作されることはあるまい、とでも判断したのだろうか」。でも、
     「……せっかく独裁体制を敷いたのに、露骨すぎて逆に権威が失墜
     これじゃ現場への圧力もかけられまい。ご愁傷様である」」

   『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ? 信じ難い現実・・・
   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら   
               私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?
   ●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
      《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
    「リテラの記事【財務省にも同じ手法を? 安倍首相が17年前、NHKに
     「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口】…《安倍首相自身にも、
     公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”…いかに真実を
     ねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか。…NHK放送総局長に
     「勘ぐれ、お前」と忖度強制放送を改ざんさせた安倍
     「NHK番組改変問題」…「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の
     第2回『問われる戦時性暴力』》」
    「以下のリテラの記事の〆の言葉…「NHK番組改変問題」の当事者だった
     永田浩三さんは、《とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、
     現場が自主的に改ざんに手を染めたりするものか》」
    《何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、
     幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は
     絶対に許されない

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https://maga9.jp/190220-5/

この人に聞きたい
永田浩三さんに聞いた:NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今
By マガジン9編集部  2019年2月20日

今年1月、元日本軍「従軍慰安婦」の一人、韓国の金福童さんが亡くなりました。被害を受けた当事者が次々と世を去って行く一方で、日本ではネット上に「慰安婦問題はでっち上げ」などとする歴史修正主義の言説が広がり、政治家の口からさえ「どこの国にもあったこと」「強制連行はなかった」といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか? と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、2001年の「NHK番組改変」問題です。20年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました。

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NHK番組改変問題とは何だったのか

──2001年1月、NHK教育テレビ(Eテレ)で「問われる戦時性暴力」と題した、「従軍慰安婦」や「戦争責任」をテーマとしたドキュメンタリー番組が放送されました。その後、朝日新聞を中心とした取材によって、番組内容が放送直前に大きく改変され、しかもその背景に与党の政治家からの強い圧力があったと報じられることになります。
 永田さんは当時NHKにおられ、「問われる戦時性暴力」のプロデューサーを務めておられました。改めてこの問題について、振り返ってお話しいただけますでしょうか。

永田 番組が放映される前年、2000年の12月に、東京・九段会館で「女性国際戦犯法廷」が開かれました。「従軍慰安婦」をはじめとする旧日本軍による性暴力について、国際法上どのような罪に当たるのかを明らかにし、日本軍や日本政府、昭和天皇の責任を追及しようとする民間法廷です。ベトナム戦争中にアメリカの戦争犯罪責任を追及した「ラッセル法廷」(※)に倣って行われたもので、NGO「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(略称バウネットジャパン/現・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター)などによって主催されました。
 この女性国際戦犯法廷を取材し、そこで問われたものは何だったのかを分析・検証しようと企画したのが「問われる戦時性暴力」でした。ところが、放送前日にNHKの幹部が永田町に呼びつけられ──と私は聞いていますが、幹部たちによれば「自分たちのほうから出向いて行った」ということになります──安倍晋三氏や中川昭一氏といった政治家たちに、番組内容の説明を行った。その結果、放送直前になって番組の内容を大きく変えろという指示が、現場に下りてくることになったのです。

※ラッセル法廷…ベトナム戦争中の1967年5月、スウェーデンのストックホルムで開催された、アメリカのベトナムにおける戦争犯罪を裁く民衆法廷。哲学者バートランド・ラッセルの呼びかけによって実現したことから「ラッセル法廷」と呼ばれる。


──具体的には、どのような変更が加えられたのでしょうか。

永田 後の朝日新聞の報道などでも明らかになっていますが、政治家たちはNHK幹部に向かって「こう変えろ」と指示したわけではなく、「公平・公正にやってくれ」「勘ぐれ」などという言葉をかけたようです。つまりは「忖度しろ」ということですよね。
 その結果、大きく分けて、番組から三つの要素が消されました。まず、女性法廷の中で語られた、当事者である元「慰安婦」の女性たちの被害証言。もう一つは、日本政府がそれまでまがりなりにも「慰安婦」の存在を認めて施策をとってきていたという、その事実。そして、実際に戦場で女性たちへ性暴力を行った日本軍兵士たちの加害証言。この三つです。つまり、慰安婦問題の根幹の部分、加害性を限りなく薄め、問題の本質から目をそらす番組に変えさせたといえると思います。
 私はその圧力に対して、プロデューサーとして最終的に抗うことができなかった。結果として「改変」に荷担することになってしまったわけです。


