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●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】

2023年11月25日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20231122[])
官房機密費《ヤミ金》、《領収書不要政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、120万円のアルバムって? 税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答税金で行っていたことになる》(東京新聞社説)。
 そうそう、セイジヤ評論家モドキ・アベ様広報員のスシロー氏に、官房機密費から《盆暮れにお届け》があったかどうか、誰か取材してくれないものかね。

   『●野中氏の爆弾発言
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
     「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…

   『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
      生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?

 東京新聞の【<社説>五輪招致とカネ 機密費の使途説明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial)によると、《石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡したと述べた。事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態機密費の使途を国民に説明する必要がある。馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った》。
 録音もきっちり行われており、まさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。アベ様が「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と発言したこと、税金を使ったこと、しかもイワクつきのアノ官房機密費《ヤミ金》、《領収書不要政策推進費」》を使ったこと、立派な賄賂であったこと…発言を撤回すれば、こういった事実を消せる、事実を葬り去ることができるはずもありません。

 一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』(五百旗頭幸男さん)。
 佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280)によると、《石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費機密費)。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。(佐藤裕介)》。

 記事末尾のリンク先の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/247629)の記事も必読。《連載<政治とメディア 石川県知事の会見拒否> ①阿武野勝彦東海テレビ報道局ゼネラルプロデューサー》《◆「裸の王様」が見えた 東海テレビ・阿武野勝彦さん  —馳浩知事は石川テレビ放送製作のドキュメンタリー映画「裸のムラ」を「演出も加わった商業映画」と批判した。テレビ局でドキュメンタリー映画を手がける立場として、どう思うか。/あ、出たなと。商業放送の王道としてのドキュメンタリー番組は許容されるのに、映画だと「金もうけ」と言われる。いつも注意していることだが、テレビも映画も、同じ文脈の中での報道活動。日本社会が撮られることに対して不寛容になり、窮屈になっているところに、この問題があるのではないか。…》
 安藤恭子記者による、同紙の記事【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou)によると、《2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとしてすぐ全面撤回を表明したが、具体的に何が事実誤認なのかという点に答えていない政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial

<社説>五輪招致とカネ 機密費の使途説明せよ
2023年11月22日 06時38分

 石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡したと述べた。
 事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態機密費の使途を国民に説明する必要がある。
 馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った。
 安倍首相から「必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す機密費もある」と指示されたことも明らかにした。馳氏はその後「私自身の事実誤認もある」と発言を撤回したが、撤回で済む話でない
 IOCは倫理規定で五輪関係者への贈答品の授受を禁じる。当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていたが、20万円相当の価値がごくわずかとは言い難い
 東京五輪のスポンサー契約を巡る贈収賄、運営業務の談合事件では、大会組織委員会元理事ら計20人以上が起訴された。当時の招致委理事長が海外企業に送金した一部がIOC委員側に渡ったとされる贈賄疑惑も指摘され、仏司法当局の捜査を受けた経緯もある。
 東京五輪が汚職と腐敗の温床になり、最優先されるべき選手の活躍がかすんでしまったことは歴史の汚点だ。関わった当事者には説明を尽くす責任がある。五輪や万博など巨額の資金が動く国際イベントの日本招致もこの際、立ち止まって考え直すべきだろう。
 機密費は「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」(松野博一官房長官)とされるが、倫理規定に抵触するような使い方をされたのなら看過しがたい。
 当時、官房長官だった菅義偉前首相は支出があったかどうか、明らかにすべきだ事実解明に向けて、まずは菅、馳両氏の国会への参考人招致を求める
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou

こちら特報部
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
2023年11月21日 12時00分

 2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとしてすぐ全面撤回を表明したが、具体的に何が事実誤認なのかという点に答えていない政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子


◆安倍氏「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」

     (記者団に対し、具体的な説明を避けた石川県の馳浩知事
      =金沢市内で)