──その後、バウネットジャパンがNHKなどを相手取って訴訟を起こしたりもしましたが(※)、NHKは現在でも、「政治家からの圧力があった」ことは認めていないのですね。

※訴訟を起こした…「問われる戦時性暴力」の放送後、バウネットジャパンは、番組内容が当初聞いていた企画と異なり、「女性国際戦犯法廷」の内容が正確に伝えられていないとして、NHKや制作会社を相手取り提訴。一審・二審はNHKや制作会社の責任を一部認めたが、最高裁ではバウネットジャパンの要求が全面的に退けられた。

永田 そのとおりです。政治家は関係なく、NHKが自主的に──あるいは自律的に──変える判断をしたんだ、と主張しています。
 たしかにこの番組については、制作会社との行き違いなどもあり、ぎりぎりまで内容をめぐってNHK内部で論争がありました。それでも、いろいろとすりあわせをして、前日の夕方には「この内容で行きましょう」という合意ができていたわけです。それを突然、幹部が永田町に出向いた直後に、手のひらを返すようにして「あれを変えろ、これを変えろ」という指示が下りてきた。そこにはどう考えても嘘があるし、露骨な政治介入が発生したとしか考えられないと思います。本来なら憲法21条にある「検閲」にあたる、明確な憲法違反だと疑っています。


──「改変」前の番組内容は、それほど衝撃的なものだったのでしょうか?

永田 そうは思いません。もちろん、被害女性や兵士たちの生々しい証言はありましたが、同じような内容はそれまでにもNHKでさまざまな形で紹介していた。従軍慰安婦にされた女性たちの存在は、1993年の「河野談話」(※)でも認められていたわけですし、「本邦初公開」というようなセンセーショナルな内容は全く含まれていなかったのです。
 「慰安婦」の問題が表面化したのは、韓国人の金学順さんが「私は日本軍の『慰安婦』だった」と名乗り出た1991年以降ですが、その2年後に河野談話が発表され、教科書への慰安婦問題に関する記述もはじまる中で、97年には「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(※)が発足するなど、慰安婦の存在や日本の戦争責任を否定しようとする動きが生まれていました。今思えば、番組改変も現在にまで続くそうした大きなうねりの渦中にあったのだと思います。

※河野談話…1993年に河野洋平官房長官(当時)が発表した談話のこと。91年に金学順さんら韓国の元慰安婦女性たちが、日本政府に補償を求め提訴したことを受けて実施された、慰安婦問題に関する調査の結果を踏まえて作成されたもの。慰安所の設置・運営に日本軍が直接・間接的に関与したことを認めている。

※日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会…1997年、自由民主党内で結成された議員連盟(のちに「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」となる)。従軍慰安婦の存在や南京事件などについて否定的な立場を取り、その視点から歴史教科書の記述の「是正」を主張していた。安倍晋三氏が事務局長を務めていた


──「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」には、番組改変の当事者とされる安倍氏、中川氏も参加していました。

永田 その意味でも、今振り返れば「変えろ」という指示が下りてきたときに、その一つひとつに対して「それは違いますよ」と抗って、闘うべきだったと思います。しかし編集長の私も勉強が足りなかったし、はね返す力が弱かった。こちら側の取材の薄さや認識の甘さにつけ込まれたところはあったと思うし、それは反省し、深く後悔するところです。
 しかも、この「改変」問題を機に、メディアの間では、慰安婦問題はますます「地雷」のような存在になって、扱われることが減りました。それまで慰安婦問題についての良質な番組をたくさんつくっていたNHKでも、なかなかテーマとして取り上げることができなくなってしまった。そういう状況を生み出してしまったことにも、強く責任を感じています。


慰安所は、戦場の「必要悪」だったのか

──その「番組改変」から20年近くが経ちました。インターネット上では、「慰安婦問題はでっち上げ」「売春婦だ」といった言説が、まことしやかに語られているのをよく目にします。同様の内容が政治家の口から語られることさえあり、昨年には米サンフランシスコ市での「慰安婦像」建立に対して、大阪市長が「事実と異なる言説を流布している」などと抗議、60年以上にわたるサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消を決定しました。