 発言が飛び出したのは、東京都内で17日にあったスポーツ振興に関する会合。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏が、安倍晋三首相(当時)から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられた、と講演で述べた。
 開催都市決定の投票権を持つ100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円分のアルバムを全員分作成したと説明し、「それを持って世界中を歩き回った」と話した。講演には90人が参加し、報道陣にも公開されていた。
 馳氏はその日のうちに全面的に撤回する」とコメントを発表。翌18日に金沢市内で記者団の取材に応じ「私自身の事実誤認に基づく発言」と謝罪したが、事実誤認に当たる部分について追及されると「五輪招致に関わることで文部科学省やスポーツ庁にも報告している。これ以上コメントは控えたい」と繰り返した。


◆ウソとカネで塗り固めた五輪を裏付ける貴重な証言

 IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じる一方、当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。規定違反の可能性を問われると、馳氏は「規定を踏まえて招致活動に取り組んだ」と主張した。
 馳氏は石川県内の高校で国語教諭をする一方、ロサンゼルス五輪のレスリング競技に出場。その後、プロレスラーとして活躍した。元首相の森喜朗氏の誘いを受けて1995年に参院石川選挙区で初当選し、政界入り。2000年に衆院議員に転じた。15〜16年に文科相を務め、22年の石川県知事選で初当選した。
 文科相は馳氏が所属した自民党安倍派が多く占めてきたポストでもある。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「馳氏としては安倍氏と実現した手柄話だったのだろうが、期せずして招致段階から、ウソとお金で塗り固めた五輪だったという歴史を埋めてくれた貴重な証言」と皮肉る。
 内閣官房報償費(機密費)の原資は国民の税金だが、使い道が示されることはめったにない。今回の馳発言に絡み、同じ文教族の松野博一官房長官は20日の記者会見で「(報償費は)国の機密保持上その使途を明らかにすることが適当でない」と述べた。角谷さんは「機密だからではなく規定違反に当たるから言えないだけだ」と切り捨てる。


◆テレビ局に抗議したいがために定例会見を「人質」に

 馳氏といえば定例記者会見の拒否問題も続いている。今年1月の会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタリー映画について、自身や県職員の映像使用を「肖像権の侵害に当たる」と主張し、定例会見の開催条件として同社社長が会見に出るよう要求。石川テレビが拒むと3月の定例記者会見は取りやめになり、4月以降は県の報告事項がある場合に「随時会見」の形で行われている。
 意に沿わなければ対応を拒むその態度の延長にあるような今回の発言と撤回騒動政治家としてあるべき姿にはほど遠い
 音好宏・上智大教授(メディア論)は「馳氏は五輪招致当時も今も公人だ。その人物が、ルールに抵触した可能性があることを示す発言をした。従って、今回の発言の何をどう撤回するのか、どの部分が事実誤認なのか説明をする責任があろう。メディアの側も馳氏に説明をしっかり求めていくべきだ」と話した。

【関連記事】馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える
【関連記事】馳元文科相を厳重注意へ 首相謝罪、セクハラ抗議で
【関連記事】「五輪中毒」の日本 招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間 症状深刻、処方箋は…
【関連記事】「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280

馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
2023年11月21日 06時00分

 石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費機密費)。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。(佐藤裕介

     (馳浩・石川県知事)

 「個別具体的な使途に関するお尋ねには答えを差し控えている」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、IOC委員105人の全員に1冊20万円のアルバムを機密費で作成したとする馳氏の発言の真偽について回答を避けた。


◆馳氏は講演で「メモは取らないで」と切り出した

 馳氏は17日の講演で「メモ取らないようにしてください」と念押しした上で、機密費を使ったと明かした。当時の安倍晋三首相から「金はいくらでも出す機密費もある」と言われていたことも紹介。その後、発言を撤回したが、具体的な話の内容からは、その場の思い付きで虚偽の話をしていたとは考えにくい


官房機密費を巡る馳浩・石川県知事の講演での発言要旨 当時首相だった安倍晋三さんから「国会を代表して、オリンピック招致は必ず勝ち取れ」と。今からしゃべること、メモ取らないようにしてくださいね。「馳、金はいくらでも出す官房機密費もあるから」と。
 それで、作戦を練って(開催都市決定の投票権がある)IOC委員のアルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手のとき、各競技団体の役員のとき、各大会での活躍の場面を撮った写真、105名のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。
 だけど、そのお土産の額を今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ。官房機密費使っているから1冊20万円するんですよ。