永田 本当に、まがりなりにもこれまで積み上げられてきたものを一気に壊すほうに時代が向かっている気がしますね。
 ただ、そこにきちんとした知識や論理の裏付けがあるかといえば、そんなことはなくて。証拠を積み重ね、それを分析すればすでに決着はついていてもおかしくない問題なのに、日本の戦争責任にきちんと向き合うことをしたくない人たちが、悪あがきをして「なかったこと」にしようともがいているだけのように思えます。
 たとえば、朝日新聞が「吉田証言」(※)の誤りを認めたことがよく指摘されます。たしかにあの証言には、ディテールを操作していたりと、歴史資料としていいかげんな部分があるのは事実です。でも、だからといって慰安婦問題自体が「なかった」ということにはなり得ません。私は、吉田証言を含む記事を全面的に取り消した朝日新聞の検証も、残念ながらずさんなものだったと考えています。
 また、元慰安婦の女性たちの証言が「ころころ変わって信用できない」という人がいるけれど、そもそもなぜ「ころころ変わる」のか。そこには戦後、差別などを受ける中で、彼女たち自身がその記憶を封印して「なかったこと」にすることでようやく生きてきたという事実があるわけです。それを無視して「嘘つきだ」などととがめるのはまったくの的外れだし、証言者たちをまた新たに傷つけることにもなると思います。

※吉田証言…吉田清治氏(故人)による、「韓国・済州島で戦時中、地元の女性を日本軍慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出した」とする証言のこと。朝日新聞は1980年代、この証言を含む16本の記事を紙面に掲載したが、2014年に「証言に虚偽があった」として記事の取り消しを発表した。


──また、慰安所は「必要悪」だった、といった論調もよく耳にします。戦争には多かれ少なかれああした場所はつきものであって、それを野放しにしていたらもっとひどいことになるから、国がきちんと管理していたのだ、というロジックですね。

永田 もちろん、日本軍の兵士たちによるレイプの横行があって、それを防ぐために慰安所をつくったという面はあるでしょう。でも、そもそもどうしてレイプが横行したかといえば、性欲だけの問題だったとは思えません。特に中国戦線においては、一見日本軍が勝ち進んでいるように見えても、実は地元住民によるゲリラ戦が多発し、多くの兵士が犠牲になっていました。その中で、住民たちに復讐心を抱いた兵士たちが、それを晴らそうとしてレイプに走ったわけです。つまり、女性をそんなふうに貶めるということが一つの攻撃手段、武器となっていたのだとも思います。
 他の戦争犯罪と比べて「慰安婦」に過剰に反応して否定しようとする人が多いのも、それがあまりにも劣悪な、「天皇の軍隊」にふさわしくない見苦しい行為だったからではないでしょうか。だから言われたくない、指摘されたくない、恥ずかしいということだと思います。


──「性欲コントロールのためには仕方がない」なんていう、単純な話ではないんですね。2013年に、当時大阪市長だった橋下徹氏も「慰安制度は(兵士たちを休息させるために)必要な制度だった」などと発言していましたが……。

永田 その橋下氏の発言があったとき、私はちょうどニューヨークにいたのですが、周りの人たちは皆、慰安婦問題についての知識のあるなしにかかわらず、「とんでもない、ひどい発言だ」という反応でした。移動の自由もなく、兵士の相手をしなくてはならない状況に追い込まれている女性たちというのは、まさに「奴隷」のような存在です。奴隷制度という負の歴史に向き合ってきたアメリカ社会においては、そんな存在を許してはいけないという考え方が共有されているのだと思います。
 先ほど話に出たサンフランシスコの「慰安婦像」も同じように、戦争中、女性が性暴力という人権侵害を受けたという負の歴史を共有して、語り継いでいこうという価値観がベースにある。それを「日本バッシングだ」などとして、姉妹都市解消のような脅しをかけるというのは、野蛮で情けないと思います。
 ちなみに、サンフランシスコと同じカリフォルニア州のグレンデール市で、やはり「慰安婦像」が設置されたために、現地在住の日本人が嫌がらせされている、子どもがいじめられているなんていう主張もありますが、そんな事実はほぼないと言っていいと思います。私も気になっていろいろ調べたのですが、実際に「いじめられた」といった声は聞いたことがありません。


世界は、「被害者の声と向き合う」方向へと動いている

──そもそも「慰安婦像」の設置だけでなく、慰安婦問題への取り組みというのは、しばしば言われるように「日本だけを非難している」「日本に謝らせようとしている」ものなのでしょうか。

永田 私は違うと思います。慰安婦問題というのは、すぐに日韓の政府間の問題であるかのように矮小化されがちですが、本来はアジア全体の問題です。各地の戦場で同じような悲劇があって、しかも戦後数十年にわたって被害者の人たちが声をあげることができずに来たという事実がある。慰安婦問題を考えるということは、世界のどこであっても同じようなことをまた繰り返さないようにしよう、ということだと思うのです。
 たとえば最近の日韓交渉の中でも、韓国は「日本に懲罰を与えるべきだ」と言っているのではなく、何より大事なのは被害に遭った人たちの人権の回復なのだから、そのために日韓が手を携えて向き合いましょう、と一貫して訴えています。きわめてまっとうなことだと思います。
 そして、これは私も最近知ったのですが、1991年に金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出られたとき、その背景には、広島・長崎で被爆した人たちの存在があったようなのです。私は広島の被爆2世のひとりとしてそのことに関心を持っています。


──韓国人被爆者の方たちですか。

永田 そうです。徴用などで日本にやってきて、原爆に遭った人たち。彼らは戦後に故郷に帰るのですが、韓国でも原爆被害についての理解はまだ薄く、韓国政府も非常に冷たかった。その中で、広島での被爆者の一人である孫振斗さん(※)が日本政府に補償を求めて裁判を起こし、日韓の市民の支援を受けながら、それまで「外国人被爆者には交付できない」とされていた被爆者手帳の交付を1978年に勝ち取るのです。
 そうした流れを、金学順さんや支援者たちは確実に意識していたはずです。つまり、被害者であることには日本人でも韓国人でも違いがないのだから、そこに差別があってはならない、被爆者への補償の問題を、国対国の対立の形にするのではなく国境を越えて解決していくんだ、という動きが生まれてきていたことが、金学順さんの背中を押したのだと思うのです。

※孫振斗さん…広島で被爆した韓国人被爆者。1951年に韓国へ強制退去となるが、70年に原爆症の治療を受けたいと密航によって来日した。被爆者手帳の交付を申請するが却下され、処分の取り消しを求めて提訴し、78年に手帳交付を勝ち取る。


──被爆者の問題と同じように、慰安婦の問題も「国境を越えて」解決していくことができるのではないか、ということですね。

永田 よく、元「慰安婦」の女性に対して「金目当てだ」なんて言う人がいますが、彼女たちが名乗り出た後の叩かれ方を思えば、じっと黙って静かにしていたほうがいいのではないか、とさえ思えます。それでも彼女たちが立ち上がったのは、自分たちみたいな被害を二度と繰り返してほしくない、と考えたからだったはずです。それは被爆者の人たちも同じでしょう。未来の世代に対して、自分たちの被害を何らかの形で役に立ててほしいと思うからこそ、痛みに耐えて語ってくれているわけです。
 そうした、非常に崇高ともいえる声を無視することはあってはならないと思います。特に、終戦から70年以上経って、当事者の方たちが次々に亡くなられている今、それをそのまま見過ごしていていいのか。それはすごく無礼なことだし、命をかけて闘ってきた人たちに対して、もっとしっかりと向き合わなくてはならないのではないでしょうか。
 「慰安婦像」が最近になってアメリカやアジア各地で設置されていることもそうした危機感の強まり、そして当事者の方たちが亡くなっても語り継いでいくんだという意志の表れという面があると感じます。そこを無視して「日本ばかりが否定されている」「日本を侮辱するな」などというのは、あまりにも視野が狭いと思いますね。


──先ほど「戦争責任に向き合いたくない人たちが、悪あがきをしているだけ」とおっしゃいましたが、まさに政府の中枢にいる人たちがその「悪あがきをしている」のが現状だと思います。