◆事実関係を調査するか、松野博一官房長官は答えず

 松野氏は機密費について「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」と指摘。事実関係を調査するかも問われたが、答えなかった
 政府が「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するため、機動的に使える経費」と位置付ける機密費。2023年度予算には、内閣情報調査室(内調)が管理する2億3000万円を含め、14億6000万円が計上されている。毎年度、同程度が支出されているが、支払先や使途の詳細は分からず、事実上、内容をチェックできない
 取り扱い責任者は官房長官で、領収書が要らない政策推進費」や、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、慶弔費などの「活動関係費」に分類される。18年の最高裁判決では、機密費の支払先や具体的使途は開示できないとされ、開示が認められたのは、月ごとの支払額や「政策推進費」への繰入額など一部に限られた
 過去には国会対策や外遊する議員への餞別(せんべつ)などに使われていたとされる。旧民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が国会で一定期間後に全面公開する意向を表明し、政権内で検討したが実現には至らなかった


◆五輪関係者への贈答品に使用なら…IOCの倫理規定に抵触

 機密費で贈答品を渡していた場合、贈与を禁じているIOCの倫理規定違反になりかねないが、松野氏は「個別事例に関する取り扱いは、IOCの権限と責任において判断される」と述べるにとどめた。
 東京五輪を巡っては汚職や疑惑が相次いで発覚。当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏がシンガポールのコンサルタント会社に送金し、一部がIOC委員の息子に渡ったとされ、フランス当局の捜査対象になるなど、不透明なカネの行方が問題となった。

【関連記事】機密費の使途「答え差し控える」 馳氏の「IOC委員へ贈答」発言で松野官房長官
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●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

2020年07月05日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊スポーツのコラム【責任政党って何? 大物議員って何?/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html)。
リテラの記事【河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html)。

 《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》。
 《「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ》。

   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●アベ様による血税4億円のトンチンカン・トンデモ 
        「ミサイル避難CM広告」によるメディア買収!?

 無《責任政党の《大物》政治屋・二階俊博党幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》、言うに事欠いて…。《他山の石》? 自民党の「自」山での「石」クズでしょうに…アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様 のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな?? ましてや、それを自公に《還流》してやしないでしょうね? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ

 そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ! 《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
 それにしても、一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件》《総理案件》?

   『●辺野古破壊のデタラメ: 《司法の監視機能の形骸化》、
        どこが法治国家なのか? アベ様が統治する人治国家
    「【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】…
     《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の
     宇部興産」(宇部市の関連会社だ。「宇部興産」といえば、
     安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が16年間勤務。
     2015年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、
     安倍首相が代表を務める政党支部に50万円の政治献金をして問題
     となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは
     明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサ
     飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、
     トンデモない話だ》」

   『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
         総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ
    《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
     「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
     不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
     嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん
     南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽裁量労働制における
     厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
     完全に破壊
した。水道事業の民営化放送局の外資規制の撤廃を
     もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
     証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
     要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ

 お預けした税金がアベ様の私怨に利活用。
 アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【<記事紹介>「1億5000万円を配った安倍は共犯だ」(『サンデー毎日』7月5日号)】(https://access-journal.jp/52201)によると、《最大のポイントは、同記事中でもコメントのかたちで紹介されているように、「地元とのつながりは薄く、人望もない」(同記事より)案理容疑者が、買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、「案里氏ありきではなく、(同選挙で落選した)溝手(顕正)潰しありきで計画されてのではないか」という点だ。そして、結びの部分で政治ジャーナリストのこんな見方を紹介している。「これだけ(1億5000万円)の巨費をつぎ込まれれば、買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。いわば安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」。大手マスコミで初めて河井夫婦の公選法違反につき、河井克行容疑者を法相に任命した以上の責任を安倍首相に問う記事が出たが、しかしこれはまっとうな一般国民なら誰もが抱く思いだろう。検察はそのことをしっかり受け止め、捜査していただきたい》。

 アベ様や自公への《還流》?
 リテラの記事【河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない! 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5479.html)によると、《というより、この案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。公職選挙法違反にも関与していたあるいは知っていた可能性があるだろう》。