永田 ただ、世界全体を見れば、声をあげてくれている戦争被害や性暴力の当事者ときちんと向き合おう、被害の実態を理解して、その被害をもたらす構造を変えていこうという動きは、決定的なものになっていると思います。昨年のノーベル平和賞などは、まさにその象徴といえるでしょう。
 受賞者の一人、イラク出身のナディア・ムラードさんは、少数派のヤジディ教徒で、IS(イスラム国)による性暴力の被害を受けた人です。彼女が生まれ育った社会の価値観では、レイプされたことは被害というよりも本人の恥のように考えられる部分があって、彼女もおそらく非常につらい視線にさらされてきた。それでも声をあげようとする彼女のほうに、国際社会は拍手を送ったわけです。
 これは、慰安婦問題とも非常に構造が似ています。世界が、被害者の声に耳を傾けようという方向に進んでいる中で、日本政府は今も元慰安婦の人たちときちんと向き合わず、背を向け続けている。世界100カ国以上が賛成している核兵器禁止条約への参加を、おそらくはアメリカとの関係から拒否し続けていることとも共通する姿勢だと思います。


──このままでは、日本だけが世界から取り残されていってしまいそうですね。

永田 元「慰安婦」の女性たちも被爆者も、被害当事者の人たちは、戦争や性暴力が人の人生をいかに破壊するかということ、そしてその破壊された人生を取り戻すことがいかに大変かということを身をもって示してくださっているわけです。そこから学ばなくてどうするのか、耳を塞いでありもしない「美しい国」の物語の中に閉じこもっていていいのかと思いますよね。せっかく生きているのだから、過去の人間よりも、わずかでも賢くなりたいじゃないですか。
 でも、私自身はそれほど悲観はしていないんです。今、大学で教えるようになって11年目で、毎年授業の中で慰安婦問題も取り上げているのですが、最初はネットの情報に踊らされて「韓国が悪い」と言ったり、時には私に対して「大学から出ていけ」とコメントペーパーに書いたりしていたような学生たちにも、きちんと話せば必ず伝わる。しっかりと伝える努力をしていけば、その努力は必ず実を結ぶと感じています。
 もちろん、油断はしてはいけないけれど、希望がないわけではない。ひどい時代ではあるかもしれないけれど、いつか「一時の気迷いの、そんなひどい時代もあったね」と話せる日が来るんじゃないか。やっぱり嘘やヘイトは必ず負けるし、真実や連帯のほうが強い。楽観的すぎるかもしれないけれど、私はそう考えているんです。

(構成/仲藤里美・写真/マガジン9)


永田浩三(ながた・こうぞう) 1954年大阪生まれ。東北大学教育学部卒業。1977年NHKに入局。主にドキュメンタリー、教養番組に携わり、「クローズアップ現代」「NHKスペシャル」などのプロデューサーを務めた。2009年、NHKを退社。現在、武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。著書に『奄美の奇跡 祖国復帰 若者たちの無血革命』(WAVE出版)、『ベン・シャーンを追いかけて』(大月書店)、『NHKと政治権力』(岩波現代文庫)、『NHK、鉄の沈黙はだれのために』(柏書房)など多数。
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●アベ様御夫妻案件噴出…「敵か味方か、贔屓するか排除するか、好きか嫌いか分けたがる」首相の情けなさ

2018年04月20日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



週刊朝日のコラム【室井佑月「もう嫌、一日も早く」】(https://dot.asahi.com/wa/2018041200061.html)。

 《裁判の過程で物事が明らかになっていくという話は、やっぱり誰かが疑問を挟まないといけなかったんだと思う。そのまま流していたら、森友問題の収束を狙った誘導と思われかねない…一日も早く、彼は過去の人となって、その話題が毎日、出てこない世の中になってほしい》。

 《もう嫌、一日も早く》…ほんとうに、そう。第二次アベ様政権発足以来、ず~っと、ウンザリしている。《一日も早く、彼は過去の人となって、その話題が毎日、出てこない世の中になってほしい》…待ち遠しいなぁ。毎日毎日、クビを長くして待っていたのに、あの「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からでさへ、1年以上が経過してしまいました。1日も早く、大見得・啖呵が有言実行されないでしょうかねぇ。
 《アメリカは正しいと決めていて、周辺のアジア諸国は敵認定選挙前に出演するテレビ番組も好き嫌いで選び、読売新聞と産経は好き、朝日と東京と毎日は嫌い》…あぁ、情けないニッポンのリーダー。

   『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
                「2017年1月20日まで…知らなかった」?

   『●首相案件…「もうバレバレですよ。いつまでかばうの、あんな人。
                     …それほど怖い人なのか?」(室井佑月)


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https://dot.asahi.com/wa/2018041200061.html

室井佑月もう嫌、一日も早く
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.4.13 11:30 週刊朝日 #安倍政権 #森友問題

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


 森友問題で揺れる安倍政権。作家・室井佑月氏は、安倍首相が大好きか、大嫌いかで“分断”されてしまった状況が「かなりきつい」と指摘する。

【この記事のイラストはこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018041200061_2
イラスト・小田原ドラゴン

*  *  *

 出演しているワイドショーで、共演者に叱られた。番組では、森友問題、証人喚問を受けた佐川氏が起訴されるかされないか、起訴されるとしたら、その裁判の過程で明らかになっていく、という話題を扱った。

 あたしはこの流れに違和感を持った。

 だって、森友問題で、佐川さんは、疑惑の中のひとつのパーツにすぎない。

 公文書の扱いに関しては具体的なことがわかるかもしれないが、佐川さんが自分のところで食い止めるんだ、そう腹をくくったら、動機の部分は正直にいわなくてもいいんじゃないか。

 佐川さんが起訴されたとしても、国民の多くが知りたい、なぜそんなことをしたという部分は出てこないかも

 だからあたしは、ほかの方法もないのか、たとえば野党がいってる国政調査権とか、そう口にした。

 そしたら共演者に、今回は検察を軸に話を進めているので進行を妨げるな、個人的な疑問を挟むな、と叱られた。普段、その人は親切な良い人だから、あたしはその場ですみませんと謝った。

 しかし、時間が経つにつれ、もやもや感が大きくなる。

 裁判の過程で物事が明らかになっていくという話は、やっぱり誰かが疑問を挟まないといけなかったんだと思う。そのまま流していたら、森友問題の収束を狙った誘導と思われかねない。

 安倍政権になってから、世の中がギスギスしている

 右か左か、高所得か低所得か、若者か高齢か……世の中の分断が、加速しているみたいだ。

 安倍さん以前からそういうことはあったかもしれないが、もっとふんわりとしたオブラートに包まれたようなものだった。

 もう嫌だ、こういうの

 というようなことをいうと、それ、安倍政権とは関係ないんじゃ……、すべて安倍さんのせいかよ、という人もいるだろう。

 でも、あたしは関係ないとは思えないのだ。安倍さん自身がそういう人じゃん国内の身近な人にも、外国との付き合い方も、敵か味方か、贔屓するか排除するか、好きか嫌いか分けたがる

 アメリカは正しいと決めていて、周辺のアジア諸国は敵認定

 選挙前に出演するテレビ番組も好き嫌いで選び、読売新聞と産経は好き、朝日と東京と毎日は嫌い

 いいや、それぞれの新聞社の中でも、安倍擁護派と反発派で真っ二つに分かれ、揉めていると聞いた。

 なぜそうなるのか?

 安倍さんが、これだけ長く首相をつづけられたのは、運も才能のうち、たしかに彼に強烈なカリスマ性みたいなものがあるんだと思う。

 だからこそ、彼が大好きなのか、大嫌いなのかということでも、我々は分断された。

 その分断が、かなりきつい。

 一日も早く、彼は過去の人となって、その話題が毎日、出てこない世の中になってほしい

※週刊朝日 2018年4月13日
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●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」

2016年09月04日 00時00分15秒 | Weblog


東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ5つ。
【今、憲法を考える(1) 平和の道しるべたれ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html)、
【今、憲法を考える(2) 過去幾多の試練に堪へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html)、
【今、憲法を考える(3) 明治の論争が試される】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html)、
【今、憲法を考える(4) 源流は自由民権運動】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html
【今、憲法を考える(5) 修正重ね、自らの手に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html)。

 《幣原は口を開いた。何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ》。
 《日本国憲法九七条はこう記す。<基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された>》。
 《「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ》。
 《今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか》
 《現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろGHQの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜にもつながる》。

 …以来、壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派でした。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第9条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》ということが東京新聞で報じられました。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です

   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
       「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」

 一方、「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をしようとしています。トンデモの「」、世界の笑いもの。なのに、2016年7月参院選では、「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」訳です。自公支持者・「癒(着)」党支持者眠り猫の皆さんは後悔しても「あとの祭り」。いい加減に、「茹でガエル」から脱してはどうでしょうか?