   『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様

 沖縄タイムスの【社説[混迷深める1強政治]安倍政権は自浄力失った】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588278)によると、《「法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」 前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が、公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕されたことに対し、安倍晋三首相はそうコメントした。首相の口からもう何回、この言葉を聞いたことだろう。事あるごとに「最終的な責任は私にある」と言うが、国民が納得できるような形で責任を取ったためしがない》。
 琉球新報の【<社説>河井前法相夫妻逮捕 買収原資の解明不可欠だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1141127.html)によると、《解明が必要なのは2人の共謀関係だけではない。大規模な買収疑惑が浮上している昨年7月の参院選で、自民党本部は夫妻側に1億5千万円もの資金を提供している。この資金が買収に用いられたと考えるのが普通だ。政党の提供資金が買収の原資であれば、自民党の責任は限りなく重い。大金を投入した党の意図と関与の実態を解明する必要がある。検察は政権に忖度してはならない。党本部への家宅捜索を含め、ちゅうちょなく必要な捜査を進めることだ。…新人の案里容疑者の擁立をごり押しした経緯といい、首相の「お友達」を重用する縁故主義が際立っている。安倍首相は不祥事のたびに責任は私にあると言いながら、実際には責任を取ったためしがない。今度こそ本当に責任を取るべきだ》。

   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html

コラム
政界地獄耳
2020年6月18日8時44分
責任政党って何? 大物議員って何?

★会期末を迎え、19年7月の参院選を巡る選挙違反事件が大詰めを迎えている。自民党衆院議員の前法相・河井克行と妻の参院議員・河井案里は17日午前までに、自民党に離党届を提出。今までだんまりを決め込み会期中に延命工作を続けたようだが、広島地裁は16日、案里の公設第2秘書に有罪判決を言い渡し、重大局面を迎えたといえる。

★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした。

★これには17日、立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターで「大物ってなに? 選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」と突っ込んだ。大物でもないのに第3次安倍内閣で首相補佐官、党総裁外交特別補佐、そして第4次安倍第2次改造内閣で法相というポストまで与えた党や内閣の責任や、選挙違反の原資の可能性がある選挙資金1億5000万円は党のカネではないのか。無論、二階の言うような「本人の話をよく聞く」こともないだろう。それでも責任政党とはあきれるが、国民はこのニュースを忘れない。それでいて党内で秋解散を言う人たちは相当の鈍感さを持ち合わせているのだろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html

河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
2020.06.19 09:53

     (河井克行ブログより)

 河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた

 このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる安倍案件なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題だ。

 そして、今後の最大の争点は、この1億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

 しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

 まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(毎日新聞Web版18日付)。

 もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」(文藝春秋)では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

 こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」


■広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

 
こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(司法担当記者)

 じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

 もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長(当時)を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

 そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。

 実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

 もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

(編集部)
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●自民若手批判できないアベ様・・・「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」

2015年07月02日 00時00分23秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事【「マスコミ懲らしめなければ」 大西氏再び報道に圧力】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000127.html)と、
【大西議員また持論 収拾急ぐ与党に打撃】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000152.html)。

 「一部マスコミを「懲らしめようという気はある」と国会内で記者団に述べた。問題視された自民党若手勉強会での自身の発言についても「問題があったとは思えない」と主張」。「安全保障関連法案に批判的な報道機関に対し、自民党の若手勉強会で圧力をかけるような発言をした大西英男衆院議員が三十日、あらためて持論を展開」。

 (江戸川区選出)大西英男衆院議員の中身は西村真悟氏に思えてきました、御尊顔も何となく似ておりますしね。(江戸川区選出)大西英男衆院議員の意図がよく分かりません。(江戸川区選出)大西英男衆院議員は確信犯という説もあるようですが、(江戸川区選出)大西英男衆院議員は単なる脳内回路の壊れた人のようにも思えます。ここら辺も西村氏に似ています。
 自民党やアベ様王国に対する意識的破壊者なのかどうかは知りませんが、堂々のマスコミ恫喝、報道機関恫喝。マスコミや報道機関の委縮効果はどうなのでしょうか? 読売や産経、「アベ様のNHK」、文春、新潮は、知ったこっちゃないという、基本的にはアベ様王国大好きスタンス、軍国化オッケースタンスなのでしょうが、朝日や毎日、テレ朝、TBS、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス、日刊ゲンダイは座して、委縮することはないと信じています。
 それにしても、(江戸川区選出)大西英男衆院議員(比例近畿)長尾敬衆院議員の脳内回路の壊れっぷりは相当です。その壊れっぷりは、自民党という組織も同様。

   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、
         「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?