   『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
       当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」
    《憲法九条です。争放棄はGHQの指示ではなく、
     当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
    《日本国憲法は、連合国軍総司令部(GHQ)に強いられたものであり、
     自らの手で作り替えたい》。
    「…押し付け? これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
     アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
     あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている

   『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
      憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編」
   『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止:
       「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html

【社説】
今、憲法を考える(1) 平和の道しるべたれ
2016年8月29日

 マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部(GHQ)が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない。
 四六年一月二十四日。当時の首相幣原喜重郎は正午にGHQを訪れた。年末から年始にかけ肺炎で伏せっていたが、米国から新薬のペニシリンをもらい全快した。そのお礼という口実をもって、一人で訪問したのである。
 お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。
 何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ。こう続く。

   <私は腰が抜けるほどおどろいた。(中略)この時ばかりは息もとまらん
     ばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として
     廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった>

 二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。
 また五七年につくられた憲法調査会会長の高柳賢三がマッカーサーに書簡を出したことがある。戦争放棄はどちら側から出た考えなのかと-。
 五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴(つづ)られている。

   <提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの
     表情を示され、わたくしを感動させました>

 幣原側にも史料がある。五一年に亡くなる十日ほど前に秘書官だった元岐阜県知事平野三郎に東京・世田谷の自宅で語った文書である。その「平野文書」が国会図書館憲政資料室に残る。

   <風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。
     それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった>
   <天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた>

◆天皇制存続と絡み合う
 オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。

   <第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。
     (中略)賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで
     僕に握手した程であった>
   <憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情として
     そういう形でなかったら実際に出来(でき)ることではなかった>

 「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。
 むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。GHQに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。
 ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。

◆戦後国民の願いでも
 憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。
 私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない
 読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html

【社説】
今、憲法を考える(2) 過去幾多の試練に堪へ
2016年8月30日

 詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。第一条は-「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。
 第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。日本国憲法九七条はこう記す。

   <基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
     これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
     侵すことのできない永久の権利として信託された>

 信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。
 そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。
 「戦争犠牲者から常に問い掛けられている部分で、この憲法の深みにつながっています。見えない原動力です」と石川氏は語る。
 国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる
 人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。
 「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。
 自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する権利を奪う「権利」はない-、それが過去から受け継ぐ真理だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html

【社説】
今、憲法を考える(3) 明治の論争が試される
2016年8月31日

 大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。

   <第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ>

 立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。
 森の答えが実に興味深い。

   <臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ(中略)
     憲法ニ於テ此(これ)等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ
     不可ナルカ如シ>

 生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。

   「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。
    人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、
    時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」

 自然権は十七世紀に活躍した英国の思想家ジョン・ロックらが主張した。権利を守るために契約により政府をつくる。もし、正しい政治がなければ、国民が政府に抵抗する「抵抗権」を認めた。さて自然権を憲法に書くべきか-。
 一七八七年の米合衆国憲法には当初なかった。九一年の修正条項で自由と権利が規定された。フランスの一九五八年の憲法でも規定がないが、前文で一七八九年宣言への至誠をうたう。フランス革命時の有名な人権宣言である。つまり、生まれながらに持つ自由と権利は自明の理なのだ。
 「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ。まるで国が恩恵として与える明治憲法の「臣民の権利」と同じだ
 作家の高見順は一九四五年九月三十日の日記に書いた。

   <戦に負け、占領軍が入ってきたので、自由が束縛されたというのなら分るが、
     逆に自由を保障されたのである。なんという恥かしいことだろう

 明治の森有礼でさえ、自由と権利を「人民ノ天然所持スル」と述べた。人権宣言から二百年を超す今、天賦人権説への異論が出るとは、まことに恥ずかしい
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html

【社説】
今、憲法を考える(4) 源流は自由民権運動
2016年9月1日

 今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか。
 敗戦から二カ月後の一九四五年十月十五日発行の「東京新聞」(現在は本社が発行)一面トップに「憲法改正」と題する評論記事が掲載された。筆者は鈴木安蔵氏。後に静岡大や愛知大などで教授を務めた憲法研究者だ。
 三日連続で掲載された評論記事で、鈴木氏は「日本国家の民主主義的建設」や「日本民族のより高次な発展」のためには大日本帝国憲法を全面的に改正する必要があり、改正の意見が「広く国民の間から、溌剌(はつらつ)として」展開されることが望ましいと主張している。
 この連載からほどなく、鈴木氏は元東京帝大教授の高野岩三郎氏の呼びかけで民間の憲法制定研究団体「憲法研究会」に参加する。
 研究会には早稲田大教授の杉森孝次郎、社会学者の森戸辰男両氏のほか、馬場恒吾、室伏高信、岩淵辰雄各氏ら当時の日本を代表する言論人も名を連ねていた。
 憲法研究会は二カ月間にわたって議論を重ね、四五年十二月二十六日、憲法草案要綱を発表した。政府の憲法調査会の改正草案よりも一カ月以上早く、新聞各紙が一面トップなどで大きく報じた。
 「統治権は国民より発す」と国民主権を明示し、天皇に関しては「国民の委任により専ら国家的儀礼を司(つかさど)る」と象徴天皇制に通じる内容だ。「法の下の平等」や「男女同権」など、現行憲法と共通する条文も列挙している。
 この案は一民間の案にとどまらなかった。連合国軍総司令部(GHQ)にも提出され、GHQによる憲法草案の作成に大きな影響を与えたことは、多くの証言や資料から明らかになっている。
 鈴木氏は明治期の自由民権運動活動家、植木枝盛の私擬憲法「東洋大日本国国憲按(あん)」を発掘し、分析したことでも知られ、憲法研究会の憲法草案要綱の作成に当たっては、自由権を規定するなど進取的な植木案をはじめとする私擬憲法や諸外国の憲法を参考にしたことを明らかにしている。
 現行の日本国憲法がGHQの影響下で制定されたことは疑いの余地はないが、そのGHQの草案には日本の憲法研究会案が強い影響を与えた。しかも、その源流が自由民権運動にあることもまた、紛れのない歴史的事実である。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html

【社説】
今、憲法を考える(5) 修正重ね、自らの手に
2016年9月2日

 「改憲」論者が憲法改正を必要とする理由の一つに挙げているのが、その制定過程。現行の日本国憲法は連合国軍総司令部(GHQ)に押し付けられたとの立場、「押し付け憲法論」である。
 現行憲法が終戦後、マッカーサー元帥率いるGHQの影響下で制定されたことは事実だ。
 松本烝治国務大臣を委員長とする日本政府の憲法問題調査委員会(松本委員会)による憲法改正案を拒否したGHQは自ら改正草案を九日間で作成し、政府に受け入れを迫った。GHQ草案である。
 日本政府は結局、この草案に沿って大日本帝国憲法の改正案を起草し、帝国議会に提出する。
 在任中の改憲を目指す安倍晋三首相が「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもGHQの意向には逆らえない中、この憲法がつくられ、極めて短い期間につくられた」と述べるのも、こうした経緯に基づくのだろう。
 しかし、この見方は表面的だ
 GHQの草案づくりには、日本の民間団体「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」が強い影響を与えていたし、日本政府が憲法改正案をつくる際も、GHQ草案をそのまま受け入れたわけではなく、地方自治規定を盛り込むなど「日本化」の努力がされていた
 平和国家という戦後日本の在り方を規定した戦争放棄の九条が、当時首相だった幣原喜重郎氏の発案だったことも、マッカーサー元帥の著書や書簡、幣原氏の証言などから明らかになっている
 改正案を審議した帝国議会で活発に議論され、修正を加えたことも押し付けとは言えない証左だ。
 九条第二項冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田修正」は衆院での修正。貴族院では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、などの修正を加えた。憲法前文は、両院で修正され、文言が練られている
 現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだむしろGHQの圧力を利用して旧弊を一掃し新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げたと言った方が適切だろう
 何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は賢明なる先人に対する冒涜(ぼうとく)にもつながる
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