   『●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、
      市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」

   『●「カラスはやっぱり「黒い」」と報じることさえ出来なくしろ!、
                  と叫ぶ作家とそれに喝采する自民党議員


 アベ様は矛盾を抱えたことになります。(江戸川区選出)大西英男衆院議員(比例近畿)長尾敬衆院議員百田尚樹氏を否定できません。だって、「報道がそれで抑圧される、そんな例があった」ことを認めることになるからです。かって、アベ様は高らかと宣言されました、曰く「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」!! ですので、アベ様の忠実なシモベ・菅義偉官房長官が躍起になって「自民党内の問題」を連呼する由縁です。ま~、憲法学者達<<百田尚樹氏という相~当な「数式」に続き、「自民党内の問題」≠「アベ様の「無責任」」という言い訳も相当な「ト」ではありますが。

   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
      そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000127.html

「マスコミ懲らしめなければ」 大西氏再び報道に圧力
2015年7月1日 朝刊

 安全保障関連法案に批判的な報道機関に対する自民党議員の圧力発言問題をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員(東京16区)は三十日、一部マスコミを「懲らしめようという気はある」と国会内で記者団に述べた。問題視された自民党若手勉強会での自身の発言についても「問題があったとは思えない」と主張した。党執行部は大西氏を再処分する検討に入った。野党は再度の発言に反発し、安倍政権の責任を追及する構えだ。 

 大西氏は、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認める安保法案が徴兵制につながる恐れを指摘する報道に対し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけないのではないか」と表明。さらに「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」と主張した。

 二十五日の自民党若手勉強会で、批判的な報道機関の広告料収入を断つため文化人から財界へ働きかけるよう作家の百田尚樹氏に求めた発言に関しては、言論の自由を侵害する意図はなかったと強調。その上で「誤解を与える発言は慎んでいかないといけないと反省している」とも述べた。

 大西氏とともに厳重注意処分を受けた長尾敬衆院議員(比例近畿)は三十日、「今後、慎重に戒めて取り組む」と党幹部に反省の意を伝えたことを記者団に明らかにした。勉強会では、沖縄の地元二紙を「左翼勢力に乗っ取られている」と非難していた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000152.html

大西議員また持論 収拾急ぐ与党に打撃
2015年7月1日 朝刊

 安全保障関連法案に批判的な報道機関に対し、自民党の若手勉強会で圧力をかけるような発言をした大西英男衆院議員が三十日、あらためて持論を展開したことを受け、安倍政権に動揺が広がった。関係議員の処分で事態の収拾を図ろうとした直後だけに、政権の指導力を問われる事態になった。野党は一斉に批判し、安倍晋三首相ら自民党の責任を追及する構えだ。 (生島章弘

 自民党の二階俊博総務会長は三十日、大西氏の発言について「言いたい放題でいいというものではない」と記者団に述べ、不快感を表明した。公明党の大口善徳国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に対し、党の処分を受けた議員が同趣旨の問題発言を繰り返したことは「党の統治にも関わり、看過できない」と厳しい対処を求めた。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「具体的な発言内容を承知していないコメントは控えたい党中心に対応する」と述べた。菅氏は大西氏の先の勉強会での発言については「非常識」との見解を示している。

 これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「同じ国会議員として情けない。首相や自民党でどう対応するか、厳しく見守りたい」と記者団に語った。厳重注意を受けた議員が再び、安保法案に批判的な報道機関への広告自粛を訴えたことには「『言論の自由を侵害するつもりはない』と言いながら、与党議員の発言にどういう影響があるか全く理解していない」と非難した。

 維新の党の柿沢未途幹事長は記者団に、首相の対応次第で「自民党が本音では『マスコミがうるさいから圧力をかけて黙らせよう』と思っているとみなさざるを得ない」と指摘した。
